日本で会社を経営する経営管理ビザ

経営管理ビザとは

経営管理ビザとは、外国人の経営者、社長、会社役員、部長、支店長、工場長など実質的に経営や管理に従事する者が日本で仕事をするために与えられるビザ（在留資格）になります。

貿易会社を始めたい・語学教室を始めたい・料理店を始めたい・株式会社を設立したい方などが対象であり、就労ビザの中でもなかなか申請難易度の高いビザとなります。

経営管理ビザ申請の条件

経営管理ビザ申請では、「500万円以上の自己資金があるか」と「従業員2名以上が確保できているか」のどちらかを満たしていることが条件です。

また、事業を行う事務所がなくてはなりませんし、事務所もどんな事務所でもいいわけではありません。

• 事業所として使用する施設が日本にあること
• 事業を経営または管理する者以外に2名以上の日本に居住する常勤の職員がいること
  ※ 2名以上の職員とは、日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の方
  ※ 新規事業で2名の職員を雇用しない場合は、500万円以上の投資額

経営管理ビザ申請の注意事項

経営管理ビザ申請の注意事項で押さえておくべき注意事項を12項目列挙しております。代表的な注意事項としては以下のものになります。

1. 事務所を賃貸する場合、人を雇う場合、事業内容、事業計画、申請者の経歴など注意点は数多くあります。
2. 経営管理ビザは、会社を設立して多額の投資をしても許可が下りない場合があります。
3. 日本で働く業務内容と、申請者の経歴の適合性が重要となります。

経営管理ビザ申請の必要書類

経営管理ビザ申請の必要書類は、事業内容によって50枚以上用意する必要がある場合もあります。

新しく事業を立ち上げる場合、会社に関する資料だけでもこれだけの書類を用意しなければならず、時間も手間もかかります。

• 履歴事項全部証明書
• 定款の写し
• 臨時社員総会議事録の写し
• 事業計画書の写し
• 出資に関する資料
  ・払込みがあったことを証する書面及び資本金入金時の預金通帳の写し
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票が提出できない説明書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の写し
• 法人設立届出書の写し
• 会社事務所に関する資料
  ・賃貸借重要事項説明書の写し
  ・会社事務所の写真

経営管理ビザ申請の不許可事例

経営管理ビザ申請の不許可理由は、日本で事業をするのではなく日本で暮らすことが目的になっていることです。また、日本で事業する目的であっても事業計画書やビジネスモデルがきちんと書面で伝わらない場合も不許可になっています。

経営管理ビザ申請の不許可になる原因としては以下の3点が多いです。

経営管理ビザは、一番リスクが高いビザであり最悪の場合は、出資だけして全て無駄になるケースも考えられますので、経験豊富なプロにお任せください。

• 事業の継続性が見込めない内容である
• 500万円の原資の出所が不明
• 事業計画書がしっかり作成できていない

経営管理ビザ手続きの流れ

手続きの具体的な流れ

1. ご相談
2. お申込み
3. ご入金
4. 必要書類一覧交付
5. 書類取得・作成
6. 入国管理局へ申請
7. 結果の通知

経営管理ビザ申請の料金表

経営管理ビザ申請の料金（報酬）を一覧でご案内しています。経営管理ビザを取得して来日する場合、経営管理ビザ変更の場合、経営管理ビザ更新の場合について詳細に金額を載せています。もちろん、不許可の場合は返金保証あり＆追加料金不要となっております。お客様からご依頼いただく時点でお見積書をご提示し明朗会計の徹底をしています。

経営管理ビザ申請のＱ＆Ａ

経営管理ビザ申請のＱ＆Ａを一覧にしています。初回相談無料＆不許可の場合は返金保証ありといった安心サービスを設けております。お気軽にお問い合わせください！

申請書サンプル

経営管理ビザ申請の申請書のサンプルをご紹介！ひな型のダウンロードもできます！書き方など分からない場合もお気軽にご連絡ください！

経営管理ビザ認定証明書交付申請

経営管理ビザを取得して日本で仕事をするなら！経営管理ビザ認定証明書交付申請を行う必要があります。申請書類は100枚を超えるほど大量になります。日本で仕事をするために豊富な実績と経験によりお客様を確実にサポートする体制が整っています。初回相談無料＆不許可の場合は返金保証ありのサービスをしております。

経営管理ビザに変更申請

経営管理ビザに変更をご希望の皆様へ。経営管理ビザ申請の専門行政書士が許可取得までサポートします。経営管理ビザ変更の条件は多数あり、許可を得るためには慎重に申請書を作成する必要があります。事業計画書・投資金額・投資先・従業員雇用・出資金の原資・貯金・経歴・過去の申請書との整合性・理由書・補足説明書・上申書・追加書類提出などがポイントです。

経営管理ビザの更新や延長申請

経営管理ビザの更新や延長の手続きなら！経営管理ビザの許可取得を専門としている行政書士事務所です。ビザ更新の審査期間は約2週ほどで出てくるケースが多いです。ビザ更新手続きの流れを把握して申請を行ってください。流れや手順、注意事項や審査ポイントが申請者によって異なっていますよ！なお、事業計画書と違う経営状況の場合は審査に影響が出る可能性もあります。

株式会社を経営する

株式会社を設立して社長として仕事をするためには、経営管理ビザを取得する必要があります。会社設立からビザ取得まで一貫してサポートします！

統計データ

経営管理ビザ申請に関するデータを公表しているページです。日本で経営管理ビザを持って暮らしている外国人の情報・数値などもご紹介しています。

個人情報厳守

弊所はお客様の個人情報を厳守します！行政書士に課せられている守秘義務を一挙公開しています。行政書士には、お客様の秘密を守る義務があります。

出入国在留管理局

日本全国の出入国在留管理局を一覧でご紹介しているページです。ビザ申請をする方がお住まいの住所地を管轄する出入国在留管理局でビザ申請をしてください。