無職や低収入のご夫婦の配偶者ビザ申請なら、コモンズ行政書士事務所へ！

・就職したばかりで月収が16万円しかない
　→会社員の父親に追加の身元保証人として協力してもらい配偶者ビザ申請が許可

・実家でアルバイト（月収8万円）として暮らしている
　→自営業者のご主人の収入を証明する資料、貯金残高証明書を提出し配偶者ビザ申請が許可

・フリーター（月収10万円）として一人暮らしをしている
　→パートタイマーの母親に追加の身元保証人として協力してもらい配偶者ビザ申請が許可

・無職で年金暮らし（年金収入月15万）
　→貯金額500万円以上、保険証券500万円があることが分かる資料を提出し配偶者ビザ申請が許可

・海外で暮らしていたが日本に移住するため夫婦ともに無職
　→年金暮らしの母親に追加の身元保証人として協力してもらい配偶者ビザ申請が許可

・海外で暮らしていたが日本に移住するため夫婦ともに無職
　→日本人側配偶者が先に帰国し、就職先を見つけ、内定通知書をを提出し配偶者ビザ申請が許可

・海外で暮らしていたが日本に移住するため夫婦ともに無職
　→貯金額500万円以上があることが分かる資料を提出し配偶者ビザ申請が許可

・実家で家業を手伝っているため収入が無い
　→自営業者である父親に追加の身元保証人として協力してもらい配偶者ビザ申請が許可

・怪我のため休職中で収入が無い
　→障害年金を受給していることが分かる、貯金額500万円があることが分かる資料を提出し配偶者ビザ申請が許可

• １、夫婦での預貯金がある
• ２、両親や兄弟に身元保証人として一緒に協力してもらえる
• ３、実家に暮らしている等の理由で家賃がかからない
• ４、昨年収入が低かったが、最近給料が上がった
• ５、ビザ申請人のビザ取得後の就職先が決まっている
• ６、外国人の配偶者に安定した収入がある

【ケース1】自営業で低い金額で確定申告をしていた

配偶者ビザ申請では、収入ではなく所得が審査されます。そのため、自営業の方の場合、どれだけ売上があっても税金対策で低い金額で確定申告をしている場合、所得が低い＝収入が不安定とみられてしまい、不許可になることがあります。自営業の方は過度な節税対策をしないようにしましょう。また、確定申告後にどうしても配偶者ビザ申請をしたい場合は、修正申告を行うのも一つの手段です。

【ケース2】夫婦ともに無職で貯金も頼れる親族もいない
海外で暮らしているご夫婦が日本へ移住する場合、金銭的に協力してくれる日本の親族がいるか、一定額の貯金があるご夫婦がほとんどです。ただし、 日本よりも物価の安い国で暮らしているため貯金がなく、日本側の親族も一切貯金がなく金銭的に協力ができない場合はどれだけ結婚年数が経過していても不許可になることがあります。その場合は、日本人側の配偶者が先に帰国し就職先を見つける・収入を確保することで配偶者ビザ申請をすることができるようになります。

【ケース3】日本人の夫・妻が生活保護を受けている
日本人側の配偶者が生活保護を受けている場合、生活に困っている人が受けることのできる制度である以上、配偶者ビザ申請の許可がおりる可能性は限りなく低いと考えてください。理由としては、外国人配偶者が来日することで生活保護費の負担が増えることが懸念されるためです。ただ し、過去に生活保護を受けていたとしても生活保護を廃止できた場合や親族が生活保護を受けている場合は、配偶者ビザ申請をしても十分許可になる可能性があります。