経営管理ビザ申請に必要な情報を網羅しており、取得条件や必要書類はもちろん、事業計画書や事務所の要件に関するページもございます!
また、国籍別・都道府県別ページもご用意してお客様一人一人に合った情報提供ができるように心がけて作っております。
[ご案内]2025年10月16日より、経営・管理ビザの要件が大幅に改正され、3,000万円以上の資本金が必要、1人以上の常勤職員(日本人、永住者ビザ、配偶者ビザ、定住者ビザのみ)を雇用することが必要、申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することが必要などの変更が行われました。当事務所ホームページの該当ページは順次更新を行ってまいります。
経営管理ビザとは
経営管理ビザとは、外国人の経営者、社長、会社役員、部長、支店長、工場長など実質的に経営や管理に従事する者が日本で仕事をするために与えられるビザ(在留資格)になります。
貿易会社を始めたい・語学教室を始めたい・料理店を始めたい・株式会社を設立したい方などが対象であり、就労ビザの中でもなかなか申請難易度の高いビザとなります。
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外にいる外国人が経営管理ビザを取得する場合 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請 | 日本で暮らしている外国人が経営管理ビザに変更する場合 |
| 在留期間更新許可申請 | 経営管理ビザを既に持っている方がビザ更新(延長)したい場合 |
経営管理ビザ申請の条件
経営管理ビザの取得には、「人・場所・資金」を適切に整えることが求められます。主な要件は次の5点です。
- 事業所:法人名義で独立した事務所を確保していること
- 事業規模:常勤職員1名以上の雇用および資本金3,000万円以上
- 日本語能力:申請者または職員がCEFR B2(JLPT N2)相当以上
- 経歴:関連分野の学位または経営・管理業務3年以上の実績
- 報酬:日本人と同等額以上の報酬を受けること
※ 2025年10月16日改正前から在留中の方は、2028年10月16日まで経過措置の対象です。
経営管理ビザ申請の必要書類
以下は、経営管理ビザの認定申請時に必要となる主な書類です。状況により追加資料や説明書の提出を求められる場合があります。申請前に要件を確認し、漏れのない準備を行うことが重要です。
会社に関する書類- 履歴事項全部証明書
- 直近年度の決算書(貸借対照表・損益計算書など)
- 事業所の賃貸借契約書または登記事項証明書
- 役員報酬額に関する株主総会議事録
- 労働条件通知書(管理者の場合)
- 専門家による評価付き事業計画書
- 学歴の場合:学位証明書
- 職歴の場合:履歴書および在職証明書
- 申請人本人:CEFR B2(JLPT N2)相当以上の日本語能力証明書
- 常勤職員が日本人の場合:戸籍謄本、住民票
経営管理ビザ取得までの流れ
経営管理ビザ取得までの一般的な流れ・経営管理ビザ申請の審査期間は以下のとおりです
流れ
- 会社設立
- 事務所(オフィス)契約
- 許認可取得
- 在留申請手続き
- 査証(ビザ)申請手続き
- 来日
- 経営活動開始
審査期間
- 在留資格認定証明書交付申請:99.7日
- 在留資格変更許可申請:55.8日
- 在留期間更新許可申請:37.4日
※ 入管統計(令和7年9月許可分)から引用
経営管理ビザ申請の統計データ
経営管理ビザによる新規入国者は、毎年4,000~5,000人前後で推移しています。特にアジア圏からの申請が圧倒的に多く、令和6年は4,483人中4,212人がアジア出身者。中国からの新規入国者が常に過半数を占めており、以下、台湾・韓国・ベトナム・パキスタンと続きます。
| 年度 | 総数 | アジア出身者数 | 主な出身国(アジア) |
|---|---|---|---|
| 令和4年 | 4,346人 | 3,869人 | 中国:2,576人、香港:281人、韓国:215人、台湾:204人、スリランカ:127人、パキスタン:111人 |
| 令和5年 | 5,295人 | 5,002人 | 中国:3,745人、台湾:206人、香港:179人、韓国:164人、ベトナム・パキスタン:各160人 |
| 令和6年 | 4,483人 | 4,212人 | 中国:2,976人、台湾:207人、韓国:197人、ベトナム:168人、パキスタン:165人 |
※ 本データは出入国在留管理庁の公表統計を基に作成しています。
経営管理ビザ申請の料金表
経営管理ビザ申請の料金(報酬)を一覧でご案内しています。経営管理ビザを取得して来日する場合、経営管理ビザ変更の場合、経営管理ビザ更新の場合について詳細に金額を載せています。もちろん、不許可の場合は返金保証あり&追加料金不要となっております。お客様からご依頼いただく時点でお見積書をご提示し明朗会計の徹底をしています。
経営管理ビザ認定証明書交付申請
経営管理ビザを取得して日本で仕事をするなら!経営管理ビザ認定証明書交付申請を行う必要があります。申請書類は100枚を超えるほど大量になります。日本で仕事をするために豊富な実績と経験によりお客様を確実にサポートする体制が整っています。初回相談無料&不許可の場合は返金保証ありのサービスをしております。
経営管理ビザに変更申請
経営管理ビザに変更をご希望の皆様へ。経営管理ビザ申請の専門行政書士が許可取得までサポートします。経営管理ビザ変更の条件は多数あり、許可を得るためには慎重に申請書を作成する必要があります。事業計画書・投資金額・投資先・従業員雇用・出資金の原資・貯金・経歴・過去の申請書との整合性・理由書・補足説明書・上申書・追加書類提出などがポイントです。
経営管理ビザの更新や延長申請
経営管理ビザの更新や延長の手続きなら!経営管理ビザの許可取得を専門としている行政書士事務所です。ビザ更新の審査期間は約2週ほどで出てくるケースが多いです。ビザ更新手続きの流れを把握して申請を行ってください。流れや手順、注意事項や審査ポイントが申請者によって異なっていますよ!なお、事業計画書と違う経営状況の場合は審査に影響が出る可能性もあります。












