日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請（COE）
海外にいる外国人配偶者（夫・妻）が配偶者ビザを取得するためには、日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請（COE）を出入国在留管理局に行います。
申請は、窓口に直接行って行うかオンラインで行うかの2通りあります。
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日本に入国しようとする外国人配偶者が日本人の配偶者等在留資格を取得するために、入国前にあらかじめ行う申請です。
交付された在留資格認定証明書は、その後に必要な査証発給や上陸許可をスムーズに受けることができます。
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目次
日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請（COE）とは
日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請（COE）とは、ご夫婦が日本で一緒に暮らすために外国人配偶者の在留資格を取得する目的で申請する手続きです。結婚しただけでは在留資格認定証明書は交付されず審査を経て交付されます。
日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請の審査とは
日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請の審査は書類審査のみで、面談等は原則ありません。しかし、現場確認や本人に直接質問されることもあり、あらゆる角度から総合的に審査しています。
審査官が見ているポイント
- 日本で継続して夫婦生活を送る意思と実体があるか？
- 日本で暮らす必要性があるのか？
- 公共の負担になる恐れはないか？
日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請の基本情報
| 申請先 | 居住予定地を管轄する地方出入国在留管理局 |
|---|---|
| 手数料 | 無料 |
| 審査期間（標準処理期間） | 1ヶ月～3ヶ月 |
| 申請方法 | ①直接窓口で提出または②オンライン申請 |
| 手続根拠 | 出入国管理及び難民認定法第7条の2 |
【必見】日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請するなら知っておくべきこと
これを知っていると知っていないとでは申請が大きく変わる8項目
- 出会いの自然さ
- 夫婦なら当然あるべきコミュニケーションの有無
- 日本で住む理由
- 安定した収入（支出も重要）
- 夫婦の写真から関係性の継続と変化が分かること
- 申請書の枚数が多ければいいという訳ではなく、意味ある書類を適切に用意すること
- 書類の整合性（矛盾があると追加書類の提出を求められたり不交付になることもあります）
- 質問書と理由書の中身のレベル
日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請が必要なケース
以下のケースが該当します
- 婚姻後、海外で暮らしている外国人配偶者が日本で暮らす場合
- 海外で暮らしている特別養子が日本で暮らす場合
- 海外で暮らしている日本人の子（嫡出子）が日本で暮らす場合
- 海外で暮らしている日本人が認知した子（非嫡出子、婚外子）が日本で暮らす場合
- 日本国籍を離脱した元日本人が日本で暮らす場合
COE申請〜入国までの流れ
トータルかかる期間は約4ヶ月～8ヶ月
- 日本人配偶者が出入国在留管理局にCOE申請をする
- 入管で審査（追加書類の提出を指示されることもある）
- COE交付
- 交付されたCOEを外国人配偶者へ送付
- 現地の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）申請
- 査証発給
- 日本に入国し空港で在留カードを受け取る
- 14日以内に市区町村役場で住民登録
COEに関するデータ
【COE申請の総数】
| 交付 | 636,511 |
|---|---|
| 不交付 | 44,177 |
| その他 | 9,993 |
【国籍別】COE交付人数
| ベトナム | 120,512人 |
|---|---|
| 中国 | 109,162人 |
| インドネシア | 69,483人 |
| ネパール | 63,378人 |
| ミャンマー | 52,293人 |
よくある質問（FAQ）
日本人の配偶者等在留資格認定証明書が交付された国籍トップ5のランキングを教えてください？
で2026年2月時点で調査した結果、2025年7月18日に公開された政府統計が最新情報になり、日本人の配偶者等在留資格のCOEは、フィリピン1,543人、中国1,300人、アメリカ1,062人、タイ521人、韓国462人となります。ちなみに、6位～10位は、ベトナム371人、台湾261人、イギリス189人、カナダ180人、ブラジル158人となっています。
日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請（COE）の見本はありますか？
紙のCOEと電子メールのCOEの2種類があるので、それぞれ画像を貼っておきます。
在留資格認定証明書(紙)
在留資格認定証明書(メール)
COEが交付（許可）された後に行う査証申請で不発給（不許可）になったらどうなりますか？
外国人配偶者は日本に入国できません。一般的にCOEが交付されたら査証は発給されます。しかし、稀に査証が不発給になることがあります。これはCOE審査は出入国在留管理局で行いますが、査証審査は日本国大使館・総領事館になるので審査機関が異なるため稀にはなりますがこのようなことが起こるケースがあります。査証が不発給になるケースでは、外国人配偶者またはその家族に問題があったと考えるのが一般的です。
COEを電子メールで受け取る方法は？
オンラインで日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請した場合、または事前にオンラインで利用者登録して地方出入国在留管理局の窓口で日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請をした場合は、在留資格認定証明書（COE）を電子メールで受け取ることが可能です。
COEを電子メールで受け取るメリットは？
COEを電子メールで受け取るメリットは、海外に住む外国人配偶者に転送することができるので、海外郵送の手間・費用・時間がかかりません。
まとめ（先生の一言）
日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請は、結婚後に海外で暮らしている外国人配偶者が日本で暮らすためにCOEを取得する申請になります。COEを取得した後にも査証申請と入国審査を経てやっと在留カードを手にすることができます。また、外国人配偶者以外にも日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請に該当する方もいており、それぞれ必要書類も要件も異なっています。
弊所は日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請の専門家であり、実績経験ともに日本トップクラスです！これからCOE取得を目指している方は安心して私たちにお任せください！
この記事の監修者
代表行政書士
山 中 健 司
Kenji Yamanaka- 所属団体：日本行政書士会連合会、大阪府行政書士会
- 登録番号：第11261315号
- 登録資格：特定行政書士/申請取次行政書士
-
大阪出身。在留資格や帰化申請、化粧品・医薬部外品許可申請などを中心にサポート。依頼者との出会いを大切にし、「出会えてよかった」と思ってもらえる関係づくりを大事にしています
→詳しいプロフィールはこちら
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