法律違反やオーバーステイ歴がある配偶者ビザ申請は危険です

偽装結婚は、日本人男性と外国人女性の国際結婚に散見されます。日本人男性が偽装結婚と思っていなくても、お金目的や配偶者ビザ目的で日本人との結婚を求める外国人はいます。特に紹介者・仲介人がいる場合は要注意です。

偽装結婚は犯罪であり当然罰則もあります。また、外国人配偶者が配偶者ビザ欲しさに過去の法律違反を日本人に言っておらず、出入国在留管理局に配偶者ビザ申請したものの不許可になるということも散見されます。これでは時間もお金も労力も無駄になるので、結婚する際には外国人配偶者の過去の法律違反をしっかり確認すること、直接会って喋る中で真実の結婚であることを確認することが重要となります。

1. 不法残留（オーバーステイ）は、持っていた在留資格の期限を過ぎて日本にいることです。
2. 不法滞在は、違法な在留状態の総称です。
3. 不法就労は、在留資格で認められている活動以外の仕事をしたり、そもそも在留資格がないのに仕事をしたことです。
4. 退去強制は、出国命令より厳しい措置です。
5. 出国命令を受けるためにも、最低限の条件ですが自ら出頭してください。
6. 海外での法律違反も配偶者ビザ申請をする際に報告しなければなりません。
7. 軽微な交通違反でも隠さず、嘘をつかず報告してください。
8. 日本人と結婚・実子の事実があっても、配偶者ビザ申請が許可になるとは限りません。
9. 退去強制を受けると二度と日本に入国できない可能性も十分あります。
10. 在留特別許可に絶対の基準はありません。
11. 資格外活動の違反も退去強制の事由です。
12. 日本にいる外国人で現在法律違反をしている場合、自ら出頭してください。捕まると罪が重たくなります。
13. 出頭先は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡いずれかの出入国在留管理局か、横浜・神戸・那覇いずれかの出入国在留管理局支局です。

理由書
理由書で法律違反の事実をしっかり丁寧に記載しましょう。

補足説明書
補足説明書で理由書では書ききれなかった補足すべき内容を記載しましょう。

反省文
反省文で反省している旨、改善策や対応策、今後日本でどのように暮らしていくかしっかり丁寧に記載しましょう。

●　出国命令の上陸拒否期間は、出国した日から1年

●　退去強制（1回目）の上陸拒否期間は、退去強制日から5年

●　過去に退去強制・出国命令を受けたリピーターは退去強制日から10年

※重大な法律違反（1年以上の懲役若しくは禁固に処せられたことのある者）がある場合は、上陸拒否期間が永年にとなることもございます

結婚しようと思ったら、お相手の外国人が適切なビザを持っていなかったという相談をいただくことがあります。外国人の方が日本に滞在するためには必ず”在留資格”というものが必要になるのですが、この在留資格には決められた期限（在留期間）があります。オーバーステイとは、この決められた期限（在留期間）を超えて、日本に滞在している状況のことをいいます。つまり、法律違反をしている状態なのです。当然そのままだと、警察に逮捕されたり、国外退去処分となって二度と日本で暮らせなくなってしまう可能性があります。では、オーバーステイになっている人はどうしたらよいのでしょうか？

通常であれば、日本でオーバーステイしている外国人は、出入国在留管理局へ出頭し帰国するケースが望ましいと思います。しかし、オーバーステイしている外国人が帰国せずに日本に滞在できるケースがあります。それが、オーバーステイの外国人配偶者が在留特別許可申請を行い、無事に許可となったケースのことです。実際、オーバーステイだと聞かされても、交際相手や配偶者と離れて暮らすのは寂しいと思います。このような場合に、在留を希望する理由や家族状況、人道的な配慮の必要性などを考慮して、日本での在留を特別に認めましょうというのが在留特別許可となります。

在留特別許可とは、オーバーステイなど退去強制対象となった外国人に対して、法務大臣が特別に日本に滞在することを許可することです。在留特別許可をもらえば、配偶者ビザを取得し適法に日本で暮らすことができます。

在留特別許可の判断にあたっては、法令上明確な条件はありません。在留特別許可は、法務大臣の裁量的な処分であって、ご夫婦の状況や個々の事案によって総合的に判断されています。そこで、入管は「在留特別許可に係るガイドライン」と「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表を行っています。これにより、在留特別許可については、適切な運用が行われ、その透明性が確保されていると考えられています。

もし、お二人が既に結婚をされているのであれば、「在留特別許可」を申請することができます。しかし、許可になるかどうかは別の話です。審査では、オーバーステイしている外国人を残すために偽装結婚を行ったのではないかと疑われる可能性もあります。厳しい審査になりますので、申請を行ったからといって必ず許可をいただけるというものではありません。

また、通常であればオーバーステイをしている場合は入管へ出頭するのが当然です。そして、一度帰国してから再び日本に入国するまで最低1年間は待たなければいけません。また、自ら出頭せずに警察に逮捕されたり、入国管理局から摘発を受けて退去強制処分を受けると再び日本に入国するまで最低5年間も待たなければいけません。

そのため、日本でそのまま一緒に暮らすことを望まれるのであれば、在留特別許可を申請してみてもよいと思います。また、奥様が妊娠されているなど、お子様のためにも夫婦揃ってどうしても日本で暮らし続けたい事情がある場合は、きちんと書面にて事情説明や証拠となる資料を提出することで、事情を考慮していただける可能性があります。難しい申請になりますが、諦めずに専門家に相談されることをお勧めします。

在留特別許可の申請に際しては、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行状況等々について真摯に説明する姿勢が何より大切です。申請にあたっては、絶対に虚偽の情報を提供しないようにしましょう。

オーバーステイをした外国人配偶者は、在留特別許可をもらえれば、新たにビザを取得し適法に在留することができます。しかし、在留特別許可の申請は簡単ではありません。外国人申請者に対する人道的な配慮の必要性などを考慮したうえで、総合的に判断されます。本記事を参考に、法律やルールを守って適切な申請を心がけましょう。