中国人が日本人と結婚して日本人の配偶者等ビザを取る方法 - コモンズ行政書士事務所

1.日本の役所で婚姻届けを提出するために日本でやるべきこと

日本在住の中国人が日本人と結婚して日本で結婚手続きを行う場合、まずは中国駐日大使館・総領事館で婚姻要件具備証明を取得する必要があります。婚姻要件具備証明書の取得に必要な書類は以下のとおりです。

• パスポートと写真ページのコピー
• 住民票原本(3か月以内の発行)or 在留カード原本及び両面コピー
• 声明書(窓口で記載)
• 申請書(窓口で記載)
• 離婚している場合 ⇒ 離婚証明
• 死別している場合 ⇒ 死亡証明&結婚証明

中国駐日大使館・総領事館で婚姻要件具備証明を取得した後、日本の市役所等に婚姻届と一緒に提出することになります。 ※短期滞在ビザで日本に滞在している場合は、中国駐日大使館・総領事館で婚姻要件具備証明を発行してもらうことができないため注意が必要となります。

2.日本の役所で婚姻届を提出するために中国でやるべきこと

日本在住ではない中国人や短期滞在ビザで在留中の中国人が日本人と結婚して日本で結婚手続きを行う場合、日本で婚姻要件具備証明書が取得できないため、日本に来る前に中国で必要な書類を用意する必要があります。中国で用意する書類は以下のとおりです。

• 婚姻届(署名済みのもの)
• 国籍の公証書
• 出生の公証書
• 独身の公証書
• 申述書(※「婚姻要件具備証明書が出ない」旨及び「自分は婚姻に関し、本国の法律に照らし合わせて、何の障害もないことを宣誓します」旨の申述書)

3.婚姻届の書き方

国際結婚の場合でも日本で提出する婚姻届の様式は変わりません。婚姻届の書き方については以下でご説明していきますのでご参照ください。

出典：婚姻届（大阪市役所）

4.中国大使館・領事館では手続きができない

日本在住の中国人が日本人と結婚する際、日本国内で先に婚姻手続きした場合は、中国国内においても有効な婚姻と認められ、中国国内であらためて婚姻登記又は承認手続きを行う必要はありません。しかし、中国側でも婚姻の登録を行う必要があるため、中国人の戸籍簿(居民戸口簿)の婚姻状況欄を「既婚」に変更する手続きを行う必要があります。

その為には、日本国内で結婚したという証明(「婚姻受理証明」という)を日本で婚姻届を提出した役所から入手し、外務省及び中国駐日大使館・総領事館でそれぞれ認証を得た「婚姻受理証明」を、中国人の戸籍所在地の派出所に提出します。その際、日本語から中国語への翻訳文も求められる可能性がありますので、事前に外務省及び中国駐日大使館・総領事館へ確認する必要があります。

5.日本の役所での書類審査について

基本的に、婚姻届は即日受理されることになります。その後、戸籍謄本に婚姻の記載がされるまで1週間から2週間の期間を要することになります。しかし、虚偽の婚姻届の防止のため、法務局へ受理照会を行うこともございますので、照会の期間として2週間から1ヶ月かかることもございます。

6.中国人が離婚や死別している場合

中国人に婚姻歴がある場合は、中国駐日大使館・総領事館で婚姻要件具備証明を取得する際に離婚証明や死亡証明が必要となります。これは、過去、配偶者がいたがきちんと離婚しているので現在は結婚できる状態ですよと証明するためや、配偶者がいたが死亡しているので現在は結婚できる状態ですよと証明するための資料です。

7.法定結婚年齢とは

法定結婚年齢とは、法律で定められた結婚ができる最低年齢のことをいいます。日本の法定結婚年齢は、男性18歳、女性16歳と決められています。一方、中国の法定結婚年齢は、男性22歳、女性20歳となっています。なお、日本の法定結婚年齢については2022年4月1日より男女ともに18歳となります。

8.日本の再婚禁止期間

日本では、女性に再婚禁止期間が設けられています。これは、女性が妊娠していた場合に子供の父親が誰か判別するためです。離婚から再婚までの期間が短いと、再婚後すぐに妊娠した場合に「前夫と現夫、どちらが父親かわからない」という事態になってしまうからです。この背景には、民法の嫡出推定(婚姻期間中に妊娠した子供について法律上、夫の子と推定すること)が関係しています。

民法772条では、「婚姻の成立から200日が経過したあと」または「離婚後300日以内」に生まれた子供は、婚姻中に妊娠したものとされ、婚姻中の夫婦の間に生まれた子供として戸籍に記載するとしています。この規定に則ると、離婚後すぐ再婚した場合に100日間、嫡出推定が重なってしまうのです。もし、再婚禁止期間内に提出された婚姻届が誤って受理された場合、婚姻の取消事由になります。また、その後に出産した場合、子供が生まれたタイミングによっては裁判所の判断で子供の父親が法律上、前夫になってしまいます。

9.結婚式は必要ですか?

日本では結婚手続きにあたり、結婚式を行う必要はありません。婚姻手続きは、婚姻届を受理されることにより成立するためです。ただし、配偶者等ビザを申請する際には結婚式を行ったかを記載する資料もあります。また、結婚式の写真などを資料として提出することにより、親族や友人など大勢の人から2人の結婚を祝福されていることが分かれば、審査にも良い影響を与えるでしょう。

10.バツイチ・バツニ、バツサンとは

バツイチとは、離婚経歴のある人や離婚をしたことをいいます。これは、昔の日本では離婚すると、戸籍謄本の配偶者の欄にバツをつけて消していたことから、「バツが1回付く」=「バツイチ」といわれています。同様に、離婚経歴が2回、3回となることをバツニ、バツサンといわれています。現在では、戸籍の電子化が進んでおりますので、戸籍謄本にバツを付けることは少なくなっています。

11.日本人と外国人の国際結婚数

日本人との国際結婚数について公表されている組数(※1年間の組数です)を記載しております。

(厚生労働省:平成28年度婚姻に関する統計)

12.中国人が日本人の配偶者等ビザを取得するには

無事に日本人と結婚手続きが完了すれば、夫婦一緒に日本で暮らしていきたくなりますよね。しかし、結婚手続きを行えば夫婦一緒に日本で暮らすことができるわけではありません。日本で暮らすためには、まず日本の出入国在留管理局に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請を行う必要があります。なお、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請は、結婚手続きが終わっていないと行うことができないので注意しましょう。

13.日本人の配偶者等ビザの在留期間

在留期間とは、ビザ（在留資格）をもって滞在する外国人が、日本に滞在することができる期間のことであり、許可される在留期間はビザ（在留資格）ごとに定められています。日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の在留期間は6月、1年、3年、5年があります。初めて日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を申請した場合の在留期間は、基本的に1年の在留期間が付与されることが多いです。そして、日本で1年間の夫婦生活が経過する前に在留期間の更新申請を行うことになります。この申請で、夫婦として仲良く婚姻生活を続けていることや生活収入の安定性等を審査され、認めてもらうことができれば、3年または5年の長期的な在留期間が付与されます。

14.日本人の配偶者等ビザの申請方法

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請方法は状況によって変わります。ここでは、どのような場合にどの申請方法を行うかについてご説明したいと思います。

① 中国人である申請人が長期のビザ(在留資格)で日本に滞在している場合

⇒ 在留資格変更許可申請
これは、現在持っているビザ(在留資格)を日本人と結婚したので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)に変えてくださいという申請です。

② 中国人である申請人が中国や中国以外の国(日本を除く)で暮らしている場合

⇒ 在留資格認定証明書交付申請
これは、中国や中国以外の国(日本を除く)で暮らしている申請人が、日本人と結婚したので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得するために認定証明書を発行してくださいという申請です。

③ 中国人である申請人が日本人と結婚して、既に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)をもって日本で暮らしている場合

⇒ 在留期間更新許可申請
これは、既に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)をもって日本で暮らしている申請人が、この先も夫婦一緒に日本で暮らしていくためにビザ(在留資格)の期間を更新してくださいという申請です。

15.日本人の配偶者等ビザの申請人と身元保証人

日本人の配偶者等ビザ（在留資格）の申請人は、日本人の配偶者、日本人の子供として生まれた子、日本人の特別養子である中国人のことを指します。日本人の配偶者等ビザ（在留資格）を申請する際は、身元保証人の協力が必要となります。身元保証人とは、申請人が日本で安定した生活を送るための経済的保証や法令の遵守などについて指導を行う人です。身元保証人になる方は、申請人の種類によって変わるため以下に記載しておきます。

その他、身元保証人の方の資力に不安がある場合などは両親や兄弟姉妹などが追加身元保証人となるケースもあります。

16.日本人の配偶者等ビザが不許可になる場合

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)が不許可となる理由としては、偽装結婚を疑われることがあります。例えば、知り合ってから結婚までの期間が短い場合や言葉が通じないのに結婚している場合は、偽装結婚を疑われる可能性が高くなります。その他にも、交際を続けてきた客観的な資料が何も提出できない場合や再婚を短い期間で何度も繰り返している場合なども、偽装結婚を疑われる可能性があります。

17.日本人の配偶者等ビザ取得にかかる期間

日本人の配偶者等ビザ（在留資格）申請は、申請方法によって審査期間が異なります。在留資格認定証明書交付申請であれば1か月～3か月、在留資格変更許可申請であれば2週間～1か月、在留期間更新許可申請も同様に2週間～1か月と公表されています。そのため、入国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。

18.日本人の配偶者等ビザ取得に必要な書類とは

配偶者ビザ取得に必要な書類として、結婚証明書は必須となります。その他にも、必要な書類がございますので以下の内容をご参考にしてください。※ちなみに、結婚をこれからするので先に配偶者ビザを取得することができないかとご相談を多くいただきますが、それは不可能です。まず結婚のお手続きから進める必要があります。

19.日本人の配偶者等ビザの提出先

配偶者ビザ等の申請は出入国在留管理局や出張所に行います。以下に情報を記載してますのでご参照ください。

20.日本人の配偶者等ビザにかかる手数料

在留資格認定証明書交付申請は、出入国在留管理局に支払う手数料はありません。在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は無事に審査が完了すれば手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。

21.日本人の配偶者等ビザのよくある不許可理由

結婚に至る経緯に信ぴょう性がないことや夫婦で生活ができるだけの安定収入がないなどが考えられます。その他にも、税金に滞納があることや年金・保険料の滞納がある場合にも不許可になってしまう場合がありますのでご注意ください。

22.最後の最後に書類のチェックを!

出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、もちろん詳細な内容を確認するわけではありません。実際に審査に進んだ段階で資料等の確認が行われます。追加書類や追加説明の指示を受ける場合もありますが、そのまま不許可となるケースも少なくありません。不許可となった後に、事実はこうだったなどと思っても審査結果が変わることなく、再申請にて再度伝えることになります。再申請の際に一度申請した内容を異なる内容で説明することは慎重な作業となりますので、できるだけ申請前にチェックを行うようにしましょう!

23.書類作成時に一番気をつけるべき点をアドバイス

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請書類を作成する際に一番に気を付ける点についてお話します。それは、申請書類に記載した内容と事実の整合性だと考えます。例えば、申請人には何度も来日していた経歴があったのに、日本人の配偶者に伝えていなかったため、申請書類に来日歴を記載していなかったことがありました。これは、実際に不許可となったお客様からご連絡をいただいた際、記載した内容に信ぴょう性がないため不許可になったと伺いました。

その後、私どもがご協力する場合は、できるだけ詳細にご夫婦の結婚に至る経緯やどの点に信ぴょう性がなかったかを伺いながら、申請書類の作成を行います。その結果、無事に許可となるお客様が多くいらっしゃいますので、申請書類に記載する内容はできるだけ丁寧に伝わりやすく事実を伝えることが重要です。実際、ご自身で作成する場合には記入する書類も多く、ある程度伝われば大丈夫という思いで申請される方も中にはいらっしゃいます。

しかし、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の審査は偽装結婚などを防止するため、出入国在留管理局は申請書類の内容について、少しでも事実と違う内容があったとすれば疑義を抱き、信ぴょう性がないという結果を出すことが少なくありません。不許可となるお客様の中でも、最初から申請書類に記載した内容と事実の整合性がきちんと伝えることができていれば、1回で無事に許可をいただけていた可能性が高いので書類作成の際は十分に注意しましょう。

24.出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら…

追加資料とは、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請書類を提出した後、出入国在留管理局が申請書類の審査を行う中で、情報が足りていない場合に説明を求める資料のことです。この場合、提出した資料だけでは出入国在留管理局が許可・不許可の判断を下すことができない状況ですので、無事に許可となるためにどういった説明資料を出す必要があるのかを慎重に検討する必要があります。

これは、出入国在留管理局が追加資料を求めている意図が解らずに資料を提出するだけでは不許可になる可能性があるからです。逆をいえば、追加資料によって足りていない情報を正確に伝えることができれば許可となる可能性が十分ありますので、あきらめずに的確な追加資料を準備して提出しましょう。

25.結婚して3年経過で永住申請

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を無事にいただくことができれば、晴れて日本で夫婦生活を送ることが可能です。その後、夫婦円満な生活を送る中で永住者ビザ(在留資格)の取得を検討される方も多いと思います。通常、外国人の方は永住者ビザ(在留資格)を申請するには来日から10年経過していることが必要です。しかし、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)から永住者ビザ(在留資格)へ変更する場合は、日本人と結婚してから3年が経過し、かつ、日本での暮らしが1年経過していることが要件となり、かなり早い年数で申請することが可能です。

26.退去強制について

退去強制とは、退去強制事由に該当する外国人を日本からの退去を強制することをいい、入管法第24条に定められています。退去強制事由には不法入国、不法上陸、不法残留、不法就労などがあります。退去強制となった外国人は、日本に入国することができない期間が設けられますので、再度来日することを希望している場合は注意が必要です。通常、日本に入国することができない期間が経過してから申請を行いますが、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の場合は期間が経過していなくても特別に許可をいただけるケースがありますので、一度専門家へご相談することをお勧めします。

27.先生目線でちょっと気になる点を解説

ここでは、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請を行う際の収入についてお話したいと思います。外国人の方と結婚を考えているけど、もしくは結婚したけど収入が少ないので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の取得は可能かという相談をよく受けます。もちろん、全く収入がないまま夫婦で生活していきますと言っても、説得力に欠けますよね。そのため、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請では、無職でもどのように夫婦の生活費を支弁して暮らしていくのかを具体的に説明する必要があります。

では、どのように生活費を支弁していくかというと、日本人や外国人の預貯金から支弁していくことや日本人の両親や兄弟姉妹から生活費を支弁してもらうという方法があります。また、年金受給者の場合は継続した収入がありますので十分可能性があります。あとは、1ヶ月の生活費の内訳を説明し、具体的な生活ビジョンを見せることも有効です。そして、出入国在留管理局が内容を審査し、無職でも安定・継続的に暮らすことができると判断すれば許可をいただける可能性があります。基本的には、申請は不安だけど夫婦で暮らしていくことは可能だと思いますので、あきらめずにできるだけ詳細に伝えてみましょう。

28.不許可事例をもっともっと詳しく

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を申請した場合に、無事に許可となればよいですが、不許可となることもあります。不許可事例についてご説明します。

①偽装結婚を疑われた

・外国人と日本人の年齢差が大きい
・外国人と日本人の会話ができていない
・写真やチャット履歴などがない
・結婚機関までが極端に短い
・お互いに交際期間中に既婚者だった
・出会い系サイトなどで知り合っている
・離婚歴が短い期間で複数回ある

②安定・継続的な収入を見込むことができない

・パートタイマーやアルバイトとして勤務しているが収入が少ない
・無職で預貯金で申請したが額が少ない

③申請書類に信ぴょう性がない

・申請書類と事実の整合性があわない
・外国人が以前の申請時に伝えている内容と異なる

④日本で法律違反をした経歴がある

・退去強制後に上陸拒否期間が経過せずに申請

29.日本人の配偶者等ビザの事例をご紹介

日本人の配偶者等ビザの事例集を以下に記載しております。申請を検討されている方はご参考ください。

ご主人はSNSを通じて奥様と知り合いました。最初は、お互いの国の話題や生活のことなどを会話しておりました。それからは、互いの家族や趣味の話などについても会話するようになり、すっかり意気投合しました。また、奥様が技能実習生として来日しておりましたので、一緒に出掛ける時間も設けておられました。ふたりは、ドライブや観光地巡りをするなど大変素敵な時間を重ねる中で交際を始めました。奥様が実習期間を終え、中国へ帰国してからも、ふたりは日々の連絡のやり取りやご主人がベトナムへ会いに行かれる中で交際を続けておられました。そして、奥様がご主人に会うため90日間の短期滞在ビザで再び来日された際にご主人から奥様へプロポーズを行い結婚し、日本人の配偶者等ビザへ変更を行いました。

ご主人は奥様が勤務されたいたお店に訪れた際に知り合いました。奥様は、興行ビザで来日しており、ダンサーとして働いておりました。それから、ご主人は何度かお店に訪れて奥様と交流を深め、連絡先を交換しました。それから、ふたりはプライベートでも一緒に観光や食事に出かるなど交流を深め、交際を始めました。交際後も、お互いの予定を合わせ、できる限りの時間をともに過ごす中で着実に愛を育んでおりました。そして、ご主人から奥様へプロポーズを行い結婚を誓い合った後、奥様は仕事を終え中国へ帰国しました。それから、奥様が再びご主人に会うため90日間の短期滞在ビザで来日し、結婚し、日本人の配偶者等ビザへ変更を行いました。

ふたりは、ご主人が来日していた際にアルバイト先で知り合いました。アルバイト先で開催された親睦会でお互いに会話を楽しみ、連絡先を交換しました。それからは、チャットや電話で連絡を取り合い交流していました。また、映画や食事に出かける中でもお互いの仲を深めていき交際が始まりました。そして、ご主人から奥様へプロポーズを行い結婚し、日本人の配偶者等ビザへ変更を行いました。

奥様とご主人は、奥様の親戚から紹介を受けて初めて出会われました。初めて出会った際に、お互いに一目ぼれをしたので二人は連絡先を交換しました。それから、メールで連絡を取り合い交流を深めるとともに観光や食事へも出かけて過ごしておりました。しかし、ご主人が日本に不法残留していたため中国へ退去強制されてしまいました。奥様は、帰国したご主人と連絡を取ろうといたしましたが、ご主人の連絡先が変更されていたため連絡を取ることができませんでした。それから何年か経過した後、奥様は中国の実家へ帰省した際に紹介者である親戚に会いました。その際に、奥様は親戚からご主人の連絡先を伺い、再びご主人と連絡を取り合うようになりました。そして、ふたりはご主人からのプロポーズにより、結婚を前提とした交際を始めました。それから、交際を続けながら結婚の準備も進めていき、奥様が中国へ訪れた際に結婚に至りました。その後、夫婦一緒に日本で暮らすため、日本人の配偶者等ビザ申請を行いました。

ふたりが初めて知り合ったのは、オーストラリアで共通の友人が開催した誕生日会でした。誕生日会で、たまたま隣の席になったことをきっかけにふたりは意気投合し、連絡先を交換しました。その後、ふたりはFacebookを通じて連絡を取り合うようになり、ふたりで食事や観光へ出掛けるようにもなりました。それからも交流を深める中で、ふたりの交際が始まりました。そして、奥様が日本へ帰国した後に、短期滞在ビザにてご主人が来日され一緒に生活を送っておりました。それから、奥様の就職先が決まったことから、ふたりは結婚に至り日本人の配偶者等ビザへ変更を行いました。

30.Q&A

日本人の配偶者等ビザに関するQ&Aをご紹介したいと思います。

31.料金について

32.手続きの流れ

33.コモンズ行政書士事務所について

私たちは日本人の配偶者等ビザ(結婚ビザ)専門の行政書士であり、日本在住の中国人と日本人がスムーズに婚姻手続き&ビザ申請ができるようサポートを行っています。日本人の配偶者等ビザは偽装結婚が疑われることが多いため、より慎重な申請が必要です。申請書の内容や提出書類との整合性、事実をいかに文章や書面で伝えることができるかなどポイントが多岐にわたっております。弊所は、婚姻手続きと日本人の配偶者等ビザ申請に関する知識・ノウハウが大量にあるので申請に至るまでのスピードや申請書作成の精度が高く、また、身元保証人に関するアドバイスや申請のポイントのご説明はもちろん、入国後に発生したトラブルなどアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、日本人の配偶者等ビザ申請に掛る追加料金は一切不要・不許可の場合は全額返金のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に婚姻手続きと日本人の配偶者等ビザの取得が実現するように精一杯サポートさせていただきます。婚姻手続きと日本人の配偶者等ビザの取得手続きを主とする私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。外国人の配偶者と結婚し日本で暮らすための日本人の配偶者等ビザ申請はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務"が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。