【ベトナム人版】日本人の配偶者等ビザ申請に必要な情報まとめ！

ベトナム人配偶者の結婚ビザ申請なら！

ベトナム人配偶者の結婚ビザ申請なら！

ベトナム人と日本人が結婚して日本で暮らすためには、最寄りの出入国在留管理局で結婚ビザ申請（正式名称：「日本人の配偶者等」在留資格認定証明書交付申請）をします。

ベトナム人がすでに日本で在留資格を持って暮らしている場合は、現在のビザから結婚ビザへの変更（正式名称：「日本人の配偶者等」在留資格変更許可申請）となります。

結婚ビザ申請をするときには、ベトナムの「Trich luc ghi chu ket hon（結婚証明書）」と日本の「戸籍謄本」が必要になります。

こんなお客様からご依頼を頂いております！

「ベトナム人技能実習生と結婚」「ベトナム駐在中に出会ったベトナム人と結婚」「SNSアプリで出会ったベトナム人と結婚」「ベトナム人の知人からの紹介により結婚」といったご依頼が多いです。これ以外のケースもたくさん国際結婚＆配偶者ビザ申請の実績があるので、お気軽にお問合せください！

近年、日本で暮らすベトナム人の数が急増しております！それにともない日本人とベトナム人の国際結婚も増えております！

ベトナム人配偶者の結婚ビザ申請のご依頼実績多数

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ベトナム人の配偶者ビザ情報まとめ

配偶者ビザ申請の必要書類一覧

配偶者ビザの在留期間

• ベトナムの結婚証明書
• ベトナム人のパスポート
• ベトナム人の証明写真
• 住民票
• 戸籍謄本
• 課税証明書
• 納税証明書
• 申請書（3枚）
• 質問書（8枚）
• 身元保証書
• 理由書
• 補足説明書
• チャット履歴
• ご夫婦の写真
• 反省文
• 誓約書
• 宣誓書

ベトナム人との結婚に関するお役立ちネタ4選

ベトナム人の婚姻要件具備証明書が用意できない！？

婚姻要件具備証明書をベトナム人が取得しようとしても、申請先や担当者によって伝えられる内容が異なる場合があり、なかなかスムーズに取得できないことが多々あります。

ベトナム人技能実習生が結婚承諾書を用意できない！？

ベトナム人技能実習生と結婚した後、配偶者ビザ申請をする際に技能実習生受入監理団体と勤務先が発行する「結婚承諾書」を求められますが、必ずもらえるとは限りません。

ベトナム人留学生がアルバイトをしすぎている！？

結婚する前にベトナム人がアルバイトをしていた場合、資格外活動許可で定められた時間をオーバーして働いているケースもあれば、日本語学校や専門学校を辞めて働いているケースもあり、知らない間に法律違反をしている場合があります。

ベトナム人妻が不法就労していた！？

結婚ビザ申請するときにベトナム人妻が仕事をしていた場合、ベトナム人妻が持っている在留資格では認められない仕事をしていたケースもあり、知らない間に法律違反をしている場合があります。

ベトナム人技能実習生との結婚特集

そもそも技能実習制度とは？

技能実習制度は、我が国（日本）が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。

要するに、技能実習ビザは、日本で学んだ技能をベトナムで活かすためにできたビザであり、技能を学んだらベトナムに帰るというのが一般的な考え方なのです。

技能実習ビザから結婚ビザへの変更は難しい

技能実習ビザから結婚ビザへの変更は、ベトナム人技能実習生の「日本の技術・技能や知識を伝えてベトナムで活躍してもらう」という本来の趣旨から大きく外れてしまうため、かなり審査が厳しくなります。そのため、技能実習先である監理団体や実習実施機関、ベトナムの送出機関から結婚してもいいという承諾書をもらうことができなければ、いくら真実の結婚であっても、いくら収入が安定していてもおすすめすることはできません。

これからベトナム人と結婚する皆様へ

私たちがサポートできること

• 日本とベトナムの両国での婚姻手続きアドバイス
• ベトナム人配偶者の結婚ビザ申請

国際結婚の基本情報：国際結婚には、日本で先に結婚する「日本方式」とベトナムで先に結婚する「ベトナム方式」の2種類があります。なお、日本人の婚姻可能年齢は男性18歳・女性18歳であり、ベトナム人の婚姻可能年齢は男性20歳・女性18歳となっております。

ベトナム人と日本で先に結婚する方法

日本在住のベトナム人が日本人と日本で結婚手続きを行う場合、駐日ベトナム大使館・総領事館で婚姻要件具備証明を取得する必要があります。婚姻要件具備証明書とはベトナム国民がベトナムの法律による婚姻要件を備えていることを証明する書類です。なお、ベトナム人と日本人の婚約者の2人が窓口へ訪れる必要があります。

ベトナム人の婚姻要件具備証明書を取得する

• 婚姻要件具備証明書申請書
• 自己履歴書
• ベトナム人のパスポート
• 出生証明書
• 現住所証明書
• 婚姻状況証明書（独身証明書）
• 健康診断証明書（神経診断・HIV感染証明書・性病感染証明書）
• 法的効力のある日本国内在住の証明書（※住民票、在留カードなど）

※ 婚姻状況確認書は当事者在住の地方人民委員会から発給してもらうか、駐日ベトナム大使館・総領事館で発行することができます。なお、婚姻状況確認書はベトナムで暮らす親族に委任状を渡して代理で発給してもらうこともできます。

※ ベトナム人はベトナムの住所である町村人民委員会から発行してもらう原本 （結婚のための目的、結婚相手の氏名、旅券番号、国籍、婚姻届予定場所の名前等を明白に記入して、6か月以内のものが必要）

ベトナム人が来日するには？：ベトナム人が来日するには短期滞在ビザ申請が必要です。日本人がベトナムへ渡航する場合は15日間の滞在については査証免除となります。短期滞在ビザで日本に滞在している場合は、ベトナム駐日大使館・総領事館で婚姻要件具備証明を発行してもらうことができないためご注意ください。

日本の市区町村役場で婚姻届を提出する

• 婚姻届
• 日本人の戸籍謄本（※ ３か月以内に発行されたもの）
• ベトナム人の婚姻要件具備証明書＋翻訳文
• ベトナム人出生証明書＋翻訳文
• ベトナム人パスポート

ベトナム大使館で婚姻報告をする

• 日本人の住民票
• ベトナム人の住民票
• 婚姻届受理証明書+翻訳文
• 日本人のパスポート
• ベトナム人のパスポート
• 婚姻状況確認書のコピー

お客様の実体験：日本で婚姻手続き後、ベトナムの役所でベトナム側の婚姻登録を行うため、ベトナム大使館の領事認証を受けた「日本人のパスポートのコピー」「日本人の戸籍謄本」「結婚証明書+翻訳文」が必要だったとのことです。

お客様の実体験：東京にあるベトナム大使館へ行って直接確認したところ、短期で滞在中の方は「婚姻要件具備証明書」と「結婚証明書」ともに発行されません。住民登録ができてから婚姻の登録をしてくださいと案内を受けたそうです。

ベトナム人とベトナムで先に結婚する方法

日本人の婚姻要件具備証明書は、日本にある市区町村役場、法務局、ベトナムにある日本国大使館・総領事館で取得することができます。その中でも弊所がオススメするのは、一番手続きが簡単なベトナムにある日本国大使館・総領事館で取得することです。

※ 日本にある市区町村役場や法務局で婚姻要件具備証明書を取得した場合は、在ベトナム日本国大使館・総領事館で認証してもらう必要があります。

日本人の婚姻要件具備証明書を取得する

• 日本人のパスポート
• 日本人の戸籍謄（抄）本　１通
• ベトナム人の身分証明書（提示）
• ベトナム人の婚姻状況証明書（公安局発行）

ベトナムの地方人民委員会司法局で結婚手続きをする

• 婚姻登録申請書
• 婚姻要件具備証明書
• 公立の総合病院（診療科目として精神科を含む病院）が発行する健康診断書
• ベトナム人の婚姻状況証明書
• 日本人のパスポート

※ 日本の病院で発行を受けた健康診断書については、婚姻登録手続の前に日本及びベトナム政府当局の証明書の発給・認証等を受ける必要があります。
※ 登録申請が受理された後、15日以内（ハノイ市では5日以内）に面接が行われます。この際、当事者両名が出頭する必要があります。面接後婚姻登録が行われるまでの所要期間は25業務日です（ただし、再面接を要する場合は35業務日）

ベトナムにある日本国大使館・総領事館で婚姻報告をする

• 婚姻届（大使館等に備え付け）　2通又は3通
• 日本人の戸籍謄（抄）本　2通
• ベトナム当局発行の婚姻登録証明書及び同和訳文　2通又は3通
• ベトナム人の出生証明書（または、婚姻成立時に有効なパスポートの原本提示・コピー提出）

ベトナムの結婚証明書

日本には、東京と大阪、福岡の3か所にベトナムの大使館・総領事館があります。下記の画像は各大使館・総領事館で発行された結婚証明書です。

ベトナム人との結婚に関するお役立ち情報

受理照会について

受理照会とは、虚偽の婚姻届の防止を行うために法務局が実体調査を行うことです。基本的に、婚姻届は即日受理され、戸籍謄本に婚姻の記載がされるまで1週間から2週間の期間を要することになります。しかし、受理照会が入ると2週間から1ヶ月かかります。

離婚歴のあるベトナム人の必要書類

• 届書記載事項証明書（※婚姻届を提出した日本の役所で取得）
• 裁判所から発給してもらう法的効力を持っている離婚判決又は決定書の抄本（※日本での離婚でない場合）

死亡歴のあるベトナム人の必要書類

• 死亡証明書の写し

日本の再婚禁止期間について

日本では、女性の再婚禁止期間が民法733条で設けられています。離婚してから100日経過した後でなければ再婚をすることができません。

民法772条では、「婚姻の成立から200日が経過したあと」または「離婚後300日以内」に生まれた子供は、婚姻中に妊娠したものとされ、婚姻中の夫婦の間に生まれた子供として戸籍に記載するとしています。この規定に則ると、離婚後すぐ再婚した場合に100日間、嫡出推定が重なってしまうのです。もし、再婚禁止期間内に提出された婚姻届が誤って受理された場合、婚姻の取消事由になります。また、その後に出産した場合、子供が生まれたタイミングによっては裁判所の判断で子供の父親が法律上、前夫になってしまいます。

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  業務完了後のアフターフォローも充実しています