【新創業融資】日本政策金融公庫から融資を受ける - コモンズ行政書士事務所

1.日本政策金融公庫(国金)の新創業融資制度を活用しよう!

創業とは、事業を新しく始めることです。また、事業とは簡単にいうと創業者として仕事をはじめることです。日本では毎年おおくの経営者が誕生しており、その経営者たちの多くが創業融資をうまく活用し、開業後の事業を軌道に乗せることができています。また、創業当初は無借金経営を目標に堅実な経営を行っていたが、創業後思うような成長ができなかったため、成長への近道として創業融資を受けるようなケースもあります。みなさんも、お金を借りることができる「創業融資」をうまく活用し、資金という武器を手にして経営をはじめてみませんか。私たちコモンズ行政書士事務所では、創業者支援に強い「日本政策金融公庫(国金)」の「創業融資」のサポートを行っています。

2.新創業融資制度ってなに?

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が創業者向けに用意しているオプション制度です。
新創業融資制度の要件に該当している場合、このオプション制度を利用して申込みすることができます。

例えば、女性または35歳未満か55歳以上の方が融資を申込みする場合

パターン１

●融資制度「女性、若者/シニア起業家支援資金」の要件に該当し、この融資制度の条件で借入を行う
⇒原則、担保や保証人が必要となる。

パターン２

●融資制度「女性、若者/シニア起業家支援資金」の要件に該当し、かつ、「新創業融資制度」の要件にも該当するため、「女性、若者/シニア起業家支援資金」に「新創業融資制度」のオプションをつけた条件で借入を行う
⇒原則、担保や保証人が不要となる。

新創業融資制度は、単体で利用できる制度ではなく、日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせることで、はじめて利用することができます。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用したい方は、新創業融資制度の要件に該当する場合に新創業融資制度の優遇(無担保・無保証など)を受けることができます。 なお、本体となる融資制度については、申込者が選択するのではなく、申込み後に国金担当者が申込者にあった融資制度を選択してくれます。
新創業融資制度を考えている方は、まずは自分が新創業融資制度の要件に該当するかどうかの確認をしておきましょう。

3.無担保・無保証ってなに？

担保とは、もしお金を借りた人が返せなくなったときに、お金の代わりに提供するものをいいます。
担保には大きく分けて、「人的担保」と「物的担保」があります。

●人的担保

人的担保とは、債務者である会社・個人以外の第３者が財産を担保とすることをいいます。 この第３者を保証人と呼びます。万が一債務者が借金を返済できない時は保証人となった人が代わりに返済することになります。

●物的担保

物的担保とは、特定の財産を担保とすることをいいます。代表的なものに土地や建物などの不動産です。物的担保にはいくつか種類があります。

①抵当権
抵当権がつけられた場合、債権者である銀行は、債務者である会社・個人が約束通りの返済履行を行わない場合、設定された不動産を競売にかけ、それを債権回収に充てることができます。

②根抵当権
根抵当権とは、抵当権の一種でひとつの融資を担保するものではなく、限度額を定めて一定の範囲内の複数の融資を担保することができるものです。銀行との間で繰り返し融資を受ける場合によく用いられます。

③質権
抵当権と違い、担保物を債権者である銀行の手元におきます。定期預金や株式等の有価証券が対象になりやすいです。

新創業融資制度の無担保・無保証とは、お金を返せなくなったときに、お金の代わりとなる「不動産」や「第三者の弁済」をしなくてもいいということです。 つまり、会社が倒産しても経営者は返済責任を負いません。そのため、新創業融資制度では返済責任のリスクがないので、積極的に起業に挑戦することができるのです。

4.新創業融資でいくら借りれるの？

新創業融資制度を利用して借入を行う場合、3,000万円(うち運転資金1,500万円)が融資限度額として設定されています。
ただ、こちらの限度額は、創業者の経歴や豊富な自己資金がある場合や、過去に日本政策金融公庫と取引ある方向けの数字といえます。自己資金やこれまでの返済実績、過去の金融情報など様々な条件が考慮されて融資額は決定しますが、新創業融資を申し込んだ場合、3,000万円満額の融資を受けることは非常に難しいでしょう。

また、日本政策金融公庫では「支店決裁権」という仕組みがあります。
支店決裁権とは、融資をするかしないかの判断をその支店に任せる権限です。日本政策金融公庫の各支店で決裁できる融資額は融資制度によって若干異なりますが、原則1,000万円までです。そのため、新創業融資制度を利用して融資を申し込む場合、1,000万円以内で検討して申込みをすることが現実的です。

5.新創業融資制度を利用して資金調達するための3つの要件

新創業融資制度の要件は「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金の要件」の3つの要件すべてを満たす必要があります。

① 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

② 雇用創出等の要件(次のいずれかに該当すること)

• 雇用の創出を伴う事業を始める方
• 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
• 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方(6年以上の経験)
• 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種を始める方
• 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
• 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
• 日本政策金融公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
• 民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資を受けて事業を始める方
• 上記要件に該当しない場合、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
• 既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当した方

③ 自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

6.新創業融資を受ける要件をさらに詳しく

① 創業の要件「これから創業する、または事業を始めて2期以内であればOK！」

結論として、事業を始めて確定申告を2度行っていなければ要件クリアです。 事業をはじめてから2年ではなく、確定申告を2度行っているかどうかで判断してください。 なお、会社として新創業融資を受けたい場合は、会社を設立していないと申し込みできません。

② 雇用創出等の要件「融資希望額1,000万円以内なら、雇用創出等の要件はなしでOK！」

融資希望額1,000万円以内であれば雇用創出等の要件は満たしたことになるのですが、

・実務経験6年以上ある業種で事業をはじめる方
・大学等の専攻と関連ある業界で2年以上勤務し、同業種で事業をはじめる方など

事業をはじめる業種での実務経験があると、審査上有利です。 新創業融資制度では、実務経験が浅い方でも利用できる融資制度となっていますが、実務経験が豊富な方はその実績を書面で伝えるようにしましょう。

③ 自己資金の要件「創業資金1/10以上の自己資金があればOK！」

創業資金とは、当面（事業が軌道に乗るまで）の必要資金をいいます。 例えば、創業して半年後に黒字化する場合、半年間の運転資金について融資を受けたいと申込みを行うのが一般的な考え方です。 その半年間の創業資金（運転資金）500万円を日本政策金融公庫から借入したい場合、申し込み時点で自己資金50万円以上が必要となります。

7.返済期間はどうなってるの？

新創業融資制度を利用して融資を受ける場合の返済期間について、「各種融資制度で定めるご返済期間以内」と定められています。新創業融資制度は、単体で利用できる制度ではなく、日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせることで、はじめて利用することができるので、組み合わせる融資制度の返済期間に合わせるということですね。

例えば、融資制度「女性、若者/シニア起業家支援資金」＋「新創業融資制度」を組み合わせて融資を受ける場合

●設備資金…20年以内（うち据置期間2年以内）
●運転資金…7年以内（うち据置期間2年以内）

このように返済期間が定められています。据置期間とは、借入金の元本を据え置くことができる期間をいいます。通常、融資を受けた場合、指定の返済日に元本と利息が引き落としされますが、すぐに利益を上げることが難しい創業時には、元本の支払を据え置き、利息のみの支払をすることができます。

例えば、600万円の融資を受けて、返済期間を5年（60ヵ月）で据置期間を設定しない場合
返済金額は、600万円÷60ヵ月＝毎月10万円（元本のみ）となります。

例えば、600万円の融資を受けて、返済期間を5年（60ヵ月）で3ヵ月の据置期間を設定した場合
返済金額は、600万円÷（60ヵ月-3ヵ月）＝10万5千円（元本のみ）となります。

このように、据置期間を長く設定すると、据置期間後の返済額が大きくなりますので注意して設定しましょう。

8.金利について

そもそも金利とは、貸付金に対する利子のことをいいます。利子とは、お金を借りることに対しての手数料だと認識してください。

利子と利息については、一般的に以下のように区別されています。
・利子　借りる側が、貸した側に元本に追加して支払うお金のこと
・利息　貸した側が、元本に追加して受け取るお金のこと
※ちなみに元本に対して年間で何％の利息が付くかを年利、月間での場合を月利、一日の場合を日歩といいます。

「新創業融資制度」は金利は、融資するときの利率が完済まで適用される「固定金利」です。基準利率は、2.46～2.75%と低く設定されています(民間金融機関の相場は約1%～9%)ので、お金を借りる経営者にとって有難い内容となっています。

固定金利のメリット、デメリット

（メリット）
・金利が固定されているので、返済プランが立てやすい
・世の中の金利が上がった場合でも、返済額が変わらない

（デメリット）
・変動金利よりも金利が高め
・今後低金利になれば、返済額が多めになる

一般的には変動金利の方が固定金利より低く設定されているので、変動金利の方が得しているように思われますが、政策金利次第では変動金利の方が高くなる可能性も0ではなく、変動金利はいつ上がるか分からないという不安がつきまとうのが難点です。

9.私は、新創業融資を受けることができるの?

新創業融資制度は、単体で利用できる制度ではなく、日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせることで、はじめて利用することができます。そのため、日本政策金融公庫(国金)の「新創業融資制度」(無担保・無保証)を利用したい方は、まずは新創業融資制度の３つの要件を満たしているかどうかを確認しましょう。

こちらを満たしている場合、借入申込書に記入して申込みを行うだけで申込み手続きは完了します。新創業融資制度を利用する場合、日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせることで利用することができるのですが、組み合わせる融資制度について、申込者が選択するのではなく、申し込み後に融資担当者が申込者にあった融資制度を選択することになっています。

新創業融資制度と組み合わせることができる、融資制度は次のとおりです。

10.個人の信用情報について

日本政策金融公庫(国金)では指定信用情報機関(CIC)から個人情報を収集し、これまでのお金の借り入れ状況や返済履歴をチェックしています。CICでは銀行やクレジット会社などからお金を借りて、その返済が滞ったり代位弁済されたりすると一定期間その記録が残ります。具体的には滞納は返済全てを終えてから5年間、任意整理も5年間、自己破産は7年間となっています。なお、日本政策金融公庫はCICで調べた個人情報に関しては言及してきませんので、きちんと自己申告するなど、誠実さをアピールして日本政策金融公庫から信用を得ることが大切です。つまり、既に借入やキャッシングローンがある場合でも、創業融資を受けることは十分に可能性があります。

11.創業融資を受けるリスクはあるの?

創業融資を受けた後の返済について

融資を受けるということは、当然ですがお金を返す必要があります。例えば、融資500万円を返済期間7年、金利2.1%で受けた場合の返済額(利息含む)は、538万865円となります。月々の返済額は、538万865円÷84月=約6.4万円です。つまり、毎月6.4万円の返済を行わなければいけない、返済リスクは発生します。これをリスクと考えるかどうかは個人差がありますが、融資を受けた創業間もない経営者がまず気になることは「いくら返済しなければいけないのか。」というところでしょう。

融資の返済ができなくなった場合はどうなるの?

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合、無保証人(経営者が保証人になる必要がない)ので、会社が倒産しても経営者は返済責任を負いません。そのため、新創業融資制度では返済責任のリスクがないので、積極的に起業に挑戦することができるのですね。ただ、逆を言いますと会社が倒産しない場合は返済の催促はあります。

12.日本政策金融公庫(国金)から創業融資を受けるまでのスケジュールは?

① 日本政策金融公庫(国金)にお申し込み

日本政策金融公庫の支店へ郵送または書類持参でお申し込みします。
その後、日本政策金融公庫担当者から面談日について連絡が入ります。その際、追加提出する書類について通知を受けます。

② 面談

当日の面談時間は、一般的に30分から40分ほどです。

③ 結果

日本政策金融公庫担当者からお電話にて結果通知があります。審査が通った場合は融資実行までのご案内があります。

④ 着金

日本政策金融公庫から契約書類が送付されます。
必要書類のご記入・ご捺印をして送付していただいて借入手続完了です。
書類送付3営業日後、日本政策金融公庫から指定口座へ振り込みが行われます。

13.新創業融資の申込みはいつすべき？

新創業融資のスケジュールについて、融資実行されるまで最短で1か月となっていますので、融資を必要とする時期から1ヵ月前にお申込みをしていただくのが一般的な考え方です。ですが、各支店の混雑具合や申込み書類次第で予定より遅れることを考えて、融資を必要とする時期から1ヵ月半～2か月前に余裕をもってお申込みすることをお勧めします。

〇最短スケジュール

お申込み
↓      1週間～2週間程度
面談
↓      1週間～2週間程度
結果
↓      1週間程度
着金

※なお許認可が必要な事業の場合は、日本政策金融公庫側が許認可取得の確認を行ってから着金されますので注意しましょう。

14.面談で聞かれる５つの質問

1.事業の内容はなんですか?
2.集客はどうやってしますか?
3.事業計画はとうなってますか?
4.経験はありますか?どんな経験ですか?
5.自己資金はどうやって作りましたか?

面談では、事業の見通しなど、自分の現状をありのままに説明する姿勢が大切です。そして、融資申し込み書類の内容と上記質問の説明に整合性がつくよう事前に整理します。例えば、創業計画書に記載した売上の根拠と面談で社長が話す売上の作り方について食い違いがあると日本政策金融公庫担当者から信用を得ることが難しくなります。日本政策金融公庫担当者は可能な限り融資したいという気持ちで対応してくれるので、創業の動機と売れる根拠を真摯に伝えるようにしましょう。

〇面談の時間

一般的には30分から40分程度です。まずは各支店の面談ブースに通されます。その後、1人の担当者が面談ブースに来ますので名刺交換をします。 名刺交換後、すぐに面談が開始されます。

〇面談の内容

申込みのときに提出した事業計画書や創業計画書をもとに面談を行います。

〇面談で大切なこと

事業計画書や創業計画書について、文章の構成、誤字脱字など細かい内容はそれほど重要ではなく、創業者がその計画書について、自分の言葉で語れているかどうかが重要です。そのため、これから創業を考えている人は、まずは自分の事業を自分の言葉できちんと語れるように整理しましょう。創業融資の可否ポイントは、創業者自身が自分の言葉で語れる創業計画書を準備し、面談でビジネスについて自信をもって語ることです。

15.創業融資に必要な書類とは?

はじめて日本政策金融公庫と取引をする場合、お申し込み時の必要書類は、①借入申込書、②企業概要書、③創業計画書です。

16.創業計画書の作成ポイント

日本政策金融公庫の審査では、一人の担当者が面談し、稟議書を上司に回します。担当者がビジネスに詳しくないこともあり、担当者次第で審査結果も変わってきます。そうならないために、自分のビジネスをわかりやすく伝えることができるよう、必要に応じて資料の準備をします。具体的には、日本政策金融公庫の様式である「創業計画書」の中身に沿って補足資料を準備すると担当者に伝わりやすいでしょう。

創業計画書1.創業の動機

経験を活かせるビジネスであり、新規性が高いことを書けること。創業経緯を熱意を伝える際には別で創業の動機書があるといいでしょう。

創業計画書2.経営者の略歴

簡潔明瞭に記入しましょう。+α年収と実績アピールできると尚良し。こちらも創業の動機書に併せて記入するといいでしょう。

創業計画書3.取り扱い商品・サービス

ビジネスの成功確率が高いということを示すのがいいでしょう。また、担当者がイメージできる言葉で書くようにしましょう。ホームページがある場合、Webページ画面をスクリーンショットして資料提出するようにしましょう。

創業計画書4.取引先・取引関係等

担当者は掛け割合で支払いと入金のタイムラグを知りたいところです。なお、仕入先や外注先がないときは記載不要です。既に取引ある場合、契約書や請求書など提出するようにしましょう。

創業計画書5.従業員

必要な人員が確保できているか。逆に過剰ではないか?をみてきます。

創業計画書6.お借入れ状況

住宅、車、教育、カードローンなど全て書くようにしましょう。また、それぞれの返済予定表がある場合は提出するようにしましょう。

創業計画書7.必要な資金と調達方法

設備資金は、固定資産に対する投資。車両やソフトウェア、事務所の保証金など。見積書や請求書を提出しましょう。運転資金は、仕入、人件費、外注費、家賃、消耗品など。3か月分を目安に記入し、事業の見通しと整合性があっていることに注意しましょう。

創業計画書8.事業の見通し(月平均)

創業当初2～3か月後をイメージして記入しましょう。軌道に乗った後は、6～12か月後をイメージして記入しましょう。別途、3年間の収支計画とキャッシュフロー計算書を添付し、借りたお金を返せるアピールをしましょう。

17.融資にプラスとなる資料とは？

創業融資は、お申込み時に借入申込書、企業概要書、創業計画書の3点で申込可能となっていますが、それ以外にも面談時ではたくさんの書類を持参することになります。面談時の対応を考えると、やはり、お申込み時点で可能な限り書類提出を行うことが望ましいです。下記を参考に、必要書類3点とプラスとなる資料を提出できるように準備しておきましょう。

18.Q&A

日本政策金融公庫(国金)の新創業融資制度を利用してお金を借りる場合のよくあるQ&Aを下記にまとめております。
事業を経営するためには多くのお金が必要になり困っている経営者も多くおられるため、私たちは少しでも多くの方にこの創業融資を利用してお客様の夢の実現のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

19.料金について

20.手続きの流れ

21.コモンズ行政書士事務所について

私たちは日本政策金融公庫の新創業融資制度の専門の行政書士であり、起業後すぐに資金調達ができるよう全力でサポートしています。新創業融資制度は、新たに事業をはじめる社長に寄り添って可能な限り積極的に融資していただける融資制度となっております。私たちは、年齢、性別、業種問わず、新たに事業をはじめる社長の思いに対して真摯に向き合って諦めず融資の手続きをお手伝いした実績が多数あります。このように、新創業融資制度に関する知識・ノウハウが大量にあるので申し込みに至るまでのスピードや融資担当者に社長のビジネスをわかりやすく伝えるよう、融資を受けるために必要な書類作成の精度が高く、また、新創業融資制度の面談に関するアドバイスや面談のポイントのご説明はもちろん、面談後の追加提出書類などアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、新創業融資制度申し込みに掛る着手金は一切不要のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に融資着金が実現するように精一杯サポートさせていただきます。日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用件数は年々増加傾向にあり、新創業融資制度サポートを行う私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。新たに事業をはじめる社長で日本政策金融公庫の新創業融資制度をご利用する場合はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務"が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。