日本人の配偶者等ビザの統計データ - コモンズ行政書士事務所

2024年12月末時点で、日本に在留している「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人は約15万人となっています。

このページでは、出入国在留管理庁が公表している統計データをもとに、「日本人の配偶者等」の在留資格者数の推移や国籍別・都道府県別の傾向について分かりやすく解説します。

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「日本人の配偶者等」ビザは、日本人と婚姻関係にある外国人やその子などが日本で生活するための在留資格です。日本人との婚姻をきっかけに日本で暮らす外国人は一定数おり、「日本人の配偶者等」の在留資格で在留する外国人は少なくありません。

このページでは、出入国在留管理庁が公表している統計データをもとに、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人の人数や、国籍別・都道府県別の傾向について分かりやすくまとめています。

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配偶者ビザ申請では、単に結婚しているという事実だけでなく、婚姻の実態や生活基盤、提出書類の整合性などが総合的に審査されます。実際に入管の審査官がどのようなポイントを確認しているのかについてはこちらのページをご覧ください。

配偶者ビザ申請で審査官が見ている審査項目とは？

配偶者ビザ申請で審査官がどのようなポイントを確認しているのかを行政書士がわかりやすく解説

2024年12月末時点で、日本で暮らす外国人は376万8,977人となっており、そのうち「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人は150,896人で、全体の約4.0％を占めています。

また、「日本人の配偶者等」の在留資格者数の推移を見ると、2020年の142,735人から、2024年には150,896人まで増加しています。2021年にいったん微減したものの、その後は増加傾向が続いており、日本人との婚姻をきっかけに日本で生活する外国人が一定数いることが分かります。

「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人を国・地域別に見ると、中国が26,583人で最も多く、次いでフィリピンが26,300人、ブラジルが15,183人となっています。4位は米国、5位は韓国と続きます。

上位10か国・地域を見ると、アジア地域が多くを占めている点が特徴です。特に中国とフィリピンは長年上位に位置しており、日本人との国際結婚に関連する在留資格として大きな割合を占めています。

在留外国人数全体で見ると、最も多いのは東京都の73万人で、全国の約19％を占めています。以下、大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県と続き、大都市圏に外国人が集中している傾向が見られます。

一方で、「日本人の配偶者等」の在留資格に限定して見ると、ランキングには少し違いが見られます。最も多いのは東京都の28,836人で、次いで神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県と続きます。

注目すべき点は、在留外国人数では上位に入っている大阪府が、このランキングでは上位5位に入っていないことです。その代わりに、千葉県が5位にランクインしています。これは、東京都を中心とした首都圏に、日本人との結婚をきっかけに生活する外国人が比較的多く居住していることを示していると考えられます。

一方で、「日本人の配偶者等」の在留資格者数が最も少ないのは鳥取県となっています。続いて、秋田県、高知県、徳島県、青森県と、地方圏の県が下位に並びます。

鳥取県の210人という人数は、横浜市・大阪市・名古屋市などの大都市の一部の市区町村よりも少ない規模であり、都市部と地方で大きな差があることが分かります。このように、「日本人の配偶者等」の在留資格者数は、日本全体に分布しているものの、実際には首都圏を中心とした都市部に集中する傾向が見られます。

現在、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人は日本に約15万人おり、国籍や居住地域を見ると、国際結婚の状況や日本での生活の広がりが見えてきます。

ただし、配偶者ビザは結婚しているという事実だけで必ず許可されるわけではなく、婚姻の実態や生活基盤、過去の在留状況などが総合的に審査されます。提出書類の内容や説明の仕方によって審査結果が左右されるケースも少なくありません。

配偶者ビザの申請に不安がある方、これから申請を検討されている方は、事前に専門家へ相談することでスムーズに進められる場合があります。ご不明な点がございましたら、コモンズ行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。