結婚ビザ・配偶者ビザの身元保証人って何？ - コモンズ行政書士こと務所

配偶者ビザを申請する際には、身元保証人という役割の方が必要になります。身元保証人とは、配偶者ビザ申請を行う外国人が日本で安定した暮らしができるように指導することを法務大臣に約束する人を指しています。

身元保証人には日本人である配偶者がなりますが、場合によってはご両親にも身元保証人に追加でなっていただきます。

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配偶者ビザの申請でいう身元保証人とは、ビザ申請をする外国人が日本で生活するうえで一定の責任を負うことを約束する人のことです。具体的には、次の3つについて保証することになります。

1、滞在費

外国人配偶者が日本で安定した暮らしができる滞在費を保証すること

2、帰国旅費

外国人配偶者が母国に帰国する際の旅費を保証すること

3、法令の遵守

外国人配偶者が日本の法令を守って生活するよう指導すること

また、身元保証人になる人には、これらの保証こと項に加えて、日本に居住していることなどの条件が求められます。

基本的に、配偶者ビザの身元保証人は配偶者（日本人側の配偶者）がなることが一般的です。

ただ、下記のような理由がある場合は、身元保証人を増やしたり、配偶者（日本人の配偶者）以外の方が身元保証人になることも可能です。

身元保証人には、日本での生活を支援できるだけの安定した生活基盤があること（継続した収入があること）が重要です。そのため、収入が少ない等の理由があり、日本人側の配偶者に身元保証人として不安がある場合は、親族（お父さんやお母さん・ご兄弟等）に一緒に身元保証人としてご協力いただくことも出来ます。

また、ご夫婦が海外在住の場合、日本人の配偶者が身元保証人になることが出来ません。そのため、ご夫婦が海外で暮らしている場合は日本在住の親族(お父さんやお母さん・ご兄弟等)に身元保証人として協力してもらいます。

一般的に連帯保証人とは、本人が支払いなどの義務を果たさない場合に、本人と同じ責任を負って支払い義務を負う強い法的責任を伴う保証人です。そのため、借金などでは連帯保証人に対して直接請求が行われることがあります。

一方、配偶者ビザの申請における身元保証人は、外国人配偶者が日本で生活するにあたり、生活面での支援や法令遵守について助言・指導を行うことを約束する立場にとどまります。身元保証書の内容には法的な強制力はなく、民法上の保証債務のような責任は発生しません。

配偶者ビザ申請の身元保証人と民法の保証人の違い

配偶者ビザ申請の身元保証人と民法の保証人の違いはこちらのページで詳しく案内しております

配偶者ビザの身元保証人は親族以外の人もなれますか？

配偶者ビザの身元保証人は正社員でなくてもなれますか？

配偶者ビザの身元保証人は基本的には、ビザ申請人の配偶者の方になって頂きます。しかし、今回こちらのページでご案内させて頂いたように身元保証人が2人の場合や配偶者が身元保証人にならないケースの申請もあります。

配偶者ビザ申請は、出入国在留管理局のホームページ等でもご案内がありますが、あくまで一般的な案内にすぎません。配偶者ビザ申請は、ご夫婦それぞれにあった書類を作成し申請することが許可をいただくための近道です。

申請を諦められているご夫婦でも私たちにお話し頂ければ何か良い申請方法を見つけることができるかもしれません。ぜひ私たちコモンズ行政書士こと務所へお気軽にご相談ください。