【フィリピン人版】日本人の配偶者等ビザ申請に必要な情報まとめ！

フィリピン人と結婚して配偶者ビザを取得するには？

日本人とフィリピン人が結婚して日本で一緒に暮らすには、日本とフィリピンの両国で結婚手続きをし、配偶者ビザ（日本人の配偶者等ビザ）申請をする必要があります。

配偶者ビザを取得する方法は2種類あります。フィリピン人配偶者がフィリピン（海外）にいる場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行います。また、フィリピン人配偶者が日本にいる場合は「在留資格変更許可申請」を行うことになります。

日本の役所で婚姻届を提出するためにやるべきこと

フィリピン人が日本人と日本で結婚手続きを行う場合、まずはフィリピン共和国大使館・総領事館で婚姻要件具備証明書を取得する必要があります。婚姻要件具備証明書とは、フィリピン人がフィリピン以外の国の方式で婚姻する場合に、フィリピンの法律による結婚ができる要件を備えていることを証明する書類です。

婚姻要件具備証明書を取得する際は、住所地を管轄するフィリピン共和国大使館・総領事館にフィリピン人本人が直接行くか郵送で書類を送るかの2通りの方法が選べます。

婚姻要件具備証明書の取得に必要な書類【フィリピン人の必要書類】
• 申請用紙
• 有効なパスポート（原本提示＋データページのコピー１部）
• 在留カードまたは日本での在留資格がわかるもの（原本提示＋データページのコピー１部）
• フィリピン外務省(DFA)がアポスティーユしたフィリピン統計局(PSA/旧NSO)発行の出生証明書（原本＋コピー１部）
• フィリピン外務省(DFA)がアポスティーユしたフィリピン統計局(PSA/旧NSO)発行の独身証明書（CENOMAR）（原本＋コピー１部）
• パスポートサイズの証明写真（３枚）

※ 出生証明書と独身証明書はフィリピンのPSAに出向いて、証明書の発行を依頼することができます。フィリピンのPSAに出向くことができない場合（※日本にいながら証明書を取得したい場合など）には、郵送(デリバリーサービス)で取得することもできます。詳しくは駐日フィリピン大使館で確認してください。

婚姻要件具備証明書の取得に必要な書類【日本人の必要書類】
• 戸籍謄本＊３ヶ月以内に発行されたもの（原本1通＋コピー１部）
• 改正原戸籍または除籍謄本（上記戸籍謄本に前配偶者との婚姻、離婚、死別の記載が無い場合）
• 有効なパスポートまた公的な写真付き身分証明書（原本提示＋データページのコピー１部）
• パスポート用サイズの証明写真（３枚）

フィリピン共和国大使館・総領事館で婚姻要件具備証明を取得した後、日本の市役所等へ婚姻届と一緒に提出することになります。

婚姻届を提出する

婚姻要件具備証明書が用意できたら、事前に準備した書類とともに日本の市区町村役場に提出しましょう。

フィリピン人の書類（婚姻要件具備証明書がある場合）
• 婚姻要件具備証明書＋翻訳文
• 旅券(パスポート)
• 在留カード

日本人の書類
• 婚姻届
• 顔写真付き身分証明書　
• 戸籍謄本（※本籍地を管轄する役所と異なる役所へ提出する場合に必要です）

婚姻届の書き方

国際結婚の場合でも日本で提出する婚姻届の様式は変わりません。婚姻届の書き方については以下でご説明していきますのでご参照ください。

出典：婚姻届（大阪市役所）

日本の役所での書類審査について

基本的に、婚姻届は即日受理されることになります。その後、戸籍謄本に婚姻の記載がされるまで1週間から2週間の期間を要することになります。しかし、虚偽の婚姻届の防止のため、法務局へ受理照会を行うこともございますので、照会の期間として2週間から1ヶ月かかることもございます。

フィリピン大使館に婚姻の届出をする

日本の市区町村役場での手続きが終了したら、フィリピン共和国大使館・総領事館で婚姻の届出を行いましょう。フィリピン共和国大使館・総領事館で婚姻の届出は婚姻具備証明書を取得する時と同様に、窓口に直接申請するか郵送で申請するかのどちらかの方法が選択できます。

必要書類
• 記入済み婚姻届出書 (Report of Marriage)
• 日本人の有効なパスポートとそのデータページのコピー（４枚）
• フィリピン人の有効なパスポートとそのデータページのコピー（４枚）
• 婚姻届の届書記載事項証明書 （市役所発行）（原本＋コピー４部）
• 日本人の戸籍謄本（婚姻事項が記載されているもの）（原本＋コピー４部）
• 日本人のパスポート用サイズの証明写真（４枚）
• フィリピン人のパスポート用サイズの証明写真（４枚）
• レターパックプラス（返信用封筒）

お客様の実体験：在名古屋フィリピン総領事館で婚姻要件具備証明書の手続きを行った際に、日本の役所で婚姻後のフィリピン側への登録について相談したところ、先に婚姻手続きの手数料や返信用のレターパックを渡しておいて、婚姻登録に必要な書類を揃えて、郵送したら到着次第（本人たちが出頭せずに）で婚姻登録の手続きを対応してくれるという案内があったそうです。

法定結婚年齢とは

法定結婚年齢とは、法律で定められた結婚ができる最低年齢のことをいいます。日本の法定結婚年齢は長い間、男性18歳・女性16歳でしたが、2022年4月1日より男性18歳・女性18歳となりました。一方、フィリピンの法定結婚年齢は、男性18歳・女性18歳となっています。

日本の再婚禁止期間

フィリピンでは女性の再婚禁止期間の制限はありませんが、日本では女性の再婚禁止期間が民法733条で設けられています。離婚してから100日経過した後でなければ再婚をすることができません。これは、女性が妊娠していた場合に子供の父親が誰か判別するためです。離婚から再婚までの期間が短いと、再婚後すぐに妊娠した場合に「前夫と現夫、どちらが父親かわからない」という事態になってしまうことからです。この背景には、民法の嫡出推定(婚姻期間中に妊娠した子供について法律上、夫の子と推定すること)が関係しています。

民法772条では、「婚姻の成立から200日が経過したあと」または「離婚後300日以内」に生まれた子供は、婚姻中に妊娠したものとされ、婚姻中の夫婦の間に生まれた子供として戸籍に記載するとしています。この規定に則ると、離婚後すぐ再婚した場合に100日間、嫡出推定が重なってしまうのです。もし、再婚禁止期間内に提出された婚姻届が誤って受理された場合、婚姻の取消事由になります。また、その後に出産した場合、子供が生まれたタイミングによっては裁判所の判断で子供の父親が法律上、前夫になってしまいます。

日本方式で婚姻手続きを行う場合は、フィリピン人であっても日本の再婚禁止期間が適用されます。そのため、離婚から100日を経過してい無ければ婚姻手続きはできません。

結婚式は必要ですか?

日本では結婚手続きにあたり、結婚式を行う必要はありません。婚姻手続きは、婚姻届を受理されることにより成立するためです。ただし、配偶者等ビザを申請する際には結婚式を行ったかを記載する資料もあります。また、結婚式の写真などを資料として提出することにより、親族や友人など大勢の人から2人の結婚を祝福されていることが分かれば、審査にも良い影響を与えるでしょう。

バツイチ・バツニ、バツサンとは

バツイチとは、離婚経歴のある人や離婚をしたことをいいます。これは、昔の日本では離婚すると、戸籍謄本の配偶者の欄にバツをつけて消していたことから、「バツが1回付く」=「バツイチ」といわれています。同様に、離婚経歴が2回、3回となることをバツニ、バツサンといわれています。現在では、戸籍の電子化が進んでおりますので、戸籍謄本にバツを付けることは少なくなっています。

日本人と外国人の国際結婚数

日本人との国際結婚数について公表されている組数(※1年間の組数です)を記載しております。

(厚生労働省:平成28年度婚姻に関する統計)

POINT《結婚のことを世界の言葉でいうと》

結婚のことを世界の言葉でいうと何という言葉になるか一覧にしてまとめてみました。

結婚手続きが完了したら配偶者ビザ申請

無事に日本人と結婚手続きが完了すれば、夫婦一緒に日本で暮らしていきたくなりますよね。しかし、結婚手続きを行えば夫婦一緒に日本で暮らすことができるわけではありません。日本で暮らすためには、まず日本の出入国在留管理局に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請を行う必要があります。なお、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請は、結婚手続きが終わっていないと行うことができないので注意しましょう。

日本人の配偶者等ビザの在留期間

在留期間とは、ビザ（在留資格）をもって滞在する外国人が、日本に滞在することができる期間のことであり、許可される在留期間はビザ（在留資格）ごとに定められています。日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の在留期間は6月、1年、3年、5年があります。初めて日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を申請した場合の在留期間は、基本的に1年の在留期間が付与されることが多いです。そして、日本で1年間の夫婦生活が経過する前に在留期間の更新申請を行うことになります。この申請で、夫婦として仲良く婚姻生活を続けていることや生活収入の安定性等を審査され、認めてもらうことができれば、3年または5年の長期的な在留期間が付与されます。

日本人の配偶者等ビザの申請方法

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請方法は状況によって変わります。ここでは、どのような場合にどの申請方法を行うかについてご説明したいと思います。

① フィリピン人である申請人が長期のビザ(在留資格)で日本に滞在している場合

⇒ 在留資格変更許可申請
これは、現在持っているビザ(在留資格)を日本人と結婚したので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)に変えてくださいという申請です。

② フィリピン人である申請人がフィリピンやフィリピン以外の国(日本を除く)で暮らしている場合

⇒ 在留資格認定証明書交付申請
これは、フィリピンやフィリピン以外の国(日本を除く)で暮らしている申請人が、日本人と結婚したので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得するために認定証明書を発行してくださいという申請です。

③ フィリピン人である申請人が日本人と結婚して、既に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)をもって日本で暮らしている場合

⇒ 在留期間更新許可申請
これは、既に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)をもって日本で暮らしている申請人が、この先も夫婦一緒に日本で暮らしていくためにビザ(在留資格)の期間を更新してくださいという申請です。

日本人の配偶者等ビザの申請人と身元保証人

日本人の配偶者等ビザ（在留資格）の申請人は、日本人の配偶者、日本人の子供として生まれた子、日本人の特別養子であるフィリピン人のことを指します。日本人の配偶者等ビザ（在留資格）を申請する際は、身元保証人の協力が必要となります。身元保証人とは、申請人が日本で安定した生活を送るための経済的保証や法令の遵守などについて指導を行う人です。身元保証人になる方は、申請人の種類によって変わるため以下に記載しておきます。

その他、身元保証人の方の資力に不安がある場合などは両親や兄弟姉妹などが追加身元保証人となるケースもあります。

日本人の配偶者等ビザが不許可になる場合

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)が不許可となる理由としては、偽装結婚を疑われることがあります。例えば、知り合ってから結婚までの期間が短い場合や言葉が通じないのに結婚している場合は、偽装結婚を疑われる可能性が高くなります。その他にも、交際を続けてきた客観的な資料が何も提出できない場合や再婚を短い期間で何度も繰り返している場合なども、偽装結婚を疑われる可能性がありますので注意が必要となります。

不許可事例をもっともっと詳しく

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を申請した場合に、無事に許可となればよいですが、不許可となることもあります。不許可事例についてご説明します。

①偽装結婚を疑われた

・外国人と日本人の年齢差が大きい
・外国人と日本人の会話ができていない
・写真やチャット履歴などがない
・結婚機関までが極端に短い
・お互いに交際期間中に既婚者だった
・出会い系サイトなどで知り合っている
・ご夫婦が一緒の家で暮らさない
・配偶者の誕生日などの基本情報を覚えていない
・離婚歴が短い期間で複数回ある

②安定・継続的な収入を見込むことができない

・パートタイマーやアルバイトとして勤務しているが収入が少ない
・無職で預貯金で申請したが額が少ない

③申請書類に信ぴょう性がない

・申請書類と事実の整合性があわない
・外国人が以前の申請時に伝えている内容と異なる

④法律違反をした経歴がある

・退去強制後に上陸拒否期間が経過せずに申請
・日本国内またはフィリピン国内・その他の国で犯罪歴がある

日本人の配偶者等ビザ取得にかかる期間

日本人の配偶者等ビザ（在留資格）申請は、申請方法によって審査期間が異なります。在留資格認定証明書交付申請であれば1か月～3か月、在留資格変更許可申請であれば2週間～1か月、在留期間更新許可申請も同様に2週間～1か月と公表されています。そのため、入国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。

日本人の配偶者等ビザ取得に必要な書類とは

配偶者ビザ取得に必要な書類として、結婚証明書は必須となります。その他にも、必要な書類がございますので以下の内容をご参考にしてください。※ちなみに、結婚をこれからするので先に配偶者ビザを取得することができないかとご相談を多くいただきますが、それは不可能です。まず結婚のお手続きから進める必要があります。

日本人の配偶者等ビザの提出先

配偶者ビザ等の申請は出入国在留管理局や出張所で行います。最近では、在留申請オンラインシステムを利用して、オンラインで申請することができます。

日本人の配偶者等ビザにかかる手数料

在留資格認定証明書交付申請は、出入国在留管理局に支払う手数料はありません。在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は無事に審査が完了すれば手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。

最後の最後に書類のチェックを!

出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、もちろん詳細な内容を確認するわけではありません。実際に審査に進んだ段階で資料等の確認が行われます。追加書類や追加説明の指示を受ける場合もありますが、そのまま不許可となるケースも少なくありません。不許可となった後に、事実はこうだったなどと思っても審査結果が変わることなく、再申請にて再度伝えることになります。再申請の際に一度申請した内容を異なる内容で説明することは慎重な作業となりますので、できるだけ申請前にチェックを行うようにしましょう!

書類作成時に一番気をつけるべき点をアドバイス

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請書類を作成する際に一番に気を付ける点についてお話します。それは、申請書類に記載した内容と事実の整合性だと考えます。例えば、申請人には何度も来日していた経歴があったのに、日本人の配偶者に伝えていなかったため、申請書類に来日歴を記載していなかったことがありました。これは、実際に不許可となったお客様からご連絡をいただいた際、記載した内容に信ぴょう性がないため不許可になったと伺いました。

その後、私どもがご協力する場合は、できるだけ詳細にご夫婦の結婚に至る経緯やどの点に信ぴょう性がなかったかを伺いながら、申請書類の作成を行います。その結果、無事に許可となるお客様が多くいらっしゃいますので、申請書類に記載する内容はできるだけ丁寧に伝わりやすく事実を伝えることが重要です。実際、ご自身で作成する場合には記入する書類も多く、ある程度伝われば大丈夫という思いで申請される方も中にはいらっしゃいます。

しかし、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の審査は偽装結婚などを防止するため、出入国在留管理局は申請書類の内容について、少しでも事実と違う内容があったとすれば疑義を抱き、信ぴょう性がないという結果を出すことが少なくありません。不許可となるお客様の中でも、最初から申請書類に記載した内容と事実の整合性がきちんと伝えることができていれば、1回で無事に許可をいただけていた可能性が高いので書類作成の際は十分に注意しましょう。

出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら…

追加資料とは、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請書類を提出した後、出入国在留管理局が申請書類の審査を行う中で、情報が足りていない場合に説明を求める資料のことです。この場合、提出した資料だけでは出入国在留管理局が許可・不許可の判断を下すことができない状況ですので、無事に許可となるためにどういった説明資料を出す必要があるのかを慎重に検討する必要があります。

これは、出入国在留管理局が追加資料を求めている意図が解らずに資料を提出するだけでは不許可になる可能性があるからです。逆をいえば、追加資料によって足りていない情報を正確に伝えることができれば許可となる可能性が十分ありますので、あきらめずに的確な追加資料を準備して提出しましょう。

結婚して3年経過で永住申請

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を無事にいただくことができれば、晴れて日本で夫婦生活を送ることが可能です。その後、夫婦円満な生活を送る中で永住者ビザ(在留資格)の取得を検討される方も多いと思います。通常、外国人の方は永住者ビザ(在留資格)を申請するには来日から10年経過していることが必要です。しかし、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)から永住者ビザ(在留資格)へ変更する場合は、日本人と結婚してから3年が経過し、かつ、日本での暮らしが1年経過していることが要件となり、かなり早い年数で申請することが可能です。なお、日本人の配偶者等ビザの在留期間は3年または5年を持っていることが必要です。

退去強制について

退去強制とは、退去強制事由に該当する外国人を日本からの退去を強制することをいい、入管法第24条に定められています。退去強制事由には不法入国、不法上陸、不法残留、不法就労などがあります。退去強制となった外国人は、日本に入国することができない期間が設けられますので、再度来日することを希望している場合は注意が必要です。通常、日本に入国することができない期間が経過してから申請を行いますが、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の場合は期間が経過していなくても特別に許可をいただけるケースがありますので、一度専門家へご相談することをお勧めします。

先生目線でちょっと気になる点を解説

ここでは、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請を行う際の収入についてお話したいと思います。外国人の方と結婚を考えているけど、もしくは結婚したけど収入が少ないので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の取得は可能かという相談をよく受けます。もちろん、全く収入がないまま夫婦で生活していきますと言っても、説得力に欠けますよね。そのため、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請では、無職でもどのように夫婦の生活費を支弁して暮らしていくのかを具体的に説明する必要があります。

では、どのように生活費を支弁していくかというと、日本人や外国人の預貯金から支弁していくことや日本人の両親や兄弟姉妹から生活費を支弁してもらうという方法があります。また、年金受給者の場合は継続した収入がありますので十分可能性があります。あとは、1ヶ月の生活費の内訳を説明し、具体的な生活ビジョンを見せることも有効です。そして、出入国在留管理局が内容を審査し、無職でも安定・継続的に暮らすことができると判断すれば許可をいただける可能性があります。基本的には、申請は不安だけど夫婦で暮らしていくことは可能だと思いますので、あきらめずにできるだけ詳細に伝えてみましょう。

日本人の配偶者等ビザが不許可になったら

不許可になると、出入国在留管理局からご自宅に書類が届きます。書面の不許可理由を読んでも具体的なことは書かれていません。そのため、不許可の書類が届いたら出入国在留管理局へ直接行って詳しい不許可理由を確認することが大切です。

結婚に至る経緯に信ぴょう性がないことや夫婦で生活ができるだけの安定収入がないなどが考えられます。その他にも、税金に滞納があることや年金・保険料の滞納がある場合にも不許可になってしまう場合がありますのでご注意ください。

在留資格認定証明書が交付されたら？

在留資格認定証明書が交付されたら、在留資格認定証明書を海外のフィリピン人の元へ国際郵便で送る必要があります。そして、在留資格認定証明書がフィリピン人の元に届いたら、フィリピンにある日本大使館・総領事館で査証申請を行い、査証が発給されたらようやく日本へ来ることができるという流れになります。

ただし、フィリピン人は日本へ来る前にCFOセミナーを受けてパスポートにCFO移民登録ステッカーを貼ってもらう必要があります。

CFOセミナーとは？

CFOセミナーとは、簡単に言うとフィリピン人が来日前に日本のことについてフィリピンで学ぶことです。

少し具体的に説明すると、Commission on Filipinos Overseas（通称：CFO）という名称のフィリピン独自の機関が開催する「Pre Departure Orientation Seminar(PDOS)」のことをCFOセミナーと呼んでいます。セミナーではこれから日本で暮らすフィリピン人向けに、旅行規制や日本の入国手続き、文化の違い、定住に関する懸念、雇用と社会保障に関する懸念、およびフィリピン人移民の権利と義務について教えています。

セミナーが終わるとパスポートにCFO移民登録ステッカーが貼られます。CFO移民登録ステッカーがないとフィリピンを出国できない可能性があるので必ず受講しましょう。

日本人の配偶者等ビザの事例をご紹介

日本人の配偶者等ビザの事例集を以下に記載しております。申請を検討されている方はご参考ください。