国際結婚と日本人の配偶者等ビザ申請について - コモンズ行政書士事務所

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国際結婚と日本人の配偶者等ビザ申請について

外国人が日本人と結婚し、日本で一緒に暮らすためには、日本人の配偶者等ビザを取得する必要があり、日本人の配偶者等ビザは「国際結婚ビザ」「結婚ビザ」「配偶者ビザ」「婚姻ビザ」「パートナービザ」「マリッジビザ」など、様々な呼び方で呼ばれています。
このページでは、婚姻手続きの方法や日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の基礎知識から申請方法、サポート料金等をご紹介しています。
「日本人と外国人のご夫婦が日本で暮らすための結婚ビザのことなら、お電話またはメールにてご相談ください。(初回相談無料)」

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01.お客様の様々なケースをご紹介

お客様の様々なケースをご紹介

外国人が日本人と結婚し、日本で一緒に暮らすためには、日本人の配偶者等ビザ(結婚ビザ)を取得する必要があります。このページでは、婚姻手続きの方法や日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の基礎知識から申請方法、サポート料金等をまとめておりますが、まずは、日本人の配偶者等ビザ(結婚ビザ)について解説をする前に、これまで弊所にご依頼いただいたお客様の様々なケースをご紹介いたします。

01

SNSで知り合った妻(海外在住)と結婚し日本で暮らすケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人男性Aさんは、中国で暮らす中国人女性BさんとSNSを通じて知り合い交際を始めました。また、AさんとBさんは交際中に日本と中国を行き来しながら直接会って過ごす時間も設けておりました。AさんとBさんは、交際から約1年間が経過した頃に結婚手続きを行いました。Aさんは、Bさんと日本で暮らしていくため結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんが日本と中国で離れて交際していた点です。夫婦が離れて暮らしている場合は、どのように交際を続けてきたかを説明することがとても重要になります。そのため、AさんとBさんが日々交際を続けていたことが客観的にわかる資料を提出しました。その結果、審査ではAさんとBさんが日本と中国で離れている間も十分な交際状況だったとみていただくことができました。AさんとBさんのように日本と中国と離れて暮らしていたとしても、許可をいただける可能性が十分ありますので安心してくださいね。

02

交際期間が短い状態で結婚し日本で暮らすケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人女性Aさんは、ベトナムへ1週間の旅行へ訪れた際にベトナム人男性Bさんと知り合い交際を始めました。Aさんが帰国した後も、AさんとBさんは連絡を取り合いながら交際を続け、交際から約3ヶ月が経過した頃に結婚手続きを行いました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんが出会ってから結婚までの期間が約3ヶ月と短い点です。交際期間が短い場合は、偽装結婚を疑われる可能性が高くなります。そのため、AさんとBさんが交際をしていたことが客観的にわかる資料を提出しました。更に、AさんとBさんが短い期間で結婚に至った理由や気持ちを詳細に伺い、結婚ビザの理由書で熱心に伝えるようにしました。その結果、審査ではAさんとBさんの短い交際期間でも十分な交際状況だったとみていただくことができました。知り合ってから結婚までの期間が短い場合でも、申請資料をきちんと作成することで許可をいただける可能性がありますので安心してくださいね。

03

オンライン結婚紹介所で出会って結婚し日本で暮らすケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人男性Aさんは、フィリピンで暮らすフィリピン人女性Bさんとオンライン結婚相談所を通じて知り合い、結婚を前提とした交際を始めました。そして、AさんとBさんは、お互いの母国語がわからないため翻訳アプリを使用して連絡を取り合い交際しておりました。また、AさんとBさんはフィリピンで直接会って過ごす時間もありました。そして、AさんとBさんは知り合ってから約1ヶ月が経過した頃に結婚手続きを行いました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんが知り合ってから結婚までの期間が1ヶ月である点と、お互いの母国語が理解できない点です。結婚相談所を通じて知り合った場合は、お互い結婚を前提としているので、知り合ってから結婚までの期間が短いケースが多いです。また、お互いの母国語を理解していないことも多くあり、偽装結婚を疑われる可能性が高くなります。そのため、意思疎通が図れていたことを証明するため翻訳アプリを使用したチャット履歴やその他の証明資料を提出しました。また、知り合ってから1ヶ月で結婚に至ったことについては、AさんとBさんが早い結婚を真剣に考えてオンライン結婚相談所に登録していたことを結婚ビザの理由書に記載しました。その結果、審査ではAさんとBさんの状況でも十分な交際状況だったとみていただくことができました。オンライン結婚相談所で知り合い、早い期間で結婚に至ったご夫婦でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

04

直接会った回数が1度だけで結婚し日本で暮らすケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人男性Aさんは、中国で暮らす中国人女性BさんとSNSを通じて知り合い、約1年間の連絡期間を経て結婚を前提とした交際を始めました。その後、Aさんが中国へ2日間訪れた際に、AさんとBさんは結婚手続きを行いました。また、Aさんは帰国後、Bさんと日本で暮らしていくため結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんが初めて直接会ったタイミングで結婚の手続きを行った点です。通常のケースであれば、何回か直接会ってから結婚の手続きをすることがほとんどであり、初めて直接会ったタイミング(しかも、会っている日数もたった2日間)で結婚の手続きまでしているとなると、どうしても偽装結婚ではないか?と疑われる可能性が高くなります。そのため、AさんとBさんの日々のチャット履歴を資料として提出しました。また、Aさんが結婚手続きのため中国へ訪れた際の行動を詳細にまとめ、写真と一緒に提出しました。その結果、審査ではAさんとBさんのように初めて会ったときに結婚した場合でも十分な交際状況だったとみていただくことができました。直接会った回数が1度だけで結婚したご夫婦でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

05

日本人の夫が離婚してすぐ結婚し日本で暮らすケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人男性Aさんは、ブラジルへ2週間の旅行に訪れた際にブラジル人女性Bさんと知り合いました。当時のAさんは、日本人女性と結婚をしておりましたが別居生活を送っておりましたので、Bさんと交際を始めました。その後、AさんはBさんに生活費の仕送りをしながら交際を続けておりました。そして、AさんはBさんとの交際が4年経過した頃に前妻との離婚を行い、すぐにBさんと結婚手続きを行いました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Aさんが結婚している間にBさんと交際している点とAさんが離婚後すぐにBさんと結婚した点です。前妻との結婚時期とBさんとの交際時期が重なっているため交際の信ぴょう性がなく、離婚後にすぐ結婚しているため偽装結婚を疑われやすいです。そのため、AさんとBさんの交際関係がわかる客観的な資料と前妻との婚姻関係が破綻していた内容を結婚ビザの理由書に記載しました。その結果、審査ではAさんとBさんの状況でも十分な交際状況だったとみていただくことができました。前妻との結婚時期と現妻との交際時期が重なったご夫婦でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

06

妊娠中の日本人妻が外国人の夫と日本で暮らすケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本人女性Aさんは、仕事のためベトナムへ訪れていた際に、ベトナム人男性Bさんと知り合い交際を始めました。そして、AさんとBさんは交際を始めてから1年後に結婚手続きを行いました。それからも、AさんはBさんとベトナムで夫婦生活を送っており、婚姻からしばらくしてBさんの子供を妊娠しました。AさんとBさんは、子供を妊娠したら日本で子育てをしたいと考えていたため、日本で暮らす準備を始めました。そして、Aさんはベトナムの仕事を辞めて帰国した後、Bさんと日本で暮らしていくため結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Aさんが妊娠しており無職である点とBさんも日本での就職先が決まっていない点です。そのため、AさんとBさんの生活費を支弁する資料としてAさんのお父様に収入証明資料を用意してもらいました。また、Aさんのご実家で暮らすため家賃の支払いが不要なことを結婚ビザの理由書に記載しました。その結果、審査ではAさんとBさんの状況でも十分な生活を送ることができると判断していただくことができました。ご夫婦が無職の場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

07

短期滞在ビザで来日後に結婚しそのまま結婚ビザを申請したケース(査証免除国の人との結婚)

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ変更申請

日本人女性Aさんは、留学のためアメリカへ訪れていた際に、アメリカ人男性Bさんと知り合い交際を始めました。交際を始めてから半年後、Aさんはアメリカでの留学を終えて帰国しました。Aさんが帰国してから1年後、BさんはAさんと結婚手続きを行うため、90日間の短期滞在ビザで来日しました。そして、90日間の間にAさんとBさんは結婚手続きと結婚ビザの申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Bさんが90日間の短期滞在ビザで来日している点と90日間の間に結婚手続きを行っている点です。短期滞在ビザからその他のビザへ変更する場合は、変更理由として特別な事由が必要となります。AさんとBさんの場合であれば、「短期滞在ビザで来日中に結婚した」という身分変更が特別な事由にあたりますので、変更申請が可能となります。また、変更申請を行う場合は90日間の間に日本人の配偶者等ビザ変更申請をしなければならないため、書類作成もできるだけ迅速にご協力させていただきました。その結果、審査ではAさんとBさんの状況でも十分な変更理由があると判断していただくことができました。90日間の短期滞在ビザで来日している場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

08

短期滞在ビザで来日後に結婚しそのまま結婚ビザを申請したケース(査証免除国ではない人との結婚)

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】短期滞在ビザ+婚姻アドバイス+日本人の配偶者等ビザ変更申請の3点セット

日本で暮らす日本人男性Aさんは、旅行のためミャンマーへ訪れていた際にミャンマー人女性Bさんと知り合い交際を始めました。Aさんが帰国した後も、AさんとBさんは連絡を取り合いながら交際を続けていきました。その後、交際から約3年が経過した頃に結婚手続きを行うため、Bさんが90日間の短期滞在ビザで来日しました。そして、90日間の間にAさんとBさんは結婚手続きと結婚ビザの申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Bさんが90日間の短期滞在で来日している点と90日間の間に結婚手続きを行っている点です。短期滞在ビザの滞在日数は15日、30日、90日間の3つの種類があります。そして、短期滞在ビザをその他のビザへ変更する際に必要な点は、90日間の滞在と変更する特別な事由が必要となります。そのため、AさんとBさんの場合は、まず90日間の短期滞在ビザで来日することが必須でした。そして、Bさんが無事に90日間で来日することができましたので、その間に結婚手続きも行うことができました。その後、90日の間に結婚ビザ申請を行いました。その結果、審査ではAさんとBさんの状況でも十分な変更理由があると判断していただくことができました。90日間の短期滞在ビザで来日している場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

09

日本で出会った外国人の夫(妻)と結婚したケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ変更申請

日本で暮らす日本人女性Aさんは、ワーキングホリデーのため来日していたカナダ人男性Bさんと知り合ってから半年後に交際を始めました。AさんとBさんは連絡を取り合いながら交際を続け、交際から半年が経過した頃に結婚手続きを行いました。その後、BさんはAさんと夫婦として暮らしていくため、特定活動ビザから結婚ビザへの変更申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんの結婚までの経緯と生活費の支弁方法です。そのため、AさんとBさんが日々交際を続けていたことが客観的にわかる資料を提出しました。また、生活費の支弁方法については、AさんとBさんが共働きを予定していたので、AさんとBさんの収入証明を提出しました。その結果、審査ではAさんとBさんの結婚の経緯と生活費の支弁が十分な状況だったとみていただくことができました。弊所は、結婚ビザの書類作成に自信がありますので、是非ご相談くださいね。

10

日本で出会った技能実習生と結婚したケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】婚姻アドバイス+日本人の配偶者等ビザ変更申請の2点セット

日本で暮らす日本人女性Aさんは、技能実習のため来日していたベトナム人男性Bさんと知り合ってから1年後に交際を始めました。そして、AさんとBさんは交際してから1年が経過した頃にBさんの技能実習満了日が近づいてきたので、結婚の手続きを行いました。その後、BさんはAさんと夫婦として暮らしていくため、技能実習ビザから結婚ビザへ変更申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Bさんが技能実習期間中に結婚し、結婚ビザへ変更した点です。技能実習生は、技能実習で学んだ技能を本国で活かすことが前提として来日しているため、基本的に本国へ帰国することになっています。そのため、提出資料としてBさんの技能実習先と技能実習生の受入協同組合から、BさんがAさんと結婚すること及び帰国せずに技能実習ビザから結婚ビザへ変更することについての承諾書など様々な書類を用意してもらいました。その結果、Bさんはベトナムへ帰国せずに結婚ビザへ変更することができました。技能実習生で来日している場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

11

興行ビザでタレントとして来日中の妻と結婚し、ビザを変更したケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】婚姻アドバイス+日本人の配偶者等ビザ変更申請の2点セット

日本で暮らす日本人男性Aさんは、興行ビザでタレントとして来日していたフィリピン人女性Bさんと知り合ってから3週間後に交際を始めました。交際中、Bさんが何度も興行ビザで来日しながら、AさんとBさんは交際を続けていきました。そして、AさんとBさんは交際から2年が経過した頃に結婚手続きを行いました。その後、Bさんは興行ビザから結婚ビザへの変更申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Bさんが興行ビザで来日中に結婚し、結婚ビザへ変更した点です。興行ビザの場合、仕事を続けるために偽装結婚をしたのではないかと疑われる可能性が高いです。また、勤務先によっては結婚やビザの変更ができない契約になっている可能性もあるので注意が必要です。そのため、Bさんの勤務先に結婚やビザの変更を行うことが可能かを事前に確認し、その旨を結婚ビザの理由書に記載しました。また、AさんとBさんが交際していたことが客観的にわかる資料を提出しました。その結果、Bさんはフィリピンへ帰国せずに結婚ビザへ変更することができました。興行ビザで来日している場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

12

在留資格の該当性がない状態で結婚し、ビザを変更したケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ変更申請

日本で暮らす日本人女性Aさんは、留学のため来日していた韓国人男性Bさんと知り合ってから1ヶ月後に交際を始めました。その後、AさんとBさんは順調に交際を続けておりましたが、交際してから1年が経過した頃にBさんが体調を崩してしまい、それ以降学校へ通わなくなってしまいました。Bさんは、学校に通わなくなってから約半年が経過した頃、学校を辞めてAさんと結婚手続きをしました。そして、BさんはAさんと夫婦として暮らしていくため留学ビザから結婚ビザへの変更申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Bさんが留学ビザで来日しているのに学校に通わなくなった点です。留学ビザで学校に通わなくなり日本人と結婚した場合は、外国人が日本に残るために偽装結婚をしたのではないかと疑われる可能性があります。そのため、Bさんが学校に通わなくなった理由がわかる資料や退学までの出席率がわかる資料を提出しました。また、AさんとBさんが交際していたことが客観的にわかる資料を提出しました。その結果、Bさんは留学ビザから結婚ビザへ変更することができました。留学ビザで学校を退学している場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

13

日本駐在のアメリカ軍人との結婚し、ビザを変更したケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ取得申請

日本で暮らす日本人女性Aさんは、軍人として来日していたアメリカ人男性Bさんと知り合ってから2ヶ月後に交際を始めました。そして、AさんとBさんは交際してから2年が経過した頃に結婚手続きをしました。その後、Bさんは退役することになり、Aさんと夫婦として暮らしていくため結婚ビザの申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Bさんがアメリカ軍を退役するという点です。アメリカ軍人は、SOFA(日米地位協定)に基づき日本に滞在しているためビザを持っておらず、退役した場合30日以内に結婚ビザ取得申請を行わないと帰国することになってしまいます。そのため、Bさんの退役後30日以内に申請できるよう、迅速に書類作成をご協力させていただきました。その結果、Bさんは日本に滞在したまま結婚ビザを取得することができました。弊所は、申請書類を迅速に作成していますので、アメリカ軍人の配偶者が退役する場合にはご相談くださいね。

14

結婚後、定住者ビザから日本人の配偶者ビザへ変更が必要か?のご相談

ご相談ケースのご紹介

【ご相談内容】日本人の配偶者等ビザ変更申請

日本で暮らす日本人男性Aさんは、定住者ビザを持っているタイ人女性Bさんと知り合い交際を始めました。AさんとBさんは連絡を取り合いながら交際を続け、交際から半年が経過した頃に結婚手続きを行いました。そして、AさんはBさんと結婚手続きを行ったため、定住者ビザから結婚ビザへ変更する必要があるか心配になっていました。

先生の解説

今回のポイントは、定住者ビザを持つBさんが日本人と結婚した場合に結婚ビザへ変更する必要があるかどうかです。回答は、日本人と結婚しても定住者ビザから結婚ビザに変更する必要はありません。定住者ビザは、活動内容が自由ですので日本人と結婚しても定住者ビザに該当します。逆をいえば、結婚ビザに変更してしまうと万が一離婚した場合に、結婚ビザから定住者ビザへ再び変更申請をすることになるので注意しましょう。弊所は、結婚ビザに関する知識を豊富にもっていますので、是非ご相談くださいね。

15

結婚後、就労ビザから日本人の配偶者ビザへ変更したケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ変更申請

日本で暮らす日本人女性Aさんは、仕事のため来日していたイギリス人男性Bさんと知り合ってから1年後に交際を始めました。AさんとBさんは連絡を取り合いながら交際を続け、交際から2年が経過した頃に結婚手続きを行いました。そして、BさんはAさんとの結婚に伴い、就労ビザから結婚ビザへの変更申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんの結婚までの経緯と生活費の支弁方法です。AさんとBさんの結婚までの経緯については、知り合ってから結婚までの期間が3年ありますので、交際していたことが客観的にわかる資料が十分ありました。また、生活費の支弁方法についても、AさんとBさんがともに働いていたのでAさんとBさんの収入証明資料を提出することができ、十分な収入を証明することができました。その結果、審査ではAさんとBさんの結婚に至る経緯と生活費の支弁が十分な状況だったとみていただくことができました。
なお、今回のAさんとBさんのケースですが、BさんはAさんと結婚してからも仕事を辞めていないので、就労ビザのまま滞在することも可能でした。しかし、就労ビザよりも結婚ビザの方が自由に活動できますので、日本人と結婚した外国人は結婚ビザに変更する方がほとんどです。弊所は、結婚ビザの書類作成に自信がありますので、是非ご相談くださいね。

16

海外から夫婦2人で日本へ移住するケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本人男性Aさんは、仕事のためインドネシアへ駐在していた際に、インドネシア人女性Bさんと知り合い交際を始めました。そして、AさんとBさんは交際を始めてから1年半後にインドネシアで結婚手続きを行いました。それから、AさんとBさんはインドネシアで夫婦生活を送っておりましたが、Aさんの日本への帰任が決まりました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため、Aさんのお父様に協力してもらい結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Aさんがインドネシアに駐在しているため日本に住民票がなく、申請代理人になれない点です。そのため、Aさんのお父様に協力してもらいお父様に住民票を用意してもらいました。また、AさんとBさんの生活費については、Aさんが帰任後に見込んでいる年収額を結婚ビザの申請書に記載しました。その結果、審査ではAさんとBさんの状況でも十分結婚ビザの要件に該当すると判断していただくことができました。ご夫婦が海外で暮らしている場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

17

何度も母国(海外)に帰国している状態で結婚ビザの更新を行ったケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ更新申請

フィリピン人女性Aさんは、日本人男性Bさんと結婚し1年間の結婚ビザを取得して日本で暮らし始めました。しかし、Aさんの母国であるフィリピンで暮らすAさんの母親が体調をよく崩していたので、母親の面倒をみるためAさんは何度も一時帰国しておりました。また、BさんもAさんの母親のことを心配しており、Aさんの一時帰国のことは承諾していました。Aさんは1年間の半分程度をフィリピンで過ごしておりましたが、Bさんと今後も日本で暮らしていくため、結婚ビザの更新申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Aさんが1年間の半分程度フィリピンへ帰国していたため、日本でBさんと暮らしていた期間が短い点です。結婚ビザの更新では、日本で暮らしている期間が短い場合、夫婦の実態がないのではないかと疑われる可能性が高くなります。そのため、Aさんの母親が体調を崩している証明資料として病院の診断書やAさんとBさんの夫婦関係を客観的に証明する資料を提出しました。その結果、Aさんは結婚ビザを無事に更新することができました。結婚ビザの更新で夫婦一緒に暮らしていない期間が長い場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

18

単身赴任で夫婦が別居している状態で結婚ビザの更新を行ったケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ更新申請

日本人男性Aさんは、タイ人女性Bさんと結婚し1年間の結婚ビザを取得して日本で夫婦一緒に暮らし始めました。しかし、Bさんが日本で暮らし始めて1か月後、Aさんが仕事で単身赴任となり、Bさんも仕事をしておりましたのでAさんとBさんは別居することになりました。それから、AさんとBさんは、週末にAさんがBさんのもとへ帰り一緒に過ごすなど、夫婦円満に過ごしておりました。BさんはAさんと今後も日本で暮らしていくため、結婚ビザの更新申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんが別々に暮らしている点です。結婚ビザでの更新では、夫婦が別々に暮らしている場合、夫婦の実態がないのではないかと疑われる可能性が高くなります。そのため、Aさんが仕事のため単身赴任している証明書とAさんとBさんの夫婦関係を客観的に証明する資料を提出しました。その結果、Bさんは結婚ビザを無事に更新することができました。結婚ビザの更新で単身赴任のため夫婦が別々に暮らしている場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

19

日本人の配偶者ビザで来日し、離婚後別の日本人と再婚しビザを更新するケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ更新申請

中国人女性Aさんは、日本人男性Bさんと結婚し3年間の結婚ビザを取得して日本で暮らし始めました。しかし、2年後にAさんはBさんと離婚しました。その半年後、Aさんは以前より交流のあった日本人男性Cさんと結婚することになりました。そのため、AさんはCさんと今後も日本で暮らしていくため、結婚ビザの更新申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Aさんの配偶者が前回の申請時と異なる点です。結婚ビザの更新では、前回の申請時と配偶者が異なる場合は、新しく結婚の経緯を説明する必要があります。そのため、通常の更新申請では不要となる質問書にAさんとCさんの結婚に至った経緯を詳細に記載し提出しました。また、AさんCさんの交際履歴が客観的にわかる資料も提出しました。その結果、審査ではAさんとCさんの交際状況が十分だったとみていただくことができました。結婚ビザで、前回の申請時と配偶者が異なっている場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますので安心してくださいね。

20

夫婦に20歳以上の年齢差があるケース①

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人女性Aさんは、カンボジアで暮らすカンボジア人男性Bさんと知り合ってから7年後に交際を始めました。Aさんが50歳、Bさんが27歳だったので年齢差のある交際ではありましたが、交際まで7年間連絡を取り合っていたこともありお互い結婚に抵抗はありませんでした。そして、AさんとBさんは交際から半年が経過した頃に結婚手続きを行いました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため、結婚ビザの申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんの年齢差が20歳以上もあることです。年齢差がある結婚の場合は、偽装結婚を疑われやすいです。そのため、AさんとBさんが交際をしていたことが客観的にわかる資料を提出しました。更に、AさんとBさんは交際前からの交友関係が長くあり、年齢差が問題にならないことを結婚ビザの理由書で詳細に伝えるようにしました。その結果、審査ではAさんとBさんの年齢差でも十分な交際状況だったとみていただくことができました。年齢差がある結婚の場合でも、結婚までの経緯を正確に説明することで許可をいただける可能性がありますので安心してくださいね。

21

夫婦に20歳以上の年齢差があるケース②

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人男性Aさんは、興行ビザで来日していたフィリピン人女性Bさんと知り合ってから半年後に交際を始めました。交際当時、Aさんが60歳でありBさんが24歳であったため、Aさんは年齢差をとても気にしていました。しかし、AさんはBさんと交際を続ける中で、Bさんから年齢差を気にしていないことを何度も聞かされ、不安な気持ちが薄れていきました。そして、AさんとBさんは交際から3年が経過した頃に結婚手続きを行いました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため、結婚ビザの申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんの年齢差がかなりあることです。更に、Bさんが興行ビザで来日し仕事を行っていた経験があるため、仕事を行うために偽装結婚をしたのではないかと疑われる可能性が高いです。そのため、AさんとBさんが真摯に交際をしていたことが客観的にわかる資料を提出しました。更に、交際当初のAさんはBさんとの年齢差に不安を感じていたが、Bさんの言葉で不安が薄れていったことを正直に結婚ビザの理由書で伝えるようにしました。その結果、審査ではAさんとBさんの結婚に至る経緯は十分な経緯だったとみていただくことができました。年齢差のある結婚や興行ビザで働いていた経験がある場合は注意が必要ですが、結婚に至るまでの経緯を詳細に伝えることで許可をいただける可能性がありますので安心してくださいね。

22

結婚に両親が反対しているケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人女性Aさんは、韓国で暮らす韓国人男性Bさんと知り合ってから3カ月後に交際を始めました。その後、AさんとBさんは結婚することをお互いの両親に伝えたところ、お互いの両親から結婚を反対されてしまいました。それでも、AさんとBさんは結婚を諦めることができませんでした。そして、AさんとBさんは交際から1年が経過した頃に、お互いの両親に伝えることなく結婚手続きを行いました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため、結婚ビザの申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、AさんとBさんの結婚のことをお互いの両親が知らないことです。結婚ビザでは、お互いの家族が結婚のことを知っているかを確認する書類がありますので、AさんとBさんの結婚についてお互いの家族が知らない場合は、審査が厳しくみられる可能性があります。そのため、AさんとBさんの結婚についてお互いの家族が知らないまま結婚に至った理由や気持ちを詳細に伺い、結婚ビザの理由書で熱心に伝えるようにしました。また、AさんとBさんが交際をしていたことが客観的にわかる資料も提出しました。その結果、審査ではAさんとBさんのようにお互いの両親が結婚のことを知らないでも十分な交際状況だったとみていただくことができました。お互いの両親が結婚のことを知らない場合でも、申請資料をきちんと作成することで許可をいただける可能性がありますのでお任せください。

23

海外での結婚が成立していない(日本では成立している)ケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】短期滞在ビザ+日本人の配偶者等ビザ変更申請の2点セット

日本で暮らす日本人男性Aさんは、インドネシアへ1週間の旅行に訪れた際にインドネシア人女性Bさんと知り合い、帰国後すぐに交際を始めました。そして、Bさんは交際してから2年が経過した頃にAさんと結婚するため短期滞在ビザで来日し、Aさんと日本の役所で結婚手続きを行いました。その後、AさんとBさんは日本のインドネシア大使館で結婚手続きを試みましたが、Bさんが短期滞在ビザで来日しているため手続きを行うことができませんでした。そのため、Bさんは日本の結婚証明書だけで、短期滞在ビザから結婚ビザへの変更申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、インドネシア側の結婚手続きが終わっていないことです。結婚ビザでは、AさんとBさんの両国での結婚証明書を提出することが要件だからです。そのため、インドネシア側の結婚手続きを行うことができず、結婚証明書を提出できない理由を説明書にまとめて提出しました。その結果、審査では日本側の結婚証明書のみでも、十分な結婚を証明する資料だったとみていただくことができました。海外側の結婚手続きが完了していない場合でも、説明資料をきちんと作成することで許可をいただける可能性がありますのでご相談くださいね。

24

海外の結婚証明書が提出できないケース

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ変更申請

日本で暮らす日本人女性Aさんは、留学ビザで来日していたアメリカ人男性Bさんと知り合ってから4か月後に交際を始めました。そして、AさんとBさんは交際してから3年が経過した頃に日本の役所で結婚手続きを行いました。その後、AさんとBさんは日本のアメリカ大使館で結婚手続きを試みましたが、日本の結婚証明書がアメリカでも有効な結婚証明書になるため、手続きは不要だと教わりました。そのため、Bさんは日本の結婚証明書だけで、留学ビザから結婚ビザへの変更申請を行い、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、アメリカ側の結婚証明書が提出できないことです。結婚ビザでは、AさんとBさんの両国での結婚証明書を提出することが要件だからです。そのため、アメリカ側の結婚証明書を提出することができない理由を説明書にまとめて提出しました。その結果、審査では日本側の結婚証明書のみでも、十分な結婚を証明する資料だったとみていただくことができました。海外側の結婚証明書が提出できない場合でも、国によっては日本側だけしか結婚手続きができないこともありますので、豊富な知識を持った弊所にご相談くださいね。

25

日本で収入証明書が出せない場合のケース①

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本人男性Aさんは、仕事のためマレーシアへ駐在していた際に、マレーシア人女性Bさんと知り合い交際を始めました。そして、AさんとBさんは交際を始めてから2年後に結婚手続きを行いました。それから、AさんとBさんは1年ほどマレーシアで夫婦生活を送っておりましたが、Aさんは日本への帰任が決まりました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため、先に日本へ帰国した後に結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Aさんがマレーシアに駐在していたため日本の収入証明を提出できない点です。そのため、AさんとBさんの生活費の支弁方法については、Aさんのマレーシアでの年収額を証明する資料と日本での見込年収額を証明する資料をもって説明しました。その結果、審査ではAさんとBさんの状況でも十分結婚ビザの要件に該当すると判断していただくことができました。海外駐在していたため収入証明が出せない場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

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日本で収入証明書が出せない場合のケース②

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本人男性Aさんは、ロシアへ留学していた際に、ロシア人女性Bさんと知り合い交際を始めました。そして、AさんとBさんは交際を始めてから1年後に結婚手続きを行いました。その後、Aさんは留学を終えて帰国し、日本の会社で働き始めました。それから、AさんはBさんと日本で暮らしていくため、結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Aさんが日本で働き始めたばかりのため、日本の収入証明を提出できない点です。そのため、AさんとBさんの生活費の支弁方法については、Aさんの見込年収額が分かる資料を提出し、Aさんの収入額で支弁していくように説明しました。その後、審査中にAさんの給与明細書を追加資料として求められましたが提出し、AさんとBさんの状況でも十分結婚ビザの要件に該当すると判断していただくことができました。働き始めたばかりで収入証明が出せない場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますのでご相談くださいね。

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過去に犯罪歴やオーバーステイ、退去強制をしていたケース①

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人男性Aさんは、タイで暮らすタイ人女性BさんとSNSを通じて知り合い交際を始めました。その後、AさんはBさんに会うため何度もタイへ訪れ、直接会って過ごす時間も設けておりました。AさんはBさんと交際を続ける中で、Bさんが過去に短期滞在ビザで来日し、オーバーステイによりタイへ退去強制された犯罪歴があることを聞いておりました。また、日本出国から5年間は日本に来ることができないこともBさんから聞いておりました。そして、AさんとBさんは交際してから約3年が経過した頃に、Bさんの日本出国から5年が経過したこともあり結婚手続きを行いました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Bさんがオーバーステイによりタイへ退去強制された犯罪歴がある点です。過去に退去強制をされた場合は、日本に来ることができない期間(上陸拒否期間)が設けられますので、すぐに来日することはできません。Bさんの場合では、日本に来ることができない期間を終えてから申請に至っているので十分許可をいただける可能性がありました。そして、申請ではBさんがオーバーステイに至った理由や反省の気持ちを反省文にまとめて提出しました。また、AさんのBさんと一緒に日本で暮らしていきたいという強い気持ちを伝えるため嘆願書も提出しました。その結果、審査ではBさんが来日するにあたり十分な期間が経過しており、AさんとBさんの結婚に至る経緯も問題ない内容だとみていただくことができました。AさんとBさんのように、配偶者が過去に退去強制になった場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますので安心してくださいね。

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過去に犯罪歴やオーバーステイ、退去強制をしていたケース②

ご依頼ケースのご紹介

【ご依頼内容】日本人の配偶者等ビザ認定申請

日本で暮らす日本人男性Aさんは、ベトナムで暮らすベトナム人女性BさんとSNSを通じて知り合い交際を始めました。その後、AさんはBさんに会うため何度もベトナムへ訪れ、直接会って過ごす時間も設けておりました。また、AさんはBさんと交際を続ける中で、Bさんが過去に韓国でオーバーステイしたことによりベトナムへ退去強制された犯罪歴があることを聞いておりました。そして、AさんとBさんは交際してから約2年が経過した頃に、結婚手続きを行いました。その後、AさんはBさんと日本で暮らしていくため結婚ビザを申請し、許可をいただくことができました。

先生の解説

今回の結婚ビザのポイントは、Bさんに韓国でオーバーステイしたことによりベトナムへ退去強制された犯罪歴がある点です。過去に日本以外の国で犯罪歴がある場合、結婚ビザの審査に大きな影響を与え不許可になる可能性が高くなります。そのため、Bさんが韓国で犯罪を行ったことを証明する資料として、韓国の犯罪経歴証明書を提出しました。また、Bさんが韓国でオーバーステイに至った理由や反省の気持ちを反省文にまとめて提出しました。更に、AさんのBさんと一緒に日本で暮らしていきたいという強い気持ちを嘆願書にまとめて提出もしました。その結果、審査ではBさんが過去の犯罪について十分に反省しているとみていただくことができました。また、AさんとBさんの結婚に至る経緯も問題ない内容だとみていただくことができました。AさんとBさんのように、過去に日本以外の別の国で犯罪歴がある場合でも、許可をいただける可能性が十分ありますので安心してくださいね。

02.日本人の配偶者等ビザとは?

日本人の配偶者等ビザとは?

最初に、ビザ在留資格)とはどういうものかというと、外国人の方が日本に滞在するために必要となる資格のことです。ビザ(在留資格)は、日本で活動する内容によって分かれており、現在約29種類あります。そして、そのうちの1つが日本人の配偶者等ビザ(在留資格)と呼ばれており、日本人と国際結婚した外国人の妻(夫)が日本で暮らしていくためのビザ(在留資格)になります。

短期滞在ビザ以外にも日本のビザはたくさんある

POINT《配偶者等の範囲とは?》

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)は、夫や妻などの「配偶者」だけが該当するわけではありません。配偶者“等”という名前がついている通り、日本人の子供として生まれた外国人や、日本人の特別養子となった外国人なども日本人の配偶者等ビザ(在留資格)に該当しています。

03.日本人の配偶者等ビザでできること

日本人の配偶者等ビザでできること

日本人と結婚した外国人の妻(夫)は、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得すると、日本で暮らしていくことができるようになります。そして、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得した外国人は、他のビザと比べて制限がなく自由に活動することができます。例えば、就職する場合はどのような職場でも就職することできます。また、学校へ通う場合もどのような学校でも通うことができます。もちろん、日本人の扶養を受けながら自宅で家事を行っていても問題ありません。ただし、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得したとしても、日本国籍を取得することはできませんし、日本の選挙権を得ることもできません。

POINT《再入国について》

再入国許可

みなし再入国許可

再入国許可には、みなし再入国許可と再入国許可の2種類があります。みなし再入国許可とは、空港での簡単な手続きのみで日本に再入国できるものであり、1年以内に必ず帰国しなければいけません。また、再入国許可は入国管理局に申請をするものであり、許可された期限内に帰国すればよいとされています。再入国許可は手数料がかかるため、日本を出国する期間が短い場合はみなし再入国許可で良いでしょう。

04.日本人の配偶者等ビザと家族滞在ビザとの違い

日本人の配偶者等ビザと家族滞在ビザとの違い

ビザ(在留資格)の中には、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)と家族滞在ビザ(在留資格)という種類があります。日本人と外国人が結婚しビザを取得する場合は「日本人の配偶者等ビザ(在留資格)」であり、外国人と外国人が結婚しビザを取得する場合が「家族滞在ビザ(在留資格)」となります。
どちらのビザ(在留資格)も、結婚や出産などに伴って取得できるものですが、日本での活動内容に大きな違いがあります。以下で、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)と家族滞在ビザ(在留資格)の違いについてまとめているので参考にしてください。

日本人の配偶者等ビザ(在留資格) 家族滞在ビザ(在留資格)
配偶者の国籍 日本 日本以外
就労の制限 なし 資格外活動許可の範囲内
申請時に質問書が必要となるか 必要 不要
POINT《同性婚ができるなら同性の配偶者が呼べる(特定活動)》

日本では現在、同性婚が認めておらず、同性の配偶者ビザを取得することはできません。しかし、同性婚が認められている国で外国人同士が結婚した場合、片方の外国人の来日に伴い、同性の配偶者ビザを取得することが可能です。例を挙げると、就労ビザ(在留資格)をもって日本で暮らしている外国人男性Aさんが外国人男性Bさんと結婚したとします。Bさんは、通常の配偶者等ビザを取得することはできませんが、短期滞在ビザ(在留資格)で来日している際に特定活動ビザ(在留資格)への変更申請を行えば、Aさんの配偶者としてAさんと一緒に日本で暮らすことができるようになります。特定活動ビザ(在留資格)は、法務大臣の裁量によって認められる活動もありますので、ご心配なお客様は是非ご相談ください。

05.子どもも一緒に日本で暮らしたい!

子どもも一緒に日本で暮らしたい!

外国人が日本人と結婚した場合、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得すると日本で暮らすことができるようになります。それでは、外国人に前妻(夫)との間に連れ子がいた場合は、連れ子と配偶者を一緒に日本へ呼ぶことができるのでしょうか?答えは、子供が未成年で未婚の場合のみ、一緒に暮らすことができる可能性があります。その場合、子供は日本人の配偶者等ビザ(在留資格)ではなく定住者ビザ(在留資格)に該当していますので、定住者ビザ(在留資格)を取得するための申請を行いましょう。

POINT《定住者ビザ(在留資格)の未成年についてさらに詳しく》

定住者ビザ(在留資格)の未成年とは、日本の法律で定められている「未成年」のことになりますので「20歳未満」の方が該当します。そのため、外国の法律で成人となっていても、定住者ビザ(在留資格)を取得できる可能性がありますので、ご相談ください。

06.日本人の配偶者等ビザを取るために最初にやるべきこと

日本人の配偶者等ビザを取るために最初にやるべきこと

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得するためには、出入国在留管理局で手続き行う必要があります。申請の際には、日本と外国の結婚証明書が必要となります。そのため、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得する場合は、最初に日本と外国の結婚手続きを完了させるようにしましょう!

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請では、必要書類として日本と外国の結婚証明書が求められています。そのため、日本の結婚証明書のみで申請を行った場合、申請に必要な書類が足りていないと判断され審査中に追加資料として外国の結婚証明書を求められることがほとんどです。もし、どうしてもどちらかの結婚証明書ができない場合は、事前に提出できない理由を説明することをおすすめします。

POINT《過去の犯罪歴や来日歴について》

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請では、申請人である外国人の妻(夫)の過去の犯罪歴や来日歴も審査されます。もちろん、無事に許可をいただけることがありますが、過去に犯罪歴などがある場合は通常よりも審査が厳しくなるという事を念頭に置いて慎重に申請を行いましょう。また、審査中に犯罪などをおこさないよう十分注意して過ごしましょう!

07.いつから日本人の配偶者等ビザの準備を始めたらいいの?

いつから日本人の配偶者等ビザの準備を始めたらいいの?

日本人と結婚した外国人が日本で暮らすためには、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の取得が必要となります。では、いつから日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請を行う準備を始めればよいのでしょうか?答えは、日本と外国で結婚の手続きが完了しているのであれば、いつから始めていただいても大丈夫です。ただし、来日時期の希望がある場合は、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)認定証明書交付申請の審査期間は約1~3ヶ月、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)在留資格変更許可申請の審査期間は約2週間~1ヶ月と公表されておりますので、希望の時期に間に合うよう余裕をもって申請するようにしましょう。

POINT《技能実習生と結婚してビザを取るには?》

技能実習生として来日している外国人と結婚を考えている場合は注意が必要です。技能実習生が日本人と結婚を行う場合は、技能実習先と技能実習生の受入協同組合から結婚及び日本人の配偶者等ビザ(在留資格)へ変更することに承諾を得るようにしましょう!もし、技能実習先と技能実習生の受入協同組合から承諾を得られない場合は、技能実習期間を終えて帰国してから結婚手続き及び日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の取得を進めることをおすすめします。

08.日本人の配偶者等ビザの申請方法

日本人の配偶者等ビザの申請方法

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請方法には、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請の3種類があります。ここでは、どのような場合にどの申請方法を行うかについてご説明したいと思います。

● 在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請とは、現在、日本で暮らすビザ(在留資格)を持っていない外国人が、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得するために行う申請です。

● 在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請とは、既にビザ(在留資格)を持って日本で暮らしている外国人が、日本人と結婚したことにより、現在持っているビザ(在留資格)を日本人の配偶者等ビザ(在留資格)に変えるために行う申請です。

● 在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請とは、既に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を持って日本で暮らしている外国人が、この先も夫婦一緒に日本で暮らしていくためにビザ(在留資格)の期間を更新するために行う申請です。

POINT《在留資格認定証明書とは》

在留資格認定証明書

在留資格認定証明書とは、日本人と結婚した外国人の妻(夫)が日本に来る前に出入国在留管理局が事前に審査を行い、条件に適合すると認められる場合に交付される証明書です。在留資格認定証明書を取得した後は、海外にある日本の大使館または総領事館等でビザの申請を行い、来日することになります。ビザは、海外にある日本の大使館または総領事館等で来日を希望している外国人を事前に審査し、入国に問題がなければ発行される証明書のことです。そのため、在留資格認定証明書が交付されても、ビザが発給されないと外国人の妻(夫)が来日することはできません。

09.日本人の配偶者等ビザの申請人と身元保証人

日本人の配偶者等ビザの申請人と身元保証人

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)は、主に日本人の配偶者、日本人の子供として生まれた子、日本人の特別養子である外国人が申請人として該当しています。そして、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を申請する際は、身元保証人の協力が必要となります。

結婚ビザ・配偶者ビザの身元保証人って何?と思われる方が多いと思いますが、入管法における身元保証人とは、外国人が日本において安定的かつ継続的に日本での滞在ができるように、必要に応じて外国人の経済的保証と法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人のことをいいます。一般的に言う保証人や連帯保証人と違って、法的な責任を求められることはほとんどありません。

申請人 身元保証人
日本人の配偶者 申請人の配偶者
日本人の子供として生まれた子 申請人の親
日本人の特別養子 申請人の養親
POINT《身元保証人に不安がある場合は?》

身元保証人の資力に不安がある場合や身元保証人になることが不可能な場合などは、両親や兄弟姉妹などが追加身元保証人となるケースもあります。

10.お金についてのはなし

お金についてのはなし

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請では、申請人が来日した際にどのように生活費を支弁していくかという点も審査に影響します。そのため、夫婦の収入が少ない場合は、生活の安定性を証明することができず、不許可となる可能性があります。では、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請の審査にあたって、どれくらいの収入が最低限必要になるのでしょうか?日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請では、月収約20万円を一つの目安として考えてください。また、収入は世帯収入で審査するので、申請人が来日後に仕事を行う場合の収入を含めても大丈夫です。

また、日本人の妻(夫)が自営業・個人事業主の場合でよくあるのが、経費等を差し引かれる前の売上金額を収入だと勘違いしているケースです。あくまで、自営業や個人事業主の方の収入は経費等を差し引いた金額になります。年収額を300万円とお伺いしていた方でも、実際に書類を確認すると100万円に満たない方がいらっしゃいます。日本人の配偶者等ビザ(在留資格)は収入額も大きく審査に関わってきますので、ご自身の収入額がいくらなのか十分理解してから進めていきましょうね。

POINT《無職の場合の収入証明について》

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請をする際、日本人が無職の場合はどのような資料を提出するケースがあるかを紹介します。年金をいただいている場合であれば、課税証明書や年金通知書の写しなどがあります。年金等もない場合は、預金残高証明書や預金通帳の写し、証券に関する資料を提出するケースがありますので、あきらめずにご相談ください。

11.夫婦が海外にいても申請できるの?

夫婦が海外にいても申請できるの?

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)は、申請人である外国人の妻(夫)か配偶者である日本人の夫(妻)が日本に滞在している状態で行う必要があります。では、どちらも日本にいない場合は?というと、まず先に配偶者である日本人の夫(妻)が日本へ帰国し、日本へ帰国後すぐに配偶者の結婚ビザ申請をする方法もありますが、日本に配偶者である日本人の夫(妻)の親族がいる場合であれば、日本人の夫(妻)の親族に協力してもらい日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を申請することもできます。結論としましては、海外にいながら外国人の妻(夫)のビザ申請をすることができます。

また、よくある質問の一つですが、海外駐在終了後に夫婦で帰国するためのビザ申請もすることができますのでご安心ください。
海外在住中に日本で暮らすための結婚ビザ取得方法については、各国に分けたページを別途ご用意しておりますので、ご興味がある方はご覧下さい。

POINT《日本人の夫(妻)の親族がいない場合は?》

夫婦がどちらも海外に滞在しており配偶者である日本人の夫(妻)の親族がいない場合は、海外にある日本大使館で結婚ビザ申請を直接することもできます。ただし、海外にある日本大使館で結婚ビザ申請をすると日本で結婚ビザ申請するよりも審査に時間がかかってしまうため、基本的に日本で結婚ビザ申請をすることをオススメします。

12.日本人の配偶者等ビザ(在留資格)手続きの流れ

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)手続きの流れ

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)手続きの流れは、申請方法によって変わります。上記でご説明した3つの申請方法「①在留資格認定証明書交付申請」「②在留資格変更許可申請」の手続きの流れを下記でご説明したいと思います。

①在留資格認定証明書交付申請の流れ

在留資格認定証明書交付申請の流れ

POINT《在留資格認定証明書交付申請の流れについてのポイント》

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)認定証明書交付申請を行っている際に、申請人が短期滞在ビザ(在留資格)で来日した場合は、日本のいる間に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)をいただける可能性があります。そのため、申請人が来日した後に日本人の配偶者等ビザ(在留資格)認定証明書の交付を受けた場合は、出入国在留管理局へ相談することをおすすめします。

②在留資格変更許可申請の流れ

在留資格変更許可申請の流れ

POINT《在留資格変更許可申請の流れについてのポイント》

国際結婚で一番手間がかかるのは、お二人が結婚の準備を本格的に始めてから在留資格変更許可申請までの準備期間です。婚姻要件具備証明書を取得するためにアポスティーユが必要な国があったり、相手の国に直接行って結婚しなければならない国があったり、結婚する相手の国によって手続きが異なることもあり、結婚自体を挫折するカップルも少なくありません。在留資格変更許可申請をした後は、追加書類の提出を求められるケースもありますが、それほど手間になるものではありません。

13.書類作成時に一番気をつけるべき点をアドバイス

書類作成時に一番気をつけるべき点をアドバイス

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請書類を作成する際に一番気を付けるべきポイントは「申請書類に記載した内容と事実の整合性」です。具体的には、申請人が過去に日本でオーバーステイ(不法滞在)をしていたのにオーバーステイの事実を申請書に記載していなかったケースや、申請人が何度も来日していた経歴があったのに申請書類に来日歴を記載していなかったケースなどがあります。日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の審査は偽装結婚などを防止するため、少しでも事実と違う内容があったとすれば入管に疑義を抱かれ不許可になることも充分考えられます。

不許可となるお客様の中には、ある程度伝われば大丈夫という思いから、専門家に依頼せずご自身で書類を作成される方もいらっしゃいます。しかし、そのような安易な考えで申請し、本来ご自身が伝えたかった内容と異なる内容が伝わってしまい不許可になった場合、後の再申請で大変苦労することになります。最初から、申請書類に記載した内容をきちんと伝えることができていれば、1回で無事に許可をいただけていた可能性が高いので、申請書類に記載する内容はできるだけ丁寧に事実を伝えることが重要です。

POINT《書類提出前にすることは?》

入管に書類を申請する前に、必ず申請書類一式のコピーを取るようにしましょう。再申請や更新時に役立ちます。

14.配偶者等ビザ取得に必要な書類とは

配偶者等ビザ取得に必要な書類とは

配偶者ビザ申請では、日本と海外の結婚証明書の他にも様々な書類が必要になります。ここでは、一般的に必要となる書類を簡潔にご紹介しております。特に気をつけていただきたい点は、お客様の状況によっては役所等で別途書類が必要になるケースもあれば、補足説明書や反省文、嘆願書等が必要になるという点です。では、下記で必要となる書類を一つずつ見ていきましょう!

申請書

申請書

※在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請によって申請書の様式が異なります。

>>>認定証明書交付申請書の書き方はこちら
>>>在留資格変更許可申請書の書き方はこちら

質問書

質問書

※ご夫婦の基本的な情報や交際から結婚に至った経緯などを詳細に記入する書類です。結婚ビザの審査で重要な書類となりますので、慎重に作成しましょう。

>>>質問書の書き方はこちら

申請理由書

申請理由書

※日本人の配偶者ビザ(在留資格)を取得したい理由を自由な様式に記載します。任意書類ではありますが、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を何故取得したいのかを説明する書類になりますので、審査では重要になります。

申請人のパスポート写し

パスポート写し

パスポートは、顔写真、生年月日、発行年月日、有効期間満了日、パスポートナンバー等の記載があるページの写しが必要です。

申請人の在留カード写し

在留カード写し

※在留資格変更許可申請の場合のみ必要になります。在留カードは、表裏の写しが必要です。

申請人の国から発行された結婚証明書

結婚証明書

※日本語訳もご用意ください。

>>>世界の結婚証明書&国際結婚手続き方法はこちら

身元保証書

身元保証書

身元保証書には、身元保証人となる方の署名・捺印が必要となります。署名・捺印を忘れないようにご注意ください。

>>>身元保証書の書き方はこちら

配偶者(日本人)の方の戸籍謄本

戸籍謄本

戸籍謄本は、婚姻の記載事項があるものを必ずご用意ください。本籍を置いている市区町村で発行できます。

配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載のあるもの)

住民票

住民票とは、現住所を証明する書類であり、住民票の登録を行っている市区町村で発行できます。

配偶者(日本人)の住民税1年分の課税証明書

課税証明書

※課税証明書(収入証明書)は、総所得の記載があるものが必要となります。その年の1月1日に住民票を置いていた市区町村で発行できます。課税額がない場合は、課税証明書は発行されず、かわりに非課税証明書が発行されます。

配偶者(日本人)の住民税1年分の納税証明書

納税証明書

納税証明書は、その年の1月1日に住民票を置いていた市区町村で発行できます。課税額がない場合は、納税証明書は発行されません。

スナップ写真(夫婦で写っているもの)

スナップ写真

※ご夫婦の交際されていた資料として重要となります。

チャット履歴(夫婦のやり取りがわかるもの)

チャット履歴

※ご夫婦の交際されていた資料として重要となります。

証明写真(縦4cm×横3cm)1葉

証明写真

※申請書に貼る証明写真となります。

返信用封筒または通知書(はがき)

返信用封筒

※在留資格認定証明書交付申請を行う場合は「返信用封筒(長形3号)」に、通常の郵便料金(84円)+簡易書留の手数料(320円)分の切手を貼り、宛先を記入しておく必要があります。切手と封筒は出入国在留管理局で購入することもできますが、極力忘れずに!!
また、在留資格変更許可申請を行う場合は書類提出時に(窓口で)及び通知書(はがき)が手渡されますのでその場で記入しましょう。

その他

※上記以外の必要書類を提出することもあります。
※役所等で発行された書類は発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

POINT《提出した書類のみでの審査》

配偶者等ビザ申請は提出した書類のみで審査がされるため、虚偽の内容が発覚したり、事実と異なる書類を提出すると不許可になります。その他にも、書面だけでは伝えたいことがきちんと伝わらず不許可になるといったことも考えられます。そのため、提出する書類は慎重に準備する必要があります。

15.配偶者等ビザ取得にかかる期間

配偶者等ビザ取得にかかる期間 審査期間

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)申請は、申請方法によって審査期間が異なります。在留資格認定証明書交付申請であれば1か月~3か月、在留資格変更許可申請であれば2週間~1か月と公表されています。また、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請は申請人が海外にいる状態では申請することが出来ません。そのため、入出国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。

POINT《審査結果の通知は?》

在留資格認定証明書交付申請は、提出した返信用封筒に認定証明書が同封されて届きます。その他の在留資格変更許可申請は提出時の通知書(はがき)が届きます。

16.最後に書類のチェックを!

最後に書類のチェックを!

出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、詳細な内容を確認するわけではありません。実際に審査に進んだ段階で資料等の確認が行われ、追加書類や追加説明の指示を受ける場合もありますが、そのまま不許可になることもあるので申請前にチェックを行うようにしましょう!

チェックポイント

□ 申請に必要な書類に漏れはないか?
□ 申請書類に記載した内容に事実と異なる内容はないか?
□ 誤字・脱字はないか?
□ 署名・捺印のもれはないか?
□ 添付書類の有効期限は切れていないか?
    →書類の有効期限は発行日から3ヶ月以内となります

POINT《原本と写しの違い》

原本とは、最初に作成されたオリジナルの書類のことです。役所などで書類を発行してもらった場合、その書類が原本となります。役所などで発行された書類は、偽造防止のため、コピー機で複写した場合に「複写」という文字が浮び上がる等の措置が施されています。また、写し(コピー)とは、文字通り原本をコピー機などで複製した書類です。ビザの申請では「原本」の提出を求められるのがほとんどです。

17.配偶者等ビザにかかる手数料

配偶者等ビザにかかる手数料

在留資格認定証明書交付申請は、出入国在留管理局に支払う手数料はありません。在留資格変更許可申請は無事に審査が完了すれば手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。

手数料納付書

POINT《収入印紙について詳しく》

収入印紙は、印紙税という税金で、租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票です。国が租税や手数料を徴収するために用いられるのが収入印紙です。基本的に出入国在留管理局や各出張所にて購入が可能です。

18.出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら…

出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら…

追加資料とは、申請後に入管から追加で説明を求められる資料のことです。追加資料で足りていない情報を正確に伝えることができれば、そのまま審査が進み許可となる可能性が十分ありますが、逆に、追加資料を求められている意図を汲み取れず資料を提出してしまうと不許可になる可能性もありますので、的確な追加資料を準備しましょう。

資料提出通知書

POINT《追加資料の通知と提出方法について》

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請書類を提出した後、出入国在留管理局から封筒で資料提出通知書と返信用封筒が届きます。届いた場合は、資料提出通知書の内容をよく確認したうえで資料の準備を行い、返信用封筒にて出入国在留管理局へ提出しましょう。もちろん、直接持参しても問題ありません。

19.配偶者等ビザが不許可になる場合

配偶者等ビザが不許可になる場合

不許可になった場合、まず最初にやるべきことは、申請した入管に不許可理由を直接聞きに行くことです。なぜならば、不許可通知書には不許可の具体的な内容は記載されておらず、難しい言葉が記載されているだけだからです。入国管理局で不許可理由をできるだけ詳細に聞き、「再申請を行うかどうか」「どんな申請書類を提出すればいいのか」をじっくり考えましょう。

【不許可理由①】偽装結婚を疑われた

・外国人と日本人の年齢差が大きい
      ⇒年の差があっても結婚ビザは取得出来る!
・交際期間が極端に短い
      ⇒交際期間が半年以内の国際結婚ビザ
・出会い系サイトで知り合っている
      ⇒ネットやSNSで知り合った人の結婚ビザ取得
      ⇒Yahooパートナーで出会った中国人妻の結婚ビザ
・結婚相談所で知り合っている
      ⇒結婚相談所で出会った人の結婚ビザ取得
      ⇒紹介で知り合った夫婦の結婚ビザ取得
・再婚を短い期間で何度も繰り返している
      ⇒離婚歴がある人の結婚ビザ取得
・結婚までに1回しか会っていない
      ⇒結婚までに1回しか会っていない夫婦の結婚ビザ取得
・お互いに交際期間中に既婚者だった
      ⇒国際結婚が2回目の人のビザ
・外国人と日本人の会話ができていない
・交際を続けてきた客観的な資料が何も提出できない
・日本人が結婚目的ではなく報酬目的で結婚している
・外国人が結婚目的ではなく仕事目的で結婚している

【不許可理由②】安定・継続的な収入を見込むことができない

・仕事をしているが収入が少ない
      ⇒月収15万円以下でも結婚ビザは取得出来る
・帰国直後で就職していない
      ⇒日本で就職をするため夫婦で帰国するビザ申請
・妊娠中で就職していない
      ⇒出産や妊娠のため一緒に日本へ帰るビザ申請
・就職して間もなく収入を証明する書類がない
      ⇒就職して間もない人の結婚ビザ申請
・無職で貯金額が少ない
      ⇒預貯金がない人の結婚ビザ取得
・税金や保険の滞納・未払いがある
      ⇒税金や国民健康保険を滞納している人の結婚ビザ
・収入に対して支出が多い

【不許可理由③】申請書類に信ぴょう性がない

・申請書類と事実の整合性があわない
・以前の申請時に伝えている内容と申請内容が異なる
・申請後に知らない事実が発覚した

【不許可理由④】日本で法律違反をした経歴がある

・退去強制後に上陸拒否期間が経過せずに申請した
・以前来日した際に不法上陸や不法残留を行ったことがある

在留資格認定証明書不交付通知書

POINT《取消訴訟》

不許可となった場合は、6ケ月以内に国を被告とする取消訴訟ができます。取消訴訟は、不許可についてその全部または一部の取消しを求め、その不許可処分をさかのぼって消滅させる訴えのことです。

20.退去強制について

退去強制について

退去強制とは、退去強制事由に該当する外国人を強制的に日本から退去させることをいいます。退去強制事由には不法入国、不法上陸、不法残留、不法就労などがあります。退去強制となった外国人は、日本に入国することができない期間が設けられますので、再度、来日することを希望している場合は注意が必要です。通常、日本に入国することができない期間が経過してから申請を行いますが、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の場合は期間が経過していなくても特別に許可をいただけるケースがありますので、一度専門家へご相談することをお勧めします。

POINT《上陸特別許可について》

上陸特別許可とは、日本に入国することができない期間が経過しなくても、日本に入国することができる法務大臣の裁量的な処分のことです。

上陸特別許可

(上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について)

21.再申請について

再申請について

再申請をする場合、注意していただき点はすぐに再申請をするか期間を空けて再申請をするかの判断です。この判断基準としては、専門家でないとなかなか難しいのが現実です。もしご自身で再申請をお考えなら、前回提出した書類との整合性や不許可の原因が解消されているのかなどを踏まえて慎重に申請するようにしましょう。

再申請を試みる場合は、1から資料を集めて再申請するか、「資料転用願出書(願出書)」を使って申請するかの2通りになります。資料転用願出書とは、資料転用願出書を提出することで前回の申請で使用した資料が転用できる書類です。全ての資料を再度集める必要なく申請できる点がメリットです。

願出書

POINT《再申請を要検討した方が良い場合》

以下の方は、再申請をしても許可を頂くことは難しいでしょう。

・保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
・反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
・日本国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
・日本国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
・相互主義に基づき上陸を認めない者

22.日本人の配偶者等ビザの更新について

日本人の配偶者等ビザの更新について

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)は、取得後、決められた期限(在留期間)までに更新をしなければなりません。万が一、ビザ更新を忘れてしまうと日本で暮らすことが出来なくなり、最悪の場合、不法滞在扱いとなり退去強制の可能性もあります。また、ビザ更新は本人が必ず行わなければならないので、本人が日本にいなければ申請できません。ビザ更新は必ず許可されるものではなく、再度入管での審査が入るため不許可になることもあります。

ビザ更新はビザが切れる3ヶ月前から行うことができます。ただし、入管から更新のお知らせはありませんのでビザが切れないように注意してください!

POINT《在留カードをなくしたら》

在留カード再交付申請

紛失、盗難、滅失その他の事由により在留カードの所持を失った場合は、在留カード再交付申請をしなければなりません。在留カードは常時携帯する義務があるので、在留カードをなくしたときは14日以内に入管で在留カード再交付申請を必ず行いましょう!

余談ですが、在留カードを汚したときや名前が変わって在留カードを交換したいときも、在留カード再交付申請をすれば新しい在留カードに交換することできます。

23.日本人の配偶者等ビザの在留期間

日本人の配偶者等ビザの在留期間

ビザ(在留資格)には「在留期間」という期間が設けられております。在留期間は、ビザ(在留資格)ごとに異なる期間が定められており、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の在留期間は、6月、1年、3年、5年の4種類があります。初めて日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を申請した場合、基本的に1年の在留期間が付与されることがほとんどです。その後、更新の申請を行う際に、審査の中で夫婦として仲良く婚姻生活を続けていることや生活収入の安定性等認めてもらうことができれば、3年または5年の長期的な在留期間が付与されます。

POINT《在留期間5年がほしい!》

在留期間は希望の年数を申請書に記入できますが、必ずその年数で許可が下りるわけではありません。例えば、5年の在留期間を希望しても1年になることもあります。

24.ビザ更新がギリギリになったとき

いつから日本人の配偶者等ビザの準備を始めたらいいの?

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)は3ヶ月前から更新ができますが、もしビザの期限ギリギリに申請したらどうなるか具体的に説明いたします。ビザの期限が4月6日で、気がついたのが4月1日だとしましょう。慌てて書類を準備し入国管理局に申請できたのが4月6日だった場合、4月6日から結果が出るまで(ビザの期限から2か月以内)日本に滞在することができます。

本来であれば、ビザの期限が切れてしまうと日本を出国しなければなりませんが、更新の申請を行っていれば特別に期間の延長が認められています。しかしながら、ギリギリに申請するというのはリスクが高くなるのでできる限り余裕をもって申請することをオススメします。

POINT《ビザの期限を確認しよう》

在留カード

ビザの期限は上記画像の赤枠内に記載されておりますので、ご自身がお持ちのカードを確認してみましょう!

25.ビザ更新の手続きの流れ

ビザ更新の手続きの流れ

ビザ更新の手続きの流れを下記でご説明したいと思います。
ご存知だとは思いますが、ビザ更新をしなければ日本で暮らし続けることはできません。最悪の場合、不法滞在にもなる可能性があるのでビザ更新の手続きをお忘れなく!!

③在留期間更新許可申請の流れ

在留期間更新許可申請の流れ

POINT《在留期間更新許可申請の流れについてのポイント》

在留期間更新許可申請は、在留期間満了日の3か月前からすることができます。入国管理局から更新の連絡がこないので、早めに在留期間更新許可申請を行いましょう!また、更新の際に前回の申請と比べ「世帯の収入が大きく減った」「本国への帰国日数が多い」「税金を滞納している」「夫婦が別居している」などの懸念点がある場合は、慎重に申請を行いましょう。

26.もし次のビザ更新までに再婚したら

もし次のビザ更新までに再婚したら

現在、お持ちの日本人の配偶者等ビザ(在留資格)は、前夫(前妻)との結婚により取得できたものであり、再婚した場合は再度、現在の夫(妻)との結婚について審査をされることになります。離婚後、別の日本人と再婚したからそのまま日本人の配偶者等ビザ(在留資格)で日本に滞在できると思っていたら大間違いです。次の更新で、初めて日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を取得するときと同じように厳しく審査されます。そのため、通常の更新とは違い、結婚ビザ申請に必要な質問書や交際関係を証明する資料などの提出を求められることがあるので事前に提出しておきましょう。

なお、離婚した後は14日以内に在留審査を行う最寄りの地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。また、6か月以内に再婚しなければ在留資格の取り消し対象になりますのでご注意ください。
外国人が日本人と再婚後に日本で暮らすための再婚ビザ取得方法については、各国に分けたページを別途ご用意しておりますので、ご興味がある方はご覧下さい。

POINT《離婚・死別した場合はどうなるの?》

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)で来日し、その後、離婚した場合の選択肢は大きく4つあります。1つ目は「帰国する」、2つ目は「定住者ビザを取得する」、3つ目は「就労・留学ビザを取得する」、4つ目は「再婚する」になります。また、死別した場合も同様です。

27.ビザ更新に必要な書類とは

ビザ更新に必要な書類とは

ビザ更新では、初めての配偶者ビザ申請ほど必要書類は多くありません。しかし、前回の申請書に記載した内容や提出した書類の内容との整合性があわない場合は、その旨をしっかり説明する資料を追加で提出する必要があります。
ここでは、一般的に必要となる書類を簡潔にご紹介しております。特に気をつけていただきたい点は、お客様の状況によっては役所等で別途書類が必要になるケースもあれば、補足説明書や反省文、嘆願書等が必要になるという点です。では、下記で必要となる書類を一つずつ見ていきましょう!

申請書

申請書

※在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請の種類によって申請書の様式が異なります。

>>>在留期間更新許可申請書の書き方はこちら

申請理由書

申請理由書

※日本人の配偶者ビザ(在留資格)を取得したい理由を自由な様式に記載します。任意書類ではありますが、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を何故更新したいのかを説明する書類になりますので、審査では重要になります。

申請人のパスポート写し

パスポート写し

パスポートは、顔写真、生年月日、発行年月日、有効期間満了日、パスポートナンバー等の記載があるページの写しが必要です。

申請人の在留カード写し

在留カード写し

※在留カードは、表裏の写しが必要です。

身元保証書

身元保証書

身元保証書には、身元保証人となる方の署名・捺印が必要となります。署名・捺印を忘れないようにご注意ください。

>>>身元保証書の書き方はこちら

配偶者(日本人)の方の戸籍謄本

戸籍謄本

戸籍謄本は、婚姻の記載事項があるものを必ずご用意ください。本籍を置いている市区町村で発行できます。

配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載のあるもの)

住民票

住民票とは、現住所を証明する書類であり、住民票の登録を行っている市区町村で発行できます。

配偶者(日本人)の住民税1年分の課税証明書

課税証明書

※課税証明書(収入証明書)は、総所得の記載があるものが必要となります。その年の1月1日に住民票を置いていた市区町村で発行できます。課税額がない場合は、課税証明書は発行されず、かわりに非課税証明書が発行されます。

配偶者(日本人)の住民税1年分の納税証明書

納税証明書

納税証明書は、その年の1月1日に住民票を置いていた市区町村で発行できます。課税額がない場合は、納税証明書は発行されません。

証明写真(縦4cm×横3cm)1葉

証明写真

※申請書に貼る証明写真となります。

通知書(はがき)

通知書(はがき)

在留期間更新許可申請を行う場合は書類提出時に(窓口で)通知書(はがき)が手渡されますのでその場で記入しましょう。

その他

※上記以外の必要書類を提出することもあります。
※役所等で発行された書類は発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

POINT《提出した書類のみでの審査》

ビザ更新は提出した書類のみで審査がされるため、虚偽の内容が発覚したり、事実と異なる書類を提出すると不許可になります。その他にも、書面だけでは伝えたいことがきちんと伝わらず不許可になるといったことも考えられます。そのため、提出する書類は慎重に準備する必要があります。

28.ビザ更新にかかる期間

ビザ更新にかかる期間 審査期間

ビザ更新にかかる期間は2週間~1か月と公表されています。ただし、ビザ更新をする人が多い時期は1ヶ月より長くかかることもあります。また、在留期間更新許可申請は申請人が海外にいる状態では申請することが出来ません。そのため、入出国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。

POINT《審査結果の通知は?》

ビザ更新の結果は提出時の通知書(はがき)で通知されます。しかし、追加資料の提出を求められた場合や不許可になった場合は通知書(はがき)ではなく封筒が届きます。

29.最後に書類のチェックを!

最後に書類のチェックを!

出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、詳細な内容を確認するわけではありません。実際に審査に進んだ段階で資料等の確認が行われ、追加書類や追加説明の指示を受ける場合もありますが、そのまま不許可になることもあるので申請前にチェックを行うようにしましょう!

チェックポイント

□ 申請に必要な書類に漏れはないか?
□ 申請書類に記載した内容に事実と異なる内容はないか?
□ 誤字・脱字はないか?
□ 署名・捺印のもれはないか?
□ 添付書類の有効期限は切れていないか?
    →書類の有効期限は発行日から3ヶ月以内となります

POINT《原本と写しの違い》

原本とは、最初に作成されたオリジナルの書類のことです。役所などで書類を発行してもらった場合、その書類が原本となります。役所などで発行された書類は、偽造防止のため、コピー機で複写した場合に「複写」という文字が浮び上がる等の措置が施されています。また、写し(コピー)とは、文字通り原本をコピー機などで複製した書類です。ビザの申請では「原本」の提出を求められるのがほとんどです。

30.ビザ更新にかかる手数料

ビザ更新にかかる手数料

ビザ更新の許可が出ると、パスポートと通知書(はがき)を持って出入国在留管理局へ行き新しい在留カードを受け取ります。また、その際に手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。

手数料納付書

POINT《収入印紙について詳しく》

収入印紙は、印紙税という税金で、租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票です。国が租税や手数料を徴収するために用いられるのが収入印紙です。基本的に出入国在留管理局や各出張所にて購入が可能です。

31.出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら…

出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら…

追加資料とは、申請後に入管から追加で説明を求められる資料のことです。追加資料で足りていない情報を正確に伝えることができれば、そのまま審査が進み許可となる可能性が十分ありますが、逆に、追加資料を求められている意図を汲み取れず資料を提出してしまうと不許可になる可能性もありますので、的確な追加資料を準備しましょう。

資料提出通知書

POINT《追加資料の通知と提出方法について》

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請書類を提出した後、出入国在留管理局から封筒で資料提出通知書と返信用封筒が届きます。届いた場合は、資料提出通知書の内容をよく確認したうえで資料の準備を行い、返信用封筒にて出入国在留管理局へ提出しましょう。もちろん、直接持参しても問題ありません。

32.ビザ更新が不許可になる場合

配偶者等ビザが不許可になる場合

不許可になった場合、まず最初にやるべきことは、申請した入管に不許可理由を直接聞きに行くことです。なぜならば、不許可通知書には不許可の具体的な内容は記載されておらず、難しい言葉が記載されているだけだからです。入国管理局で不許可理由をできるだけ詳細に聞き、「再申請を行うかどうか」「どんな申請書類を提出すればいいのか」をじっくり考えましょう。

【不許可理由①】偽装結婚を疑われた

・夫婦仲が悪くなり別居していた
・結婚の実態がない
・結婚生活を継続する意思がない

【不許可理由②】安定・継続的な収入を見込むことができない

・税金を滞納している
・収入が極端に減った

【不許可理由③】申請書類に信ぴょう性がない

・申請書類と事実の整合性があわない
・以前の申請時に伝えている内容と申請内容が異なる
・申請後に知らない事実が発覚した

【不許可理由④】その他

・日本に短期間しかいない
・正当な理由なく長期間離れて暮らしている
・犯罪行為を行った

通知書

POINT《出国準備とは》

出国準備期間

ビザ更新が不許可となった場合は、再申請を行うか、日本を出国するかになります。日本を出国する際、出国準備期間が与えられビザが特定活動ビザに変わります。

33.再申請について

再申請について

再申請をする場合、注意していただき点は今持っているビザの期限までに再申請をする必要がある点です。そのため、今持っているビザの期限までに再申請ができない場合は日本を出国することになります。ビザが切れて日本を出国する場合、再度日本へ入国する場合は日本人の配偶者等認定証明書交付申請を行う必要があります。

再申請を試みる場合は、1から資料を集めて再申請するか、「資料転用願出書(願出書)」を使って申請するかの2通りになります。資料転用願出書とは、資料転用願出書を提出することで前回の申請で使用した資料が転用できる書類です。全ての資料を再度集める必要なく申請できる点がメリットです。

願出書

POINT《申請取次制度とは?》

申請取次制度とは、申請・届出案件の増加による窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負担軽減等のため、申請人に代わって申請書等を提出することができる制度のことです。主に企業の職員、研修・教育機関の職員、監理団体の職員、旅行業者、登録支援機関の職員、公益法人の職員、弁護士、行政書士が申請取次をすることができます。

34.結婚して3年経過で永住申請

結婚して3年経過で永住申請

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を持っている方が永住権を取得するためには、大きく3つの要件があります。
一般的な外国人は「日本での暮らしが10年経過」「日本で仕事をして5年経過」という大きなハードルがありますが、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)を持っている場合は比較的短い年数で永住申請を行うことができます。

① 日本人と結婚してから3年が経過
② 日本での暮らしが1年経過
③ 3年以上の在留期間(ビザの更新期間)がある

永住ビザを取ることの最大のメリットは、在留期限がなくなることです。つまり、ビザ更新を一切しなくていいということです。さらに日本での信用度が高くなり、住宅ローンも組みやすくなるため、日本での暮らしが一段と快適になるでしょう。

POINT《日本人の実子が永住者ビザ申請をする場合》

日本人の実子の場合は、日本での暮らしが1年経過していることが要件となります。日本人の配偶者よりもさらに早い年数で進めることが可能となっております。ちなみに、在留期間は最長の5年もしくは3年が必要です。

35.配偶者等ビザの提出先

配偶者等ビザの提出先

配偶者ビザ等の申請は出入国在留管理局や出張所に行います。以下に情報を記載していますのでご参照ください。

名称 所在地 電話番号 FAX番号
 札幌出入国在留管理局 北海道札幌市中央区大通り西12丁目 札幌第三合同庁舎 011-261-7502 011-281-0631
 »函館出張所 北海道函館市海岸町24-4 函館港湾合同庁舎 0138-41-6922 0138-41-6929
 »旭川出張所 北海道旭川市宮前1条3-3-15 旭川合同庁舎 0166-38-6755 0166-38-6760
 »釧路港出張所 北海道釧路市南浜町5-9 釧路港湾合同庁舎 0154-22-2430 0154-24-7409
 »稚内港出張所 北海道稚内市開運2-2-1 稚内港湾合同庁舎 0162-23-3269 0162-23-2094
 »千歳苫小牧出張所 北海道千歳市美美新千歳空港 国際線旅客ターミナルビル 0123-24-6439 0123-45-2067
 仙台出入国在留管理局 宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 022-256-6076 022-298-9102
 »青森出張所 青森県青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 017-777-2939 017-777-2963
 »盛岡出張所 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎6階 019-621-1206 019-621-1207
 »仙台空港出張所 宮城県名取市下増田字南原 仙台空港旅客ターミナルビル 022-383-4545 022-383-1914
 »秋田出張所 秋田県秋田市山王7-1-3 秋田第一地方合同庁舎5階 018-895-5221 018-895-5223
 »酒田港出張所 山形県酒田市船場町2-5-43 酒田港湾合同庁舎 0234-22-2746 0234-22-2824
 »郡山出張所 福島県郡山市希望ヶ丘31-26 郡山第2法務総合庁舎1階 024-962-7221 024-962-7229
 東京出入国在留管理局 東京都港区港南5-5-30 0570-034259 03-5796-7125
 »水戸出張所 茨城県水戸市北見町1-1 水戸法務総合庁舎1階 029-300-3601 029-300-3605
 »宇都宮出張所 栃木県宇都宮市小幡2-1-11 宇都宮総合法務庁舎 1階 028-600-7750 028-600-7751
 »高崎出張所 群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階 027-328-1154 027-324-3122
 »さいたま出張所 埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F 048-851-9671 048-851-9685
 »千葉出張所 千葉県千葉市中央区千葉港2-1 千葉中央コミュニティーセンター内 043-242-6597 043-247-5199
 »立川出張所 東京都国立市北3-31-2 立川法務総合庁舎 042-528-7179 042-528-7178
 »新潟出張所 新潟県新潟市東区松浜町3710 新潟空港ターミナルビル 025-275-4735 025-275-4848
 »甲府出張所 山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階 055-255-3350 055-255-3350
 »長野出張所 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階 026-232-3317 026-232-3422
 東京出入国在留管理局横浜支局 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7 0570-045259 045-775-5170
 »川崎出張所 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-3-14 川崎西合同庁舎 044-965-0012 044-965-0014
 名古屋出入国在留管理局 愛知県名古屋市港区正保町5-18 052-559-2150 052-659-0511
 »富山出張所 富山県富山市秋ヶ島30番地 富山空港国内線ターミナルビル1階 076-495-1580 076-495-1581
 »金沢出張所 石川県金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎 076-222-2450 076-233-8387
 »福井出張所 福井県福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階 0776-28-2101 0776-28-2144
 »岐阜出張所 岐阜県岐阜市美江寺町2-7-2 岐阜法務総合庁舎別館4階 058-214-6168 058-214-6168
 »静岡出張所 静岡県静岡市葵区伝馬町9-4 一瀬センタービル6F 054-653-5571 054-653-5573
 »浜松出張所 静岡県浜松市中区中央1丁目12-4 浜松合同庁舎1階 053-458-6496 053-459-0465
 »豊橋港出張所 愛知県豊橋市神野ふ頭町3-11 豊橋港湾合同庁舎 0532-32-6567 0532-34-1931
 »四日市港出張所 三重県四日市市千歳町5-1 四日市港湾合同庁舎 059-352-5695 059-359-2091
 大阪出入国在留管理局 大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号 06-4703-2100 06-4703-2262
 »大津出張所 滋賀県大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎6階 077-511-4231 077-524-8903
 »京都出張所 京都府京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34-12 京都第二地方合同庁舎 075-752-5997 075-762-2121
 »舞鶴港出張所 京都府舞鶴市字下福井901 舞鶴港湾合同庁舎 0773-75-1149 0773-75-7142
 »奈良出張所 奈良県奈良市東紀寺町3-4-1 奈良第二法務総合庁舎 0742-23-6501 0742-23-6602
 »和歌山出張所 和歌山県和歌山市築港6-22-2 和歌山港湾合同庁舎 073-422-8778 073-422-8779
 大阪出入国在留管理局神戸支局 兵庫県神戸市中央区海岸通り29 神戸地方合同庁舎 078-391-6377 078-325-2097
 »姫路港出張所 兵庫県姫路市飾磨区須加294-1 姫路港湾合同庁舎 079-235-4688 079-235-3375
 広島出入国在留管理局 広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内 082-221-4411 082-502-3193
 »境港出張所 鳥取県境港市佐斐神町 1634番地 米子空港ビル3階 0859-47-3600 0859-47-3601
 »松江出張所 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎内4階 0852-21-3834 0852-27-5864
 »岡山出張所 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階 086-234-3531 086-224-9030
 »福山出張所 広島県福山市東桜町1番21号 エストパルク8F 084-973-8090 084-973-8091
 »広島空港出張所 広島県三原市本郷町善入寺平岩64-31 広島空港国際ターミナルビル1階 0848-86-8015 0848-86-8016
 »下関出張所 山口県下関市東大和町1-7-1 下関港湾合同庁舎3階 083-261-1211 083-267-1255
 »周南出張所 山口県周南市徳山港町6-35 徳山港湾合同庁舎2階 0834-21-1329 0834-22-0991
 高松出入国在留管理局 香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 087-822-5852 087-826-1341
 »小松島港出張所 徳島県小松島市小松島町外開1-11 小松島みなと合同庁舎 08853-2-1530 08853-3-0672
 »松山出張所 愛媛県松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎1階 089-932-0895 089-932-0876
 »高知出張所 高知県高知市丸ノ内1-4-1 高知法務総合庁舎1階 088-871-7030 088-871-7033
 福岡出入国在留管理局 福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 092-717-5420 092-717-5425
 »北九州出張所 福岡県北九州市小倉北区城内5-1 小倉合同庁舎 093-582-6915 093-582-5935
 »博多港出張所 福岡県福岡市博多区沖浜町8-1 福岡港湾合同庁舎 092-262-2373 092-262-2357
 »佐賀出張所 佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎6階 0952-36-6262 0952-36-6261
 »長崎出張所 長崎県長崎市松が枝町7-29 長崎港湾合同庁舎 095-822-5289 095-828-3871
 »対馬出張所 長崎県対馬市厳原町東里341-42 厳原地方合同庁舎4階 0920-52-0432 0920-52-6517
 »熊本出張所 熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第二合同庁舎 096-362-1721 096-363-5431
 »大分出張所 大分県大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎1階 097-536-5006 097-536-5030
 »宮崎出張所 宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階 0985-31-3580 0985-31-3596
 »鹿児島出張所 鹿児島市浜町2番5-1号 鹿児島港湾合同庁舎3階 099-222-5658 099-226-3218
 福岡出入国在留管理局那覇支局 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎 098-832-4185 098-834-6411
 »宮古島出張所 沖縄県宮古島市平良字西里7-21 平良港湾合同庁舎 0980-72-3440 0980-73-4179
 »石垣港出張所 沖縄県石垣市浜崎町1-1-8 石垣港湾合同庁舎 0980-82-2333 0980-83-4301
 »嘉手納出張所 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 ロータリー1号館 098-957-5252 098-957-5005
POINT《どこでビザの審査をするの?》

在留資格認定証明書交付申請は、各出張所に申請を行っても管轄の出入国在留管理局にて審査を行いますが、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は各出張所へ申請を行った場合、各出張所によって審査されます。審査官は、入管法に定められた在留資格の活動に該当するかを審査し、外国人の適正な管理に努めています。

36.Q&A

Q&A

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請を行う前に申請人の方は質問や不安な点を多く持っていることが多いです。インターネットを通じて日本人の配偶者等ビザ(在留資格)に関する情報がたくさん発信されていますが、それでもお電話にてご相談いただくことが多くありますので、一例をご紹介いたします。

01
申請は誰がどこにするのでしょうか?

一般的な質問で申し訳ありませんが、そもそもビザ申請は誰がどこにするのか教えてください、私(日本人)が現在、妻と海外で暮らしているので私の父に申請をお願いしたいのですが、父が申請人になってもいいのでしょうか?

【プロの解説】在留資格認定証明書交付申請の場合は日本人の方が、在留資格変更許可申請・在留資格更新許可申請の場合は、申請者(外国人)が日本の出入国在留管理局へ申請を行います。海外で暮らしている方の場合は、お父様が申請人になることも可能です。

02
配偶者と年齢差があるのですが大丈夫でしょうか?

フィリピン旅行中に出会った20歳年下の女性と結婚し日本人の配偶者ビザを申請したいと考えております。年齢差はありますが、二人とも真剣に交際しており、両方の家族との挨拶もすませております。年齢差があっても日本人の配偶者ビザの許可はいただけるのでしょうか?

【プロの解説】年齢差がある場合でも、結婚に至る経緯などを詳細に説明し許可となっているケースがございますのでご安心ください。

03
無職ですが許可はいただけるのでしょうか?

海外留学中に出会ったカナダ人の男性と結婚し日本で暮らしたいと考えております。しかし、二人とも学生のため貯金も仕事もありません。私の両親が経済的な面倒を見てくれると言ってくれておりますが、このような状況でも日本人の配偶者ビザの許可はもらえますか?

【プロの解説】無職の方でも、両親や兄弟姉妹の方にご協力していただき許可となっているケースがございます。両親と一緒に暮らすことでさらに許可になる可能性が高くなると考えられます。

04
現在、結婚を考えている婚約者でもビザ申請できますか?

SNSで知り合ったベトナム人女性と結婚を前提に交際しております。結婚後は日本で暮らすことを考えており、結婚前にお互いのことを知るため日本で同棲したいと考えています。婚約者でも結婚ビザは取れるのでしょうか?

【プロの解説】結婚が終わっていないとビザ申請を行うことはできません。日本で同棲をしたい場合は、最長90日になりますが、婚約者を短期滞在ビザで日本に呼ぶことをおススメします。

05
一度、申請をすればずっと日本で暮らせるのでしょうか?

日本の結婚ビザを調べており、結婚ビザの更新期間について質問です。結婚ビザは一度、申請をすればずっと日本で暮らせるのでしょうか?また、結婚ビザを取得した後、夫婦一緒に海外へ出国することはできるのでしょうか?

【プロの解説】在留期間更新のお手続きが必要となるので、一度申請しただけでは、ずっと日本で暮らすことはできません。ただ、ビザ更新をきちんと行えば、ずっと日本で暮らすことが可能です。また、結婚ビザを取得後、夫婦一緒に海外に出国することは可能ですよ!

06
日本から退去強制された配偶者でも再来日できますか?

私の夫は5年前、留学生として日本の大学に通っておりましたが、大学中退後在留期限が過ぎたまま日本で暮らしておりました。その後、入管に摘発され退去強制させられました。このような経歴があっても、日本人の配偶者ビザの許可はもらえますか?

【プロの解説】退去強制となった外国人でも上陸拒否期間が経過していれば、十分来日していただける可能性があります。

07
日本人の配偶者等在留資格認定証明書には有効期限がありますか?

この度、日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請が無事に許可になり、在留資格認定証明書が交付されました。在留資格認定証明書には有効期限があるのでしょうか?また、在留資格認定証明書はどうやって使えばよいのでしょうか?

【プロの解説】在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月となっております。そのため、その期間内に外国人配偶者は来日する必要があります。また、在留資格認定証明書は海外にある日本の大使館や総領事館等に提出していただく必要があります。

08
一度不許可になっているのですが、再申請は厳しいのでしょうか?

日本で留学生として暮らしている夫の在留資格変更許可申請を行った結果、不許可となりました。入管に理由を聞きに行ったところ、夫が資格外活動許可の範囲を超えてアルバイトをしていたことが原因でした。一度不許可になっているのですが、再申請は厳しいのでしょうか?

【プロの解説】不許可となった場合でも、再申請で許可をいただいているケースは多くございます。再申請では正直に事実を伝えることが前提ですが、厳しい申請になりますので、専門家を頼ることをおススメします。

37.先生目線でちょっと気になる点

先生目線でちょっと気になる点

ここでは、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請を行う際の収入についてお話したいと思います。外国人の方と結婚を考えているけど無職のため収入がない、結婚したけど年金受給者のため収入が少ないので日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の取得は可能かという相談をよく受けます。もちろん、全く収入がないまま夫婦で生活していきますと言っても、説得力に欠けますよね。そのため、日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の申請では、無職でもどのように夫婦の生活費を支弁して暮らしていくのかを具体的に説明する必要があります。

では、どのように生活費を支弁していくかというと、日本人や外国人の預貯金から支弁していくことや日本人の両親や兄弟姉妹から生活費を支弁してもらうという方法があります。そして、1ヶ月の生活費の内訳を説明し、具体的な生活ビジョンを見せることで許可になる可能性をあげることができます。弊所では、様々なケースを取り扱ってきたノウハウがありますので、あきらめずに一度ご相談くださいね。

POINT《日本人の配偶者等ビザについての総括》

日本人の配偶者等ビザ(在留資格)についての総括をしてみました。

・申請を行うには、婚姻関係が必要となります。
・日本人の配偶者等には普通養子は含まれません。
・申請書類作成時には記載内容に誤りがないか注意してください。
・日本人の配偶者等ビザ(在留資格)の期間更新は3ヶ月前から可能ですので忘れないよう注意してください。
・事実と異なる内容は記載しないように注意してください。
・結婚をしたから必ず許可となるわけではありません。
・無事に許可をいただいた後、ご夫婦が別居することになった場合は注意が必要です。

38.料金について

料金について 5つのポイント
ぜひ私たちにご相談ください

コモンズ行政書士事務所は多くのお客様にご相談頂き、おかげさまで年間相談件数日本トップクラスを誇っております。ご相談内容に応じた適切なアドバイスを行い、お客様の申請をサポートさせて頂きます。申請を諦める前にぜひ1度ご相談ください。

たくさんの感謝を頂いております

たくさんのお客様より「ありがとう」のお言葉を頂いております。私たちコモンズ行政書士事務所メンバーは、お客様の許可・取得へ向けて日々精進し全力でお客様をサポートし続けます。

わたしたちにおまかせください

帰化申請や在留資格取得、各種許認可など全ての業務で高い取得率・許可率があります。お客様の大切な申請をぜひコモンズ行政書士事務所におまかせください。

95%の方にご満足頂いております

コモンズ行政書士事務所は、電話・メール・郵送等でのご依頼対応を実現し、無駄なコストを省くことで安心できるサポートを低価格でご提供しております。また、初回相談無料や不許可の場合は全額返金(※短期滞在ビザは適用外となります)などもご満足頂いている1つです。

人と人の繋がりを大切にします

1度ご依頼頂いたお客様から再びのご依頼や、ご紹介でご依頼を頂くケースが多いのもコモンズ行政書士事務所の特徴の1つです。お客様がお知り合いの方に勧めていただいていることは私たちの誇りであり、これからもお客様との出会いに感謝し精一杯サポートし続けます。

39.手続きの流れ

1
★ お電話・メールにてご相談

私たちコモンズ行政書士事務所は、お客様がしっかりご納得頂いたうえで、ビザ取得をご協力させて頂きたいと考えております。日本人の配偶者等ビザに関してのご質問・ご相談がある方は、メール・お電話にてお気軽にお問い合わせ下さい。お客様がご不安に感じることや様々なご要望に全力でお応えいたします!!お客様にとって1番良い方法を一緒に探しましょう!!

check初回のご相談は無料です。強引な営業や勧誘なども一切行っておりませんのでご安心ください。

お問合わせ電話番号お問合わせ電話番号

メール問い合わせメール問い合わせ

2
★ お見積書・ご請求書を送付

お手続きに必要な情報をヒアリングし、お客様のご希望と一致するようであれば、お見積書・ご請求書をお客様へお送りいたします。お見積書・ご請求書の発行は無料です。お見積書・ご請求書は、メールまたは郵送・FAXにてお送りいたします。

pointお見積書・ご請求書の他、手続きの流れをご説明した書類も一緒にお送りしております。

★ お送りする書類の見本
3
★ ご入金

お見積書・ご請求書をご確認していただいた後、見積書の有効期限(発行日より7日以内)までに代金をお支払いください。初回のご依頼の方のみ、ご入金の前に、顔写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポートなど)を、メールまたは郵送・FAXにてお送りいただいております。

checkご入金方法は【銀行振込】のみになります。

★ 取扱金融機関
4
★ 入金確認・必要書類のご案内

弊所での入金確認は随時、迅速に行っております。ご入金確認後、担当者より、お客様専用の「ビザ申請に必要な書類一覧」をお客様にメールまたは郵送・FAXにてお送りいたします。また、お客様にご回答いただくWEBアンケートのURLをメールにてお送りしますので、あわせてご回答ください。

pointお客様が行うことは、書類のご用意と弊所からのアンケートのご回答のみになります。

★ お送りする書類の見本
5
★ 書類の準備・アンケートのご回答

お客様専用の「ビザ申請に必要な書類一覧」に記載されている書類を市町村役場や勤務先、銀行等で取得していただきます。また、書類が全て用意出来次第、メールまたは郵送・FAXにて弊所に書類を送っていただきます。WEBアンケートの回答も書類が全て用意できるまでにお願いしております。

checkWEBアンケートにご回答できない方には、郵送でアンケートをお送りしております。

★ 参考画像
6
★ 書類の精査・作成・確認

全ての書類がお客様から届き次第、書類の精査を行います。「精査」とは、お客様から届いた資料が正しいかどうかを確認する作業です。全ての書類の精査が終わり、アンケートが届き次第、書類の作成を開始します。弊所では、作成した書類のミスを防ぐため、二重のチェック体制を敷き、書類の間違いが無いように細心の注意を払っております。

point書類作成期間は約2週間前後になります。

★ 参考画像
7
★ 書類の完成

書類が完成致しましたら、完成した書類をお客様に確認していただきます。完成した書類を確認していただき、誤字・脱字・内容等に問題なければ書類の完成となります。書類完成後、ご自分で書類を印刷して頂くか、弊所から完成した書類をご郵送するかのどちらかをお選びいただけます。

point以上でお手続きは完了です。

★ 参考画像
8
★ 申請&結果

完成した書類に、お客様のご署名・ご捺印をして頂き、最寄りの出入国在留管理局へ書類を申請していただきます。申請の結果が出次第、お手続き完了です!!
万が一、不許可の場合は再申請が可能かどうか判断し、再申請が可能であれば再申請の準備を、再申請が不可能であれば全額返金致します(※お客様によって全額返金が不可能な場合もございます)

check入国管理局から追加書類提出の指示があった場合も無料でサポートさせて頂きます。

9
★ おわりに

弊所では、申請後のお客様にも様々なアフターサービスを行っております。その他、日本人の配偶者等ビザに関するご質問・ご相談がございましたらお気軽にご相談ください!!またのご依頼をお待ちしております!!

point弊所へご依頼いただくお客様の中には、リピーターの方も多くいらっしゃいます!!

40.コモンズ行政書士事務所について

私たちが選ばれる理由 短期滞在ビザの専門行政書士として短期滞在ビザの専門行政書士として

私たちは日本人の配偶者等ビザ(結婚ビザ)専門の行政書士であり、日本在住の外国人と日本人がスムーズに婚姻手続き&ビザ申請ができるようサポートを行っています。日本人の配偶者等ビザは偽装結婚が疑われることが多いため、より慎重な申請が必要です。申請書の内容や提出書類との整合性、事実をいかに文章や書面で伝えることができるかなどポイントが多岐にわたっております。弊所は、婚姻手続きと日本人の配偶者等ビザ申請に関する知識・ノウハウが大量にあるので申請に至るまでのスピードや申請書作成の精度が高く、また、身元保証人に関するアドバイスや申請のポイントのご説明はもちろん、入国後に発生したトラブルなどアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、日本人の配偶者等ビザ申請に掛る追加料金は一切不要・不許可の場合は全額返金のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に婚姻手続きと日本人の配偶者等ビザの取得が実現するように精一杯サポートさせていただきます。婚姻手続きと日本人の配偶者等ビザの取得手続きを主とする私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。外国人の配偶者と結婚し日本で暮らすための日本人の配偶者等ビザ申請はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

行政書士として行政書士として

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務"が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

コモンズ行政書士事務所として行政書士として

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。

山中健司

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