【新創業融資】日本政策金融公庫から融資を受ける - コモンズ行政書士事務所

1.日本政策金融公庫（国金）の創業融資を活用しよう！

創業とは、事業を新しく始めることです。また、事業とは簡単にいうと創業者として仕事をはじめることです。日本では毎年おおくの経営者が誕生しており、その経営者たちの多くが創業融資をうまく活用し、開業後の事業を軌道に乗せることができています。また、創業当初は無借金経営を目標に堅実な経営を行っていたが、創業後思うような成長ができなかったため、成長への近道として創業融資を受けるようなケースもあります。みなさんも、お金を借りることができる「創業融資」をうまく活用し、資金という武器を手にして経営をはじめてみませんか。私たちコモンズ行政書士事務所では、創業者支援に強い「日本政策金融公庫（国金）」の「創業融資」のサポートを行っています。
※なお、ここでは「新創業融資制度」の略称として、創業融資と呼んでいます。

2.新創業融資制度ってなに？

① 無担保・無保証人で創業融資可能！

「新創業融資制度」に該当した場合、無担保・無保証人での借入が可能となっています。つまり、創業時期だからこそ利用できるとても優遇された内容でお金を借りることが出来るということです。

② 積極的に創業融資を検討してもらえる！

開業にあたり民間金融機関は単独で創業融資をおこなうケースはまだ多くはありません。大部分は都道府県や政令指定都市または市町村が民間金融機関に申し込みをあっせんし、金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います（この制度を制度融資といいます）つまり、この制度融資の創業融資はハードルが高く開業に必要なスピード感ある資金調達には物足りない制度と言っても過言ではないと考えています。日本政策金融公庫はこういった資金調達が受け難い起業家へのサポートを積極的に行っているため、コモンズ行政書士事務所では日本政策金融公庫の創業融資をサポートさせて頂いております。

③ 金利負担が少ない！

「新創業融資制度」は、融資決定時ないし融資実行時の利率が完済まで適用される「固定金利」で、年利率が約1％～2％と低く設定されています（民間金融機関の相場は約1％～9％）。これも開業資金や事業拡大・安定のためお金を借りる経営者にとって有難い内容となっています。

3.新創業融資制度を利用して資金調達するための3つの要件

新創業融資制度の要件は「創業の要件」「雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」「自己資金の要件」の３つの要件すべてを満たす必要があります。要件を満たしていない場合は残念ながら「新創業融資制度」を受けることが出来ず、お金を借りるためにはもっと条件が厳しくなります。

① 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

② 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件（次のいずれかに該当する方）

• 雇用の創出を伴う事業を始める方
• 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
• 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
• 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
• 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
• 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種を始める方
• 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
• 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
• 日本政策金融公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
• 民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資を受けて事業を始める方
• 既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当した方

③ 自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

4.創業融資を受ける要件をさらに詳しく

① 創業前、創業後2期前であること！

会社として創業融資を受けたい場合は、会社を設立していないと申し込みできません。また、事業開始は開業届の提出日など形式的な日付ではなく、例えば、賃貸借契約書や水道光熱費の支払、売上金の入金や従業員などへの給与の支払いが開始された、実質的に事業が始まったことを持って事業開始と判断されます。

② 「従業員を雇用する開業」か「ニーズがあり差別化された技術やサービスでの開業」か「過去長く勤めた業種と同じ業種での開業」であること！

日本政策金融公庫「2012年度新規開業実態調査」再編・加工によると、勤務経験の平均は13年となっていますが、一概に何年以上の勤務経験がないと借入できないということはありませんので、勤務経験が浅い方でもご利用できる融資制度です。大事なことは、技術力や事業運営についてのノウハウを十分習得していること日本政策金融公庫担当者に伝えることです。例えば、勤務時に自分が行った実績をきちんと書面にして、借入申込時に提出できると評価してくれるでしょう。

③ 創業時に創業資金の1/10以上の自己資金があること！

新創業融資制度では、自己資金1/10以上の要件があります。
例えば、創業資金1,000万円で融資を申し込む場合
正〇：融資申し込み金額　900万円
誤×：融資申し込み金額　1,000万円

5.融資限度額・担保と保証・返済期間・利率

① 新創業融資制度の借入限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）
こちらの限度額は、創業者の経歴や豊富な自己資金がある場合や、過去に日本政策金融公庫と取引ある方向けの数字といえます。経験上、実際の限度額は1,000万円以内が非常に多いです。独立開業などで創業融資を受ける金額は1,000万円以内で検討されるのが現実的だと考えています。

② 新創業融資制度の担保・保証

原則不要
法人の場合で希望すれば代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

③ 新創業融資制度の返済期間

他の利用する融資制度によって変わってきます。例えば、新規開業資金と合わせて利用する場合
設備資金　20年以内（うち、据置き期間2年以内）
運転資金　7年以内（うち、据置き期間2年以内）となります。
返済を最長で２年間しなくてもよい（返済を据え置いてくれる）のも、創業段階としてはありがたいですね。

④ 新創業融資制度の利率

基準利率は、2.46～2.75％です。
（主要利率一覧表：https://www.jfc.go.jp/n/rate/）※2.新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望される方を参照

6.私は、融資を受けることができるの？

新創業融資制度は、単体で利用できる制度ではなく、次の項目にある日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせることで、はじめて利用することができます。そのため、日本政策金融公庫（国金）の「新創業融資制度」（無担保・無保証）をご利用したい方は、自分にあった融資制度を選び、新創業融資制度の要件に該当する場合に新創業融資制度の優遇を受けることができることになります。基本的に、独立開業された方が創業融資として使用する項目は下記項目の「新規開業資金」になるケースがほとんどです。

7.個人の信用情報について

日本政策金融公庫（国金）では指定信用情報機関（CIC）から個人情報を収集し、これまでのお金の借り入れ状況や返済履歴をチェックしています。CICでは銀行やクレジット会社などからお金を借りて、その返済が滞ったり代位弁済されたりすると一定期間その記録が残ります。具体的には滞納は返済全てを終えてから5年間、任意整理も5年間、自己破産は7年間となっています。なお、日本政策金融公庫はCICで調べた個人情報に関しては言及してきませんので、きちんと自己申告するなど、誠実さをアピールして日本政策金融公庫から信用を得ることが大切です。つまり、既に借入やキャッシングローンがある場合でも、創業融資を受けることは十分に可能性があります。

8.創業融資を受けるリスクはあるの？

創業融資を受けた後の返済について

融資を受けるということは、当然ですがお金を返す必要があります。例えば、融資500万円を返済期間7年、金利2.1%で受けた場合の返済額（利息含む）は、538万865円となります。月々の返済額は、538万865円÷84月＝約6.4万円です。つまり、毎月6.4万円の返済を行わなければいけない、返済リスクは発生します。これをリスクと考えるかどうかは個人差がありますが、融資を受けた創業間もない経営者がまず気になることは「いくら返済しなければいけないのか。」というところでしょう。

融資の返済ができなくなった場合はどうなるの？

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合、無保証人（経営者が保証人になる必要がない）ので、会社が倒産しても経営者は返済責任を負いません。そのため、新創業融資制度では返済責任のリスクがないので、積極的に起業に挑戦することができるのですね。ただ、逆を言いますと会社が倒産しない場合は返済の催促はあります。

9.日本政策金融公庫（国金）から創業融資を受けるまでのスケジュールは？

① 日本政策金融公庫（国金）にお申し込み

管轄の日本政策金融公庫支店へ郵送または書類持参でお申し込みします。
その後、日本政策金融公庫担当者から面談日について連絡が入ります。その際、追加提出する書類について通知を受けます。

② 面談

当日の面談時間は、一般的に30分から40分ほどです。

③ 結果通知

日本政策金融公庫担当者からお電話にて結果通知があります。審査が通った場合は融資実行までのご案内があります。

④ 融資実行

日本政策金融公庫から契約書類関係の郵送物が到着します。
必要書類へご記入・ご捺印をしていただき、日本政策金融公庫へご返送いただくと借入手続完了です。
その後、日本政策金融公庫から指定口座へ振り込みが行われます。

10.創業融資に必要な書類とは？

実際にはじめて日本政策金融公庫とお取引をする場合、お申し込み時に必須となる書類は、①借入申込書、②企業概要書、③創業計画書の３つです。法人や個人、創業後の実績によってはもちろん異なりますが、新創業融資制度に関してはそれほど大きく変わりません。

11.その他に準備する書類は？

創業融資は、お申込み時に借入申込書、企業概要書、創業計画書の３点で申込可能となっていますが、それ以外にも面談時ではたくさんの書類を持参することになります。面談時の対応を考えると、やはり、お申込み時点で可能な限り書類提出を行うことが望ましいです。下記を参考に、必要書類３点と併せて提出できる書類の準備をしておきましょう。コモンズ行政書士事務所ではお客様の内容をしっかりヒアリングさせていただき、お客様に合った書類の準備をさせていただいております。

12.Ｑ＆Ａ

日本政策金融公庫（国金）の新創業融資制度を利用してお金を借りる場合のよくあるＱ＆Ａを下記にまとめております。
事業を経営するためには多くのお金が必要になり困っている経営者も多くおられるため、私たちは少しでも多くの方にこの創業融資を利用してお客様の夢の実現のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

13.料金について

14.手続きの流れ

15.コモンズ行政書士事務所について

私たちは日本政策金融公庫の新創業融資制度の専門の行政書士であり、起業後すぐに資金調達ができるよう全力でサポートしています。新創業融資制度は、新たに事業をはじめる社長に寄り添って可能な限り積極的に融資していただける融資制度となっております。私たちは、年齢、性別、業種問わず、新たに事業をはじめる社長の思いに対して真摯に向き合って諦めず融資の手続きをお手伝いした実績が多数あります。このように、新創業融資制度に関する知識・ノウハウが大量にあるので申し込みに至るまでのスピードや融資担当者に社長のビジネスをわかりやすく伝えるよう、融資を受けるために必要な書類作成の精度が高く、また、新創業融資制度の面談に関するアドバイスや面談のポイントのご説明はもちろん、面談後の追加提出書類などアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、新創業融資制度申し込みに掛る着手金は一切不要のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に融資着金が実現するように精一杯サポートさせていただきます。日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用件数は年々増加傾向にあり、新創業融資制度サポートを行う私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。新たに事業をはじめる社長で日本政策金融公庫の新創業融資制度をご利用する場合はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務”が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員（コモンズメンバー）で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。