日本人の配偶者等ビザ申請に必要な情報まとめ！コモンズ行政書士事務所

日本人の配偶者等ビザとは？

結婚ビザとは、日本人と結婚した外国人が日本で生活するための資格（在留資格）のことになります。正式名称は「日本人の配偶者等」在留資格であり、一般的に「結婚ビザ」や「配偶者ビザ」と呼ばれています。「日本人の配偶者等」在留資格を取得するためには、出入国在留管理局で、在留資格申請をする必要があります。

日本人の配偶者等ビザ申請で最初にやること

日本人の配偶者等ビザ申請で最初にやることは、日本と海外の両国で国際結婚手続きを行うことです。日本と海外の両方で結婚していないと許可は取得できません。海外では、婚約者のためのビザや事実婚（内縁関係・同性婚含む）でも取得できるビザがありますが、日本では法律上結婚している相手のビザしかありません。

次に、日本人の配偶者等ビザ申請で必要になる書類の把握や出会いから現在までの経緯をまとめることです。また、写真やチャット履歴、渡航歴や渡航日数も必要になるので事前に準備をしておきましょう。

日本と海外の両国で国際結婚手続きが完了しているのであれば、いつでも日本人の配偶者等ビザ申請を始めていただいても大丈夫です。ただし、来日時期の希望がある場合は、審査期間だけでも約1～3ヶ月かかりますので希望の時期に間に合うよう余裕をもって半年前程から準備をするようにしましょう。

日本人の配偶者等ビザ申請の条件

日本人の配偶者等ビザ申請には大きく5つの条件があります。

• 日本国発行の結婚証明書と配偶者の国籍国発行の結婚証明書があること
• 真実の結婚であり、偽装結婚ではないこと
• 日本で暮らすための収入・貯蓄があること
• 日本の国内外で犯罪歴がないこと
• 日本で夫婦が一緒に生活すること

日本人の配偶者等ビザ申請手続きの流れ

「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」の手続きの流れを下記でご説明します。

在留資格認定証明書交付申請の流れ

在留資格変更許可申請の流れ

在留期間更新許可申請の流れ

夫婦が海外にいても申請できるの？

夫婦が海外にいても日本人の配偶者等ビザ申請はできます。一番目の方法としては、日本で暮らす日本人の夫（妻）の親族に協力してもらい申請をする方法です。二番目の方法としては、先に配偶者である日本人の夫（妻）が日本へ帰国し申請をする方法です。

子どもも一緒に日本で暮らしたい！

外国人配偶者に連れ子がいた場合は、連れ子が未成年で未婚の場合のみ、日本で一緒に暮らすことができます。その場合、子供は日本人の配偶者等ビザではなく定住者ビザに該当していますので、定住者ビザ申請を行いましょう。

日本人の配偶者等ビザ申請の必要書類とは

日本人の配偶者等ビザ申請では様々な書類が必要になります。ここでは、一般的に必要となる書類を簡潔にご紹介しております。

気をつけていただきたい点は、お客様の状況によっては役所等で別途書類が必要になるケースもあれば、補足説明書や反省文、嘆願書等が必要になるという点です。では、下記で必要となる書類を一つずつ見ていきましょう！

日本人の配偶者等ビザの申請人と身元保証人

日本人の配偶者等ビザを申請する際は、身元保証人が必要となります。基本的に身元保証人は日本人の夫（妻）がなります。

入管法における身元保証人とは、外国人が日本において安定的かつ継続的に日本での滞在ができるように、必要に応じて外国人の経済的保証と法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人のことをいいます。一般的に言う保証人や連帯保証人と違って、法的な責任を求められることはほとんどありません。

出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら…

追加資料とは、申請後に入管から追加で説明を求められる資料のことです。追加資料で足りていない情報を正確に伝えることができれば、そのまま審査が進み許可となる可能性が十分ありますが、逆に、追加資料を求められている意図を汲み取れず資料を提出してしまうと不許可になる可能性もありますので、的確な追加資料を準備しましょう。

日本人の配偶者等ビザ申請が許可になると

日本人の配偶者等ビザ申請が許可になると在留資格認定証明書交付申請の場合は、来日の手続きがまだ少し残っています。在留資格変更許可申請の場合は、新しい在留カードを受け取りに行けば完了です。

在留資格認定証明書交付申請の場合

許可になると在留資格認定証明書が発行されます。郵送の場合は以下のような紙が届きます。

オンライン申請の場合は以下のようなメールが届きます（電子在留資格認定証明書の場合）

在留資格変更許可申請の場合

許可になると自宅にハガキが届きます。オンライン申請の場合はメールが届きます。とにかく必要な書類を持って入管で在留カードを受け取ってください。

日本人の配偶者等ビザ申請が不許可になる場合

日本人の配偶者等ビザ申請が不許可になった場合、まず最初にやるべきことは、申請した入管に不許可理由を直接聞きに行くことです。なぜならば、不許可通知書には不許可の具体的な内容は記載されておらず、難しい言葉が記載されているだけだからです。入国管理局で不許可理由をできるだけ詳細に聞き、「再申請を行うかどうか」「どんな申請書類を提出すればいいのか」をじっくり考えましょう。

【不許可理由①】偽装結婚を疑われた

• 外国人と日本人の年齢差が大きい
• 交際期間が極端に短い
• 出会い系サイトで知り合っている
• 結婚相談所で知り合っている
• 結婚までに1回しか会っていない
• お互いに交際期間中に既婚者だった
• 外国人と日本人の会話ができていない
• 交際を続けてきた客観的な資料が何も提出できない
• 日本人が結婚目的ではなく報酬目的で結婚している
• 外国人が結婚目的ではなく仕事目的で結婚している

【不許可理由②】安定・継続的な収入を見込むことができない

• 仕事をしているが収入が少ない
• 帰国直後で就職していない
• 妊娠中で就職していない
• 就職して間もなく収入を証明する書類がない
• 無職で貯金額が少ない
• 税金や保険の滞納・未払いがある
• 収入に対して支出が多い

【不許可理由③】申請書類に信ぴょう性がない

• 申請書類と事実の整合性があわない
• 以前の申請時に伝えている内容と申請内容が異なる
• 申請後に知らない事実が発覚した

【不許可理由④】日本で法律違反をした経歴がある

• 退去強制後に上陸拒否期間が経過せずに申請した
• 以前来日した際に不法上陸や不法残留を行ったことがある

在留資格認定証明書不交付通知書

以下の書類は、申請が不許可になった際に届く「在留資格認定証明書不交付通知書」になります。

再申請について

再申請をする場合、注意していただき点はすぐに再申請をするか、または期間を空けて再申請をするかの判断です。この判断基準としては、専門家でないとなかなか難しいのが現実です。もしご自身で再申請をお考えなら、前回提出した書類との整合性や不許可の原因が解消されているのかなどを踏まえて慎重に申請するようにしましょう。

再申請を試みる場合は、1から資料を集めて再申請するか、「資料転用願出書（願出書）」を使って申請するかの2通りになります。資料転用願出書とは、資料転用願出書を提出することで前回の申請で使用した資料が転用できる書類です。全ての資料を再度集める必要なく申請できる点がメリットです。

日本人の配偶者等ビザの在留期間

日本人の配偶者等ビザの在留期間は、6月、1年、3年、5年の4種類があります。初めて日本人の配偶者等ビザを申請した場合、基本的に1年の在留期間が付与されることがほとんどです。

日本人の配偶者等ビザの更新について

ビザ更新とは

日本人の配偶者等ビザは、取得後、決められた期限（在留期間）までに更新をしなければなりません。更新は在留期間の満了日の3ヶ月前から行うことができます。ただし、入管から更新のお知らせはありませんので忘れないようご注意ください！

ビザ更新がギリギリになったとき

日本人の配偶者等ビザは3ヶ月前から更新ができますが、もしビザの期限ギリギリに申請したらどうなるか具体的に説明いたします。本来であれば、ビザの期限が切れてしまうと日本を出国しなければなりませんが、在留期限までに更新申請の受付ができた場合は、「特例期間」により在留期間の満了後も下記期日の間までは、引き続き適法に在留することができます。

① 当該更新許可がされる日
② 従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日　のいずれか早い日

もし次のビザ更新までに再婚したら

現在、お持ちの日本人の配偶者等ビザは、前夫（前妻）との結婚により取得できたものであり、再婚した場合は再度、現在の夫（妻）との結婚について審査をされることになります。そのため、通常の更新とは違い、結婚ビザ申請に必要な質問書や交際関係を証明する資料などの提出を求められることがあるので事前に提出しておきましょう。

なお、離婚した後は14日以内に在留審査を行う最寄りの地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。また、6か月以内に再婚しなければ在留資格の取り消し対象になりますのでご注意ください。

結婚して3年経過で永住申請

日本人の配偶者等ビザを持っている方が永住権を取得するためには、大きく3つの要件があります。一般的な外国人は「日本での暮らしが10年経過」「日本で仕事をして5年経過」という大きなハードルがありますが、日本人の配偶者等ビザを持っている場合は比較的短い年数で永住申請を行うことができます。

① 日本人と結婚してから3年が経過
② 日本での暮らしが1年経過
③ 3年以上の在留期間（ビザの更新期間）がある

永住ビザを取ることの最大のメリットは、在留期限がなくなることです。つまり、ビザ更新を一切しなくていいということです。さらに日本での信用度が高くなり、住宅ローンも組みやすくなるため、日本での暮らしが一段と快適になるでしょう。