外国人の方が、帰化申請して日本国籍を取得するための条件や注意事項、必要書類、手続きの流れなどをご案内いたします。
法務局で帰化申請を行い、約1年の審査期間を経て許可を取ることできれば、日本国籍を取得することができます。
帰化申請とは
帰化申請とは、外国人が日本人になるための手続きのことです。帰化申請をして日本国籍を取得すると、日本国籍の人しか作成できない「戸籍」が新たに作られます。そして、日本国民として参政権や社会権などの権利を受けることができます。
日本では、毎年9,000人ほどの外国人が帰化申請をしており、約9割が許可になっております。ただし、実務上の話を言うと、この9,000人は法務局で申請を受付してもらった人数であり、多くの方は法務局の受付をしてもらうことができておりません。そのため、帰化を希望する外国人の人数は、もっと多いのが現状です。
● 過去5年間の許可者数・不許可者数 (2024年6月21日調べ)
許可者数 | 不許可者数 | |
---|---|---|
2019年 | 8,453人 | 596人 |
2020年 | 9,079人 | 900人 |
2021年 | 8,167人 | 863人 |
2022年 | 7,059人 | 686人 |
2023年 | 8,800人 | 813人 |
帰化申請の条件
帰化申請の条件は、国籍法で定められており「住所条件」「能力条件」「素行条件」「生計条件」「重国籍防止条件」「憲法遵守条件」「日本語能力条件」があります。
住所条件の引き続き5年とは、「適法なビザを持ち、日本からほぼ出国することなく暮らしている」ことです。日本から出国している日数が1年間のうち150日~180日以上の場合は、引き続きではなくなります。
能力条件には18歳以上の条件がありますが、親と子ともが一緒に帰化申請をする場合は、子供の年齢が18歳未満でも帰化申請をすることができます。
素行条件では、交通違反以外にも、納税状況、年金・健康保険の支払い状況もチェックされます。
生計条件では、世帯全員の収入・貯金・借金・資産の全てを審査されます。
条件 | 説明 |
---|---|
住所条件 | 引き続き5年以上日本に住所があり、その内3年以上仕事をしていること |
能力条件 | 18歳以上で本国法によって行為能力があること |
素行条件 | 素行が善良であること |
生計条件 | 申請者自身又は配偶者や親族の資産等によって生計を営むことができること |
重国籍防止条件 | 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと |
憲法遵守条件 | 日本を破壊するような考え、行為がないこと |
日本語能力条件 | 日常生活に支障のない程度の日本語能力(会話・読み書き)を有していること |
帰化申請の注意事項
帰化申請の注意事項の上位5つをピックアップしました。
- 同居者や婚約者の書類も必要になるので、事前に協力してくれるかどうか確認するようご注意ください。
- 書類の有効期限は発行日より3ヵ月以内です。出生証明書などの本国書類は発行日より1年以内となっているので、計画的に取得するようご注意ください。
- 申請者ご本人が法務局に行く必要があり、後日に面接もあるので、何度か仕事を休む必要があるのでご注意ください。
- 帰化申請は事前予約制となっており、混んでいる場合は予約が半年後になることもあるので、混み具合を事前に確認するようご注意ください。
- 帰化申請中に海外へ行く場合は事前に法務局の担当官に連絡を入れ忘れないようご注意ください。
帰化申請の必要書類
帰化申請では戸籍謄本や住民票を始め様々な書類を取得する必要があります。また、帰化許可申請書や親族の概要書、履歴書、生計の概要書など、帰化申請独自の書類を作成する必要もあります。
必要書類の枚数は少ない方で50枚前後、多い方で200枚前後になります。
- 戸籍謄本や住民票
- 課税証明書や納税証明書
- 出生証明書などの本国の書類
- 運転免許証の写しや運転記録証明書
- 住居に関する資料
- 職業を証明する資料
- 自宅の写真
- etc...
帰化申請の手続きの流れ
帰化申請は、最寄りの地方法務局の国籍課で行います。申請が受理されるまでに、法務局へ数回行く必要があります。申請が受理されてから結果が出るまでの審査期間は8ヶ月~1年ほどとなります。
- 法務局で初回相談を行い、必要書類の点検表をもらう
- 帰化申請に必要な書類を市区町村役場や年金事務所、税務署等で用意する
- 帰化申請に必要な書類を作成する
- 法務局で書類の点検を受け、指摘された書類を準備する
- 法務局で帰化申請を受理してもらう
- 法務局で面接や日本語試験を受ける
- 許可または不許可の通知
帰化申請の料金表
帰化申請を私たちにご依頼いただく上で重要となる料金のご案内をしています。1人で帰化申請をする場合や、ご家族一緒に帰化申請をする場合、ご夫婦の内どちらかのみが帰化申請をする場合など詳細に料金の記載をしています。また、不許可の場合は全額返金・追加費用不要・お見積書の提示など明朗会計となっています。
特別永住者の帰化申請
特別永住者の帰化申請に特化させたページです。
帰化申請を今からお考えの皆様のために、スタートから帰化許可取得までの一連の流れをご紹介しています。特別永住者の帰化は、条件や必要書類が緩和されているという特徴があります。具体的には、日本語試験や動機書、在勤給与証明書などが不要です。