【創業融資】日本政策金融公庫から融資を受けるなら、コモンズ行政書士事務所へ

1.日本政策金融公庫(国金)の創業融資制度を活用しよう!

起業や開業においては、事業の性質に応じて異なりますが、一般的には相当な資金が必要であり、その際には融資（借り入れ）が不可欠です。しかしながら、起業や開業の初期段階では、まだ企業としての実績が乏しいため、大手銀行などの民間金融機関からの融資を受けることは極めて困難です。

このような状況下で、起業や開業の際には公的な創業融資を活用することが適切です。特に日本政策金融公庫の「創業融資制度」が代表的なものです。日本政策金融公庫は、政府が100%出資する特別な金融機関であり、民間の金融機関を補完する目的で設立されました。起業家や新しいビジネスに対して支援の手を差し伸べる仕組みが整っています。

具体的には、日本政策金融公庫の「創業融資制度」を利用する際には、特定の条件を満たす必要があります。ここでは、起業・開業を検討している方に向けて、日本政策金融公庫の創業融資制度の特徴や申し込み条件、注意点などを詳しく解説いたします。

2.創業融資制度ってなに?

創業融資制度とは、日本政策金融公庫の国民生活事業で提供されている、創業者向けの無担保無保証の融資制度を指します。この制度は、新たに事業を始める方または事業開始後、税務申告を2期終えていない方を対象としています。創業者向けとされる所以は、このポイントにあります。以下はその概要を示す表です。

創業融資制度の概要（日本政策金融公庫ホームページから引用）
ご利用いただける方	次のすべての要件に該当する方 1. 対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 2. 自己資金の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします
金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年)
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

3.自己資金要件をもっと詳しく！

創業融資制度を利用するには、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが必要です。自己資金とは、事業に使用する予定の資金のうち、自分自身で用意できるもののことです。例えば、1000万円の創業資金が必要な場合は、少なくとも100万円の自己資金を用意しなければなりません。この要件は、創業者の自己負担や自己資本の確保を求めるもので、事業の成功に寄与すると考えられるからです。

自己資金の要件を満たすことができれば、日本政策金融公庫の融資を受けることができます。しかし、すべての資金が自己資金として認められるわけではありません。自己資金として認められる資金には、以下のような特徴があります。

・事業に使用される予定の資金であること
・通帳や証明書などで確認できること
・出所が明確であること
・返済義務のないこと

これらの特徴を満たす資金であれば、自己資金として認められます。具体的には、下記のような資金が自己資金として認められますので参考にしてください。

＜自己資金として認められるもの＞

1. 自分の通帳預金
   自分の通帳に入っている預金は、基本的に自己資金として認められます。ただし、その蓄積過程も調べられますので、出所が不明な一括入金や見せ金は避けるべきです。コツコツと貯めた預金であれば、計画性や金銭感覚があると判断されます。
2. 退職金
   退職金は、自己資金として認められます。退職金は、自分で稼いだお金であり、事業に使用する予定の資金であると考えられるからです。退職金を自己資金として使用する場合は、退職証明書や源泉徴収票などが必要になります。
3. 金融資産
   株式、投資信託、有価証券 株式、投資信託、有価証券などの金融資産は、自己資金として認められます。これらの資産は、現金化することができるものであり、事業に使用する予定の資金であると考えられるからです。金融資産を自己資金として使用する場合は、保有証明書や売却証明書などが必要になります。
4. 贈与されたお金
   贈与されたお金は、自己資金として認められます。贈与されたお金は、返済義務のないお金であり、事業に使用する予定の資金であると考えられるからです。贈与されたお金を自己資金として使用する場合は、贈与者の同意書などが必要になります。
5. すでに事業のために使用した経費
   すでに事業のために使用した経費は、自己資金として認められます。すでに事業のために使用した経費は、事業に投資したお金であり、自己資本の一部であると考えられるからです。すでに事業のために使用した経費を自己資金として使用する場合は、領収書や契約書などが必要になります。

4.設備資金と運転資金って何？

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際には、必要な融資額とその使途について詳細に記入する必要があります。一般的に、融資の使途は設備資金と運転資金に分類されます。以下にそれぞれの項目について、具体的な内容と違いを説明します。

設備資金

• オフィスや店舗の敷金や保証金
• 内外装や看板作成費用
• 車両購入費用
• 机、テーブル、イスなどの備品
• パソコン、プリンタなどの機器
• ソフトウェア開発費
• フランチャイズの加盟金など

これらの資金は通常高額で、使途が具体的であるため、長期返済が可能です。設備資金の融資申請時には、見積書が必要となります。

運転資金

• 仕入れ資金
• 役員報酬
• 従業員給与
• 社会保険料
• 外注費
• 旅費や交通費
• 通信費
• 家賃
• 水道光熱費
• 広告宣伝費
• 会議費
• 交際費
• 消耗品費
• 税理士や顧問料
• リース料
• 支払手数料
• 荷造運賃や送料
• 支払利息など

運転資金は事業の日常的な運営に関わるため、金額の変動が少なく、比較的短い返済期間が設定されます。通常、運転資金の融資申請時には、3〜6か月分程度を記入して申込みます。

設備資金と運転資金の主な違いは、使用される目的とタイミングです。設備資金は事業を開始する前の一時的な出費に対し、運転資金は事業開始後の継続的な経費に使用されます。設備資金は資金使途が明確であり、運転資金は日常的な経費に関わるため、返済期間や金額の変動にも違いがあります。事業を始める際や運営する上で、これらの資金の適切な管理は非常に重要です。具体的な資金計画を立てることで、事業の安定した成長を支えることができます。

5.創業融資制度を利用して資金調達するための3つの要件

創業融資制度の要件は「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金の要件」の3つの要件すべてを満たす必要があります。

① 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

② 雇用創出等の要件(次のいずれかに該当すること)

• 雇用の創出を伴う事業を始める方
• 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
• 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方(6年以上の経験)
• 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種を始める方
• 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
• 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
• 日本政策金融公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
• 民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資を受けて事業を始める方
• 上記要件に該当しない場合、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
• 既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当した方

③ 自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

6.創業融資を受ける要件をさらに詳しく

① 創業の要件「これから創業する、または事業を始めて2期以内であればOK！」

結論として、事業を始めて確定申告を2度行っていなければ要件クリアです。 事業をはじめてから2年ではなく、確定申告を2度行っているかどうかで判断してください。 なお、会社として創業融資を受けたい場合は、会社を設立していないと申し込みできません。

② 雇用創出等の要件「融資希望額1,000万円以内なら、雇用創出等の要件はなしでOK！」

融資希望額1,000万円以内であれば雇用創出等の要件は満たしたことになるのですが、

・実務経験6年以上ある業種で事業をはじめる方
・大学等の専攻と関連ある業界で2年以上勤務し、同業種で事業をはじめる方など

事業をはじめる業種での実務経験があると、審査上有利です。 創業融資制度では、実務経験が浅い方でも利用できる融資制度となっていますが、実務経験が豊富な方はその実績を書面で伝えるようにしましょう。

③ 自己資金の要件「創業資金1/10以上の自己資金があればOK！」

創業資金とは、当面（事業が軌道に乗るまで）の必要資金をいいます。 例えば、創業して半年後に黒字化する場合、半年間の運転資金について融資を受けたいと申込みを行うのが一般的な考え方です。 その半年間の創業資金（運転資金）500万円を日本政策金融公庫から借入したい場合、申し込み時点で自己資金50万円以上が必要となります。

7.創業融資制度の返済期間について

創業融資制度の返済期間は、各融資制度が規定するものとなります。例えば、日本政策金融公庫では、新規開業者、女性、シニア、再チャレンジ者など申請者の状況に応じて融資制度が提供されています。それぞれの制度には融資上限額や返済期間が規定されていますが、創業融資制度単体での返済期間は明示されていません。

要するに、創業融資制度は、主たる融資制度に附随する形で実施されます。なお、主たる融資制度の選択は、申請者が行うのではなく、国金の担当者が申請者の事情を勘案し、最適な融資制度を選定し、それに基づいて稟議を上程します。これにより、申請者にとって最適な条件が提供されることとなります。

各融資制度の具体的な詳細については、日本政策金融公庫の公式ウェブサイトで入手可能です。以下に、その一部をご紹介いたしますので、ご参照ください。

新規開業資金

• 設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞
• 運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

• 設備資金 15年以内＜うち据置期間3年以内＞
• 運転資金 8年以内＜うち据置期間3年以内＞

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要

• 運転資金 7年以内（1年以内）
• 設備資金 10年以内（2年以内）

返済期間は資金の用途に応じて異なり、また、資金の回収サイクルにも関係します。たとえば、運転資金は売上や回収によって資金が迅速に回収されるため、返済期間も短く設定されます。逆に、設備資金は設備の耐用年数や減価償却によって資金が長期間にわたって回収されるため、返済期間も長期に設定されます。

返済期間の決定にはいくつかの目安があります。例えば、運転資金の場合は通常5年以内に返済されることが一般的です。一方、設備資金に関しては、最長でも10年以内に返済されることが一般的と考えられます。ただし、これらの期間はあくまで一般的な目安であり、個々の借入金額や返済能力、事業計画などに基づいて適切な期間を検討する必要がありますので、留意してください。

8.金利について

そもそも金利とは、貸付金に対する利子のことをいいます。利子とは、お金を借りることに対しての手数料だと認識してください。

利子と利息については、一般的に以下のように区別されています。
・利子　借りる側が、貸した側に元本に追加して支払うお金のこと
・利息　貸した側が、元本に追加して受け取るお金のこと
※ちなみに元本に対して年間で何％の利息が付くかを年利、月間での場合を月利、一日の場合を日歩といいます。

「創業融資制度」は金利は、融資するときの利率が完済まで適用される「固定金利」です。基準利率は、2.46～2.75%と低く設定されています(民間金融機関の相場は約1%～9%)ので、お金を借りる経営者にとって有難い内容となっています。

固定金利のメリット、デメリット

（メリット）
・金利が固定されているので、返済プランが立てやすい
・世の中の金利が上がった場合でも、返済額が変わらない

（デメリット）
・変動金利よりも金利が高め
・今後低金利になれば、返済額が多めになる

一般的には変動金利の方が固定金利より低く設定されているので、変動金利の方が得しているように思われますが、政策金利次第では変動金利の方が高くなる可能性も0ではなく、変動金利はいつ上がるか分からないという不安がつきまとうのが難点です。

9.私は、創業融資を受けることができるの?

創業融資制度は、単体で利用できる制度ではなく、日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせることで、はじめて利用することができます。そのため、日本政策金融公庫(国金)の「創業融資制度」(無担保・無保証)を利用したい方は、まずは創業融資制度の３つの要件を満たしているかどうかを確認しましょう。

こちらを満たしている場合、借入申込書に記入して申込みを行うだけで申込み手続きは完了します。創業融資制度を利用する場合、日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせることで利用することができるのですが、組み合わせる融資制度について、申込者が選択するのではなく、申し込み後に融資担当者が申込者にあった融資制度を選択することになっています。

創業融資制度と組み合わせることができる、融資制度は次のとおりです。

10.個人の信用情報について

日本政策金融公庫(国金)では指定信用情報機関(CIC)から個人情報を収集し、これまでのお金の借り入れ状況や返済履歴をチェックしています。CICでは銀行やクレジット会社などからお金を借りて、その返済が滞ったり代位弁済されたりすると一定期間その記録が残ります。具体的には滞納は返済全てを終えてから5年間、任意整理も5年間、自己破産は7年間となっています。なお、日本政策金融公庫はCICで調べた個人情報に関しては言及してきませんので、きちんと自己申告するなど、誠実さをアピールして日本政策金融公庫から信用を得ることが大切です。つまり、既に借入やキャッシングローンがある場合でも、創業融資を受けることは十分に可能性があります。

11.創業融資を受けるリスクはあるの?

創業融資を受けた後の返済について

融資を受けるということは、当然ですがお金を返す必要があります。例えば、融資500万円を返済期間7年、金利2.1%で受けた場合の返済額(利息含む)は、538万865円となります。月々の返済額は、538万865円÷84月=約6.4万円です。つまり、毎月6.4万円の返済を行わなければいけない、返済リスクは発生します。これをリスクと考えるかどうかは個人差がありますが、融資を受けた創業間もない経営者がまず気になることは「いくら返済しなければいけないのか。」というところでしょう。

融資の返済ができなくなった場合はどうなるの?

日本政策金融公庫の「創業融資制度」の場合、無保証人(経営者が保証人になる必要がない)ので、会社が倒産しても経営者は返済責任を負いません。そのため、創業融資制度では返済責任のリスクがないので、積極的に起業に挑戦することができるのですね。ただ、逆を言いますと会社が倒産しない場合は返済の催促はあります。

12.日本政策金融公庫(国金)から創業融資を受けるまでのスケジュールは?

① 日本政策金融公庫(国金)にお申し込み

日本政策金融公庫の支店へ郵送または書類持参でお申し込みします。
その後、日本政策金融公庫担当者から面談日について連絡が入ります。その際、追加提出する書類について通知を受けます。

② 面談

当日の面談時間は、一般的に30分から40分ほどです。

③ 結果

日本政策金融公庫担当者からお電話にて結果通知があります。審査が通った場合は融資実行までのご案内があります。

④ 着金

日本政策金融公庫から契約書類が送付されます。
必要書類のご記入・ご捺印をして送付していただいて借入手続完了です。
書類送付3営業日後、日本政策金融公庫から指定口座へ振り込みが行われます。

13.創業融資の申込みはいつすべき？

創業融資のスケジュールについて、融資実行されるまで最短で1か月となっていますので、融資を必要とする時期から1ヵ月前にお申込みをしていただくのが一般的な考え方です。ですが、各支店の混雑具合や申込み書類次第で予定より遅れることを考えて、融資を必要とする時期から1ヵ月半～2か月前に余裕をもってお申込みすることをお勧めします。

〇最短スケジュール

お申込み
↓      1週間～2週間程度
面談
↓      1週間～2週間程度
結果
↓      1週間程度
着金

※なお許認可が必要な事業の場合は、日本政策金融公庫側が許認可取得の確認を行ってから着金されますので注意しましょう。

14.面談で聞かれる５つの質問

1.事業の内容はなんですか?
2.集客はどうやってしますか?
3.事業計画はとうなってますか?
4.経験はありますか?どんな経験ですか?
5.自己資金はどうやって作りましたか?

面談では、事業の見通しなど、自分の現状をありのままに説明する姿勢が大切です。そして、融資申し込み書類の内容と上記質問の説明に整合性がつくよう事前に整理します。例えば、創業計画書に記載した売上の根拠と面談で社長が話す売上の作り方について食い違いがあると日本政策金融公庫担当者から信用を得ることが難しくなります。日本政策金融公庫担当者は可能な限り融資したいという気持ちで対応してくれるので、創業の動機と売れる根拠を真摯に伝えるようにしましょう。

〇面談の時間

一般的には30分から40分程度です。まずは各支店の面談ブースに通されます。その後、1人の担当者が面談ブースに来ますので名刺交換をします。 名刺交換後、すぐに面談が開始されます。

〇面談の内容

申込みのときに提出した事業計画書や創業計画書をもとに面談を行います。

〇面談で大切なこと

事業計画書や創業計画書について、文章の構成、誤字脱字など細かい内容はそれほど重要ではなく、創業者がその計画書について、自分の言葉で語れているかどうかが重要です。そのため、これから創業を考えている人は、まずは自分の事業を自分の言葉できちんと語れるように整理しましょう。創業融資の可否ポイントは、創業者自身が自分の言葉で語れる創業計画書を準備し、面談でビジネスについて自信をもって語ることです。

15.創業融資に必要な書類とは?

はじめて日本政策金融公庫と取引をする場合、お申し込み時の必要書類は、①借入申込書、②創業計画書です。

16.創業計画書の作成ポイント

日本政策金融公庫の審査では、一人の担当者が面談し、稟議書を上司に回します。担当者がビジネスに詳しくないこともあり、担当者次第で審査結果も変わってきます。そうならないために、自分のビジネスをわかりやすく伝えることができるよう、必要に応じて資料の準備をします。具体的には、日本政策金融公庫の様式である「創業計画書」の中身に沿って補足資料を準備すると担当者に伝わりやすいでしょう。

創業計画書1.創業の動機

経験を活かせるビジネスであり、新規性が高いことを書けること。創業経緯を熱意を伝える際には別で創業の動機書があるといいでしょう。

創業計画書2.経営者の略歴

簡潔明瞭に記入しましょう。+α年収と実績アピールできると尚良し。こちらも創業の動機書に併せて記入するといいでしょう。

創業計画書3.取り扱い商品・サービス

ビジネスの成功確率が高いということを示すのがいいでしょう。また、担当者がイメージできる言葉で書くようにしましょう。ホームページがある場合、Webページ画面をスクリーンショットして資料提出するようにしましょう。

創業計画書4.取引先・取引関係等

担当者は掛け割合で支払いと入金のタイムラグを知りたいところです。なお、仕入先や外注先がないときは記載不要です。既に取引ある場合、契約書や請求書など提出するようにしましょう。

創業計画書5.従業員

必要な人員が確保できているか。逆に過剰ではないか?をみてきます。

創業計画書6.お借入れ状況

住宅、車、教育、カードローンなど全て書くようにしましょう。また、それぞれの返済予定表がある場合は提出するようにしましょう。

創業計画書7.必要な資金と調達方法

設備資金は、固定資産に対する投資。車両やソフトウェア、事務所の保証金など。見積書や請求書を提出しましょう。運転資金は、仕入、人件費、外注費、家賃、消耗品など。3か月分を目安に記入し、事業の見通しと整合性があっていることに注意しましょう。

創業計画書8.事業の見通し(月平均)

創業当初2～3か月後をイメージして記入しましょう。軌道に乗った後は、6～12か月後をイメージして記入しましょう。別途、3年間の収支計画とキャッシュフロー計算書を添付し、借りたお金を返せるアピールをしましょう。

17.融資にプラスとなる資料とは？

創業融資は、お申込み時に借入申込書、創業計画書の3点で申込可能となっていますが、それ以外にも面談時ではたくさんの書類を持参することになります。面談時の対応を考えると、やはり、お申込み時点で可能な限り書類提出を行うことが望ましいです。下記を参考に、必要書類3点とプラスとなる資料を提出できるように準備しておきましょう。

18.Ｑ＆Ａ

日本政策金融公庫(国金)の創業融資制度を利用してお金を借りる場合のよくあるＱ＆Ａを下記にまとめております。
事業を経営するためには多くのお金が必要になり困っている経営者も多くおられるため、私たちは少しでも多くの方にこの創業融資を利用してお客様の夢の実現のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

19.料金について

20.手続きの流れ

21.コモンズ行政書士事務所について

私たちは日本政策金融公庫の創業融資制度の専門の行政書士であり、起業後すぐに資金調達ができるよう全力でサポートしています。創業融資制度は、新たに事業をはじめる社長に寄り添って可能な限り積極的に融資していただける融資制度となっております。私たちは、年齢、性別、業種問わず、新たに事業をはじめる社長の思いに対して真摯に向き合って諦めず融資の手続きをお手伝いした実績が多数あります。このように、創業融資制度に関する知識・ノウハウが大量にあるので申し込みに至るまでのスピードや融資担当者に社長のビジネスをわかりやすく伝えるよう、融資を受けるために必要な書類作成の精度が高く、また、創業融資制度の面談に関するアドバイスや面談のポイントのご説明はもちろん、面談後の追加提出書類などアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に融資着金が実現するように精一杯サポートさせていただきます。日本政策金融公庫の創業融資制度の活用件数は年々増加傾向にあり、創業融資制度サポートを行う私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。新たに事業をはじめる社長で日本政策金融公庫の創業融資制度をご利用する場合はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務"が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。