【中国人版】日本人の配偶者等ビザ申請に必要な情報まとめ！

中国人と結婚して配偶者ビザを取得するには？

日本人と中国人が結婚して日本で一緒に暮らすには、日本と中国の両国で結婚手続きをし、配偶者ビザ（日本人の配偶者等ビザ）申請をする必要があります。

配偶者ビザを取得する方法は2種類あります。中国人配偶者が中国（海外）にいる場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行います。また、中国人配偶者が日本にいる場合は「在留資格変更許可申請」を行うことになります。

日本人と中国人が結婚する前に知っておきたいこと

日本人と中国人が結婚する場合、日本の法律上、日本人については日本の「民法」の定める結婚要件を、中国人については｢婚姻法｣の定める婚姻要件を、それぞれ満たす必要があります。（※例えば婚姻年齢については日本では男子１８歳以上・女子１８歳以上、中国では男子２２歳以上・女子２０歳以上など）中国の法律上、有効な婚姻を成立させるためには、日本人についても中国婚姻法の要件を満たす必要があります。

婚姻手続きの順序としては、本来、日本と中国のどちらが先でも法律上問題になることはありませんが、日本側の手続きを先に行うと、中国側の結婚登記の際に届けを受け付けてもらえなくなるという事例が発生しています。

中国側で婚姻しようとする場合、婚姻登記機関から｢独身証明｣を要求されます。日本側への婚姻手続きをまだ行っていない場合は、日本政府発行の｢独身証明｣を取得することが可能ですが、既に日本側の手続きが済んでいる場合は、日本政府は｢独身証明｣を発行することは出来ません。一方、中国の末端機関では、たとえ婚姻相手が同一人物であっても、｢独身証明を出せないのなら、独身とはみなされない」として、手続きが進まないという問題が発生しています。

ちなみに、中国の法定結婚年齢は、男性22歳・女性20歳となっていますが、日本で先に結婚する場合（日本方式）は、中国人が法定結婚年齢に達していなくても、日本の市区町村役場で結婚することができます。中国は、結婚する国の法律に準拠するためです。

日本の役所で婚姻届を提出するために日本でやるべきこと

日本に住んでいる中国人が日本人と結婚して日本で結婚手続きを行う場合、まずは中華人民共和国駐日本国大使館・総領事館で独身証明書を取得する必要があります。独身証明書とは、中国人が中国以外の方式で婚姻する場合に、中国の法律による結婚できる要件を備えていることを証明する書類です。

独身証明書を取得する際は、住所地を管轄する中華人民共和国駐日本国大使館・総領事館に中国人本人が直接行く必要があります。

独身証明書の取得に必要な書類
• 申請書
• パスポートと写真ページのコピー
• 住民票原本(３ヶ月以内有効)或いは在留カード原本及び両面コピー
• 声明書
• 申請表

中華人民共和国駐日本国大使館・総領事館で独身証明書を取得した後、日本の市役所等に婚姻届と一緒に提出することになります。

以前、独身証明書は婚姻要件具備証明書という名前でしたが、法律が変わり「独身証明書」になりました。

日本の役所で婚姻届を提出するために中国でやるべきこと

中国人の独身証明書が取得できない場合は、以下の書類で代用が可能です。。

• 婚姻状況公証書及び日本語訳文（※日本人と結婚する旨の記載が必要です）
• 出生公証書及び日本語訳文（※父、母の情報を確認するために必要です）
• 国籍公証書及び日本語訳文（※パスポートでの代用はできません）
• 申述書（※「独身証明書が出ない」旨及び「自分は婚姻に関し、本国の法律に照らし合わせて、何の障害もないことを宣誓します」旨の記載が必要です）

POINT《公証書の取得》

中国人の公証書は、中国の公証処で取得することができます。公証処とは日本の公証役場に類似する役場のことで、各公証書は基本的に出生届等を提出した場所を管轄する公証処で取得することができます。

婚姻届を提出する

事前に準備する書類が全て揃ったら、日本の市区町村役場に婚姻届を提出しましょう。

中国人の書類（独身証明書がある場合）
• 独身証明書及び日本語訳文
• 旅券(パスポート)

中国人の書類（独身証明書がない場合）
• 婚姻状況公証書及び日本語訳文
• 出生公証書及び日本語訳文
• 国籍公証書及び日本語訳文
• 申述書
• 旅券(パスポート)

日本人の書類
• 婚姻届
• 顔写真付き身分証明書　
• 戸籍謄本（※本籍地を管轄する役所と異なる役所へ提出する場合に必要です）

婚姻届の書き方

国際結婚の場合でも日本で提出する婚姻届の様式は変わりません。婚姻届の書き方については以下でご説明していきますのでご参照ください。

出典：婚姻届（大阪市役所）

日本の役所での書類審査について

基本的に、婚姻届は即日受理されることになります。その後、戸籍謄本に婚姻の記載がされるまで1週間から2週間の期間を要することになります。しかし、虚偽の婚姻届の防止のため、法務局へ受理照会を行うこともございますので、照会の期間として2週間から1ヶ月かかることもございます。

中国人が離婚や死別している場合

中国人に婚姻歴がある場合は、中華人民共和国駐日本国大使館・総領事館で独身証明書を取得する際に以下の書類が追加で必要となります。

【離婚歴がある場合（※前配偶者が中国人）】
• 離婚証明を提出（初級法院判決の判決書の場合、判決書と共に生効書を併せて提出すること）

【離婚歴がある場合（※前配偶者が日本人）】
• 離婚届受理証明書（発行から３ヶ月以内）
• 結婚証

【死別している場合】
• 前配偶者の死亡証明
• 前配偶者との結婚証明

法定結婚年齢とは

法定結婚年齢とは、法律で定められた結婚ができる最低年齢のことをいいます。日本の法定結婚年齢は長い間、男性18歳・女性16歳でしたが、2022年4月1日より男性18歳・女性18歳となりました。一方、中国の法定結婚年齢は、男性22歳・女性20歳となっています。

日本の再婚禁止期間

中国では女性の再婚禁止期間の制限はありませんが、日本では女性の再婚禁止期間が民法733条で設けられています。離婚してから100日経過した後でなければ再婚をすることができません。これは、女性が妊娠していた場合に子供の父親が誰か判別するためです。離婚から再婚までの期間が短いと、再婚後すぐに妊娠した場合に「前夫と現夫、どちらが父親かわからない」という事態になってしまうことからです。この背景には、民法の嫡出推定(婚姻期間中に妊娠した子供について法律上、夫の子と推定すること)が関係しています。

民法772条では、「婚姻の成立から200日が経過したあと」または「離婚後300日以内」に生まれた子供は、婚姻中に妊娠したものとされ、婚姻中の夫婦の間に生まれた子供として戸籍に記載するとしています。この規定に則ると、離婚後すぐ再婚した場合に100日間、嫡出推定が重なってしまうのです。もし、再婚禁止期間内に提出された婚姻届が誤って受理された場合、婚姻の取消事由になります。また、その後に出産した場合、子供が生まれたタイミングによっては裁判所の判断で子供の父親が法律上、前夫になってしまいます。

日本方式で婚姻手続きを行う場合は、中国人であっても日本の再婚禁止期間が適用されます。そのため、離婚から100日を経過してい無ければ婚姻手続きはできません。

結婚式は必要ですか?

日本では結婚手続きにあたり、結婚式を行う必要はありません。婚姻手続きは、婚姻届を受理されることにより成立するためです。ただし、配偶者等ビザを申請する際には結婚式を行ったかを記載する資料もあります。また、結婚式の写真などを資料として提出することにより、親族や友人など大勢の人から2人の結婚を祝福されていることが分かれば、審査にも良い影響を与えるでしょう。

バツイチ・バツニ、バツサンとは

バツイチとは、離婚経歴のある人や離婚をしたことをいいます。これは、昔の日本では離婚すると、戸籍謄本の配偶者の欄にバツをつけて消していたことから、「バツが1回付く」=「バツイチ」といわれています。同様に、離婚経歴が2回、3回となることをバツニ、バツサンといわれています。現在では、戸籍の電子化が進んでおりますので、戸籍謄本にバツを付けることは少なくなっています。

日本人と外国人の国際結婚数

日本人との国際結婚数について公表されている組数(※1年間の組数です)を記載しております。

(厚生労働省:平成28年度婚姻に関する統計)

POINT《結婚のことを世界の言葉でいうと》

結婚のことを世界の言葉でいうと何という言葉になるか一覧にしてまとめてみました。

結婚手続きが完了したら配偶者ビザ申請

無事に日本人と結婚手続きが完了すれば、夫婦一緒に日本で暮らしていきたくなりますよね。しかし、結婚手続きを行えば夫婦一緒に日本で暮らすことができるわけではありません。日本で暮らすためには、まず日本の出入国在留管理局に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請を行う必要があります。なお、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請は、結婚手続きが終わっていないと行うことができないので注意しましょう。

日本人の配偶者等ビザの在留期間

在留期間とは、ビザ（在留資格）をもって滞在する外国人が、日本に滞在することができる期間のことであり、許可される在留期間はビザ（在留資格）ごとに定められています。日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の在留期間は6月、1年、3年、5年があります。初めて日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を申請した場合の在留期間は、基本的に1年の在留期間が付与されることが多いです。そして、日本で1年間の夫婦生活が経過する前に在留期間の更新申請を行うことになります。この申請で、夫婦として仲良く婚姻生活を続けていることや生活収入の安定性等を審査され、認めてもらうことができれば、3年または5年の長期的な在留期間が付与されます。

日本人の配偶者等ビザの申請方法

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請方法は状況によって変わります。ここでは、どのような場合にどの申請方法を行うかについてご説明したいと思います。

① 中国人である申請人が長期のビザ(在留資格)で日本に滞在している場合

⇒ 在留資格変更許可申請
これは、現在持っているビザ(在留資格)を日本人と結婚したので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)に変えてくださいという申請です。

② 中国人である申請人が中国や中国以外の国(日本を除く)で暮らしている場合

⇒ 在留資格認定証明書交付申請
これは、中国や中国以外の国(日本を除く)で暮らしている申請人が、日本人と結婚したので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得するために認定証明書を発行してくださいという申請です。

③ 中国人である申請人が日本人と結婚して、既に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)をもって日本で暮らしている場合

⇒ 在留期間更新許可申請
これは、既に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)をもって日本で暮らしている申請人が、この先も夫婦一緒に日本で暮らしていくためにビザ(在留資格)の期間を更新してくださいという申請です。

日本人の配偶者等ビザの申請人と身元保証人

日本人の配偶者等ビザ（在留資格）の申請人は、日本人の配偶者、日本人の子供として生まれた子、日本人の特別養子である中国人のことを指します。日本人の配偶者等ビザ（在留資格）を申請する際は、身元保証人の協力が必要となります。身元保証人とは、申請人が日本で安定した生活を送るための経済的保証や法令の遵守などについて指導を行う人です。身元保証人になる方は、申請人の種類によって変わるため以下に記載しておきます。

その他、身元保証人の方の資力に不安がある場合などは両親や兄弟姉妹などが追加身元保証人となるケースもあります。

日本人の配偶者等ビザが不許可になる場合

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)が不許可となる理由としては、偽装結婚を疑われることがあります。例えば、知り合ってから結婚までの期間が短い場合や言葉が通じないのに結婚している場合は、偽装結婚を疑われる可能性が高くなります。その他にも、交際を続けてきた客観的な資料が何も提出できない場合や再婚を短い期間で何度も繰り返している場合なども、偽装結婚を疑われる可能性がありますので注意が必要となります。

不許可事例をもっともっと詳しく

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を申請した場合に、無事に許可となればよいですが、不許可となることもあります。不許可事例についてご説明します。

①偽装結婚を疑われた

・外国人と日本人の年齢差が大きい
・外国人と日本人の会話ができていない
・写真やチャット履歴などがない
・結婚機関までが極端に短い
・お互いに交際期間中に既婚者だった
・出会い系サイトなどで知り合っている
・ご夫婦が一緒の家で暮らさない
・配偶者の誕生日などの基本情報を覚えていない
・離婚歴が短い期間で複数回ある

②安定・継続的な収入を見込むことができない

・パートタイマーやアルバイトとして勤務しているが収入が少ない
・無職で預貯金で申請したが額が少ない

③申請書類に信ぴょう性がない

・申請書類と事実の整合性があわない
・外国人が以前の申請時に伝えている内容と異なる

④法律違反をした経歴がある

・退去強制後に上陸拒否期間が経過せずに申請
・日本国内または中国国内・その他の国で犯罪歴がある

日本人の配偶者等ビザ取得にかかる期間

日本人の配偶者等ビザ（在留資格）申請は、申請方法によって審査期間が異なります。在留資格認定証明書交付申請であれば1か月～3か月、在留資格変更許可申請であれば2週間～1か月、在留期間更新許可申請も同様に2週間～1か月と公表されています。そのため、入国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。

日本人の配偶者等ビザ取得に必要な書類とは

配偶者ビザ取得に必要な書類として、結婚証明書は必須となります。その他にも、必要な書類がございますので以下の内容をご参考にしてください。※ちなみに、結婚をこれからするので先に配偶者ビザを取得することができないかとご相談を多くいただきますが、それは不可能です。まず結婚のお手続きから進める必要があります。

日本人の配偶者等ビザの提出先

配偶者ビザ等の申請は出入国在留管理局や出張所で行います。最近では、在留申請オンラインシステムを利用して、オンラインで申請することができます。

日本人の配偶者等ビザにかかる手数料

在留資格認定証明書交付申請は、出入国在留管理局に支払う手数料はありません。在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は無事に審査が完了すれば手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。

最後の最後に書類のチェックを!

出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、もちろん詳細な内容を確認するわけではありません。実際に審査に進んだ段階で資料等の確認が行われます。追加書類や追加説明の指示を受ける場合もありますが、そのまま不許可となるケースも少なくありません。不許可となった後に、事実はこうだったなどと思っても審査結果が変わることなく、再申請にて再度伝えることになります。再申請の際に一度申請した内容を異なる内容で説明することは慎重な作業となりますので、できるだけ申請前にチェックを行うようにしましょう!

書類作成時に一番気をつけるべき点をアドバイス

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請書類を作成する際に一番に気を付ける点についてお話します。それは、申請書類に記載した内容と事実の整合性だと考えます。例えば、申請人には何度も来日していた経歴があったのに、日本人の配偶者に伝えていなかったため、申請書類に来日歴を記載していなかったことがありました。これは、実際に不許可となったお客様からご連絡をいただいた際、記載した内容に信ぴょう性がないため不許可になったと伺いました。

その後、私どもがご協力する場合は、できるだけ詳細にご夫婦の結婚に至る経緯やどの点に信ぴょう性がなかったかを伺いながら、申請書類の作成を行います。その結果、無事に許可となるお客様が多くいらっしゃいますので、申請書類に記載する内容はできるだけ丁寧に伝わりやすく事実を伝えることが重要です。実際、ご自身で作成する場合には記入する書類も多く、ある程度伝われば大丈夫という思いで申請される方も中にはいらっしゃいます。

しかし、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の審査は偽装結婚などを防止するため、出入国在留管理局は申請書類の内容について、少しでも事実と違う内容があったとすれば疑義を抱き、信ぴょう性がないという結果を出すことが少なくありません。不許可となるお客様の中でも、最初から申請書類に記載した内容と事実の整合性がきちんと伝えることができていれば、1回で無事に許可をいただけていた可能性が高いので書類作成の際は十分に注意しましょう。

出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら…

追加資料とは、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請書類を提出した後、出入国在留管理局が申請書類の審査を行う中で、情報が足りていない場合に説明を求める資料のことです。この場合、提出した資料だけでは出入国在留管理局が許可・不許可の判断を下すことができない状況ですので、無事に許可となるためにどういった説明資料を出す必要があるのかを慎重に検討する必要があります。

これは、出入国在留管理局が追加資料を求めている意図が解らずに資料を提出するだけでは不許可になる可能性があるからです。逆をいえば、追加資料によって足りていない情報を正確に伝えることができれば許可となる可能性が十分ありますので、あきらめずに的確な追加資料を準備して提出しましょう。

結婚して3年経過で永住申請

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を無事にいただくことができれば、晴れて日本で夫婦生活を送ることが可能です。その後、夫婦円満な生活を送る中で永住者ビザ(在留資格)の取得を検討される方も多いと思います。通常、外国人の方は永住者ビザ(在留資格)を申請するには来日から10年経過していることが必要です。しかし、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)から永住者ビザ(在留資格)へ変更する場合は、日本人と結婚してから3年が経過し、かつ、日本での暮らしが1年経過していることが要件となり、かなり早い年数で申請することが可能です。なお、日本人の配偶者等ビザの在留期間は3年または5年を持っていることが必要です。

退去強制について

退去強制とは、退去強制事由に該当する外国人を日本からの退去を強制することをいい、入管法第24条に定められています。退去強制事由には不法入国、不法上陸、不法残留、不法就労などがあります。退去強制となった外国人は、日本に入国することができない期間が設けられますので、再度来日することを希望している場合は注意が必要です。通常、日本に入国することができない期間が経過してから申請を行いますが、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の場合は期間が経過していなくても特別に許可をいただけるケースがありますので、一度専門家へご相談することをお勧めします。

先生目線でちょっと気になる点を解説

ここでは、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請を行う際の収入についてお話したいと思います。外国人の方と結婚を考えているけど、もしくは結婚したけど収入が少ないので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の取得は可能かという相談をよく受けます。もちろん、全く収入がないまま夫婦で生活していきますと言っても、説得力に欠けますよね。そのため、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請では、無職でもどのように夫婦の生活費を支弁して暮らしていくのかを具体的に説明する必要があります。

では、どのように生活費を支弁していくかというと、日本人や外国人の預貯金から支弁していくことや日本人の両親や兄弟姉妹から生活費を支弁してもらうという方法があります。また、年金受給者の場合は継続した収入がありますので十分可能性があります。あとは、1ヶ月の生活費の内訳を説明し、具体的な生活ビジョンを見せることも有効です。そして、出入国在留管理局が内容を審査し、無職でも安定・継続的に暮らすことができると判断すれば許可をいただける可能性があります。基本的には、申請は不安だけど夫婦で暮らしていくことは可能だと思いますので、あきらめずにできるだけ詳細に伝えてみましょう。

日本人の配偶者等ビザが不許可になったら

不許可になると、出入国在留管理局からご自宅に書類が届きます。書面の不許可理由を読んでも具体的なことは書かれていません。そのため、不許可の書類が届いたら出入国在留管理局へ直接行って詳しい不許可理由を確認することが大切です。

結婚に至る経緯に信ぴょう性がないことや夫婦で生活ができるだけの安定収入がないなどが考えられます。その他にも、税金に滞納があることや年金・保険料の滞納がある場合にも不許可になってしまう場合がありますのでご注意ください。

日本人の配偶者等ビザの事例をご紹介

日本人の配偶者等ビザの事例集を以下に記載しております。申請を検討されている方はご参考ください。