配偶者ビザを取得するための5つの条件

配偶者ビザを取得できる人は、①日本人の配偶者、②日本人の特別養子、③日本人の子として出生した者のいずれかです。

ここでは、日本人の配偶者が配偶者ビザを取得するための5つの条件を主に解説し、②と③についても簡単にふれております。

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1. 日本人の配偶者とは、法律上の結婚が完了しており実体を伴う婚姻であることが条件です。事実婚・内縁関係は該当しません。
2. 日本人の特別養子とは、あくまでも特別養子である必要があり、普通養子では条件に該当しません。
3. 日本人の実子とは、日本人の子として生まれているが日本国籍を持たない場合と日本人に認知されている場合が条件に該当します。
4. 条件の審査は、提出した申請書類による書面審査となります。口頭で説明などはできません。
5. 自分で条件がクリアしている旨の立証資料や書類を準備して、審査官に書面で伝わるようにしなければなりません。
6. 正当な理由により外国人配偶者の国籍国発行の結婚証明書が取得できない場合は、配偶者ビザの条件をクリアすることがあります。
7. 配偶者ビザの条件はご夫婦の状況で変わることがあります。

日本と外国人配偶者の国籍国の両方で婚姻が完了していること

日本は戸籍謄本で結婚が完了しているか確認できます。外国人配偶者の国籍国は、結婚証明書で結婚が完了しているか確認できます。

日本先行で結婚する日本方式で結婚した場合、外国人配偶者が中国・アメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリスなどの国籍でしたら、国籍国の結婚証明書が発行されません。これは正当な理由による事実なので配偶者ビザ申請は問題なくできます。

日本で安定した生活ができる収入や貯金があること

ご夫婦の世帯年収で300万円、貯金は100万円ぐらいを目安に考えたら良いでしょう。収入や貯金に不安がある場合は、親から援助を受けたり、就職先を見つけたりして条件をクリアしていくこともあります。

日本国内外で法律違反がなく、素行に問題がないこと

重犯罪の場合はかなり厳しい結果になるとお考えください。軽微な犯罪でも不許可になることがあります。とにかく大事なことは、過去の犯罪を隠さず丁寧に説明することです。

ご夫婦が一緒に日本で生活すること

配偶者ビザは夫婦一緒に日本で生活することを前提に許可がおります。そのため、別居をするご夫婦は、審査も厳しくなります。

ご夫婦ともに偽装結婚ではないこと

法律上の結婚が完了していたとしても、実態が伴わない結婚では配偶者ビザが許可になりません。ご夫婦の両方が真実の結婚であると分かる客観的な資料を提出する必要があります。

日本人の特別養子の条件は、法律上の特別養子の身分を有する者をいいます。

日本人の子として出生した者の条件は、日本人の実子をいい、嫡出子および認知された嫡出でない子が含まれます。養子は含まれないので注意が必要です。

条件を100％クリアしているご夫婦でも、60％しかクリアしていないご夫婦でも、許可にも不許可にもなるのがこの配偶者ビザ申請です。

ご自身で申請して不許可になった内容を見ると、間違った内容を書いていたり、書かなければならない内容を書いていなかったり、そもそも雑に作っているなど問題だらけです。必要書類も最低限のものしか用意していないケースもあり、これでは不許可になっても仕方がないと思います。

例えば、過去に日本滞在していた月日の回答を曖昧にせず、パスポートや写真などをみて確実に思いだして記入しなければなりません。他にも、住民票と違う場所に住んでいる場合は住民票を今住んでいる場所に移すことや、働き始めて間もない場合は、給与明細書や見込年収が分かる書類を追加で用意することが重要です。

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