【貨物利用運送事業】第一種貨物利用運送事業登録 - コモンズ行政書士事務所

1.第一種貨物利用運送事業を始めよう！

第一種貨物利用運送事業とは、自社でトラックや車庫を所有していない場合や、ドライバーや運行管理者などの有資格者がいない場合でも始めることのできる運送業の一種で、「水屋」「水屋系」「水屋さん」「水屋運送」とも呼ばれています。運送業といえば、一般的にトラックや車庫・営業所・休憩施設を用意し、さらにドライバーや運行管理者などの有資格者を雇い入れるなど、ハードルが高いイメージがありますが、実は、第一種貨物利用運送事業であれば荷主（荷物の送り主）から配達の依頼を受け、一般貨物自動車運送業許可（※緑ナンバー）を持っている運送会社へ配車を手配することで、比較的手軽に運送事業を始めることができます。

2.荷物を運んでほしいと言われたけど…

これまでに、取引先や関連会社から「うちの荷物も配達してほしい」「うちの荷物の配車もついでにお願いしたい」「配車や配送の手配を依頼したい」「水屋を始める予定はないですか？」と言われて、どうにかできないものかと悩まれたこともあるかと思います。
一般的に、ネコやペリカン、飛脚、カンガルーでお馴染みの大手運送会社は自社でトラックを保有し、他人から配達の依頼を受け、有償で運送する「一般貨物自動車運送事業」に該当します。しかし、運送業には自社でトラックを持たずに、他人から配達の依頼を受け、有償で配車を手配する「貨物利用運送事業（利用運送事業）」もあり、事業拡大や新規事業の展開であれば「貨物利用運送事業」からスタートするのもいいかもしれません。

一般貨物自動車運送事業

・自社でトラックを持つ必要がある
・トラックが5台以上必要
・トラックを停める駐車場（車庫）がいる
・運行管理者が必要になる
・トラックの整備責任者が必要になる

貨物利用運送事業

・自社でトラックを持つ必要がない
・トラックを停める駐車場（車庫）がいらない
・運行管理者が必要ない
・トラックの整備責任者が必要ない

3.利用運送事業者（水屋）になるメリットとは？

第一種貨物利用運送事業登録を行い、利用運送事業者（水屋）になるとどんなメリットがあるのでしょうか。まず考えられるのは、利用運送事業者（水屋）は運営にかかる経費が少ないためコストもリスクも少なく済みます。また、利用運送事業者（水屋）は初期投資も少ない金額で始められ、人脈や取引先があれば主に電話やメールで業務の依頼を受け、配車の手配を行うことができます。また、一般貨物自動車運送事業を自社で取得している会社とたくさんお付き合いがある場合は、とてもスムーズに事業展開をすることが望めます。

以下で、第一種貨物利用運送事業登録をするとどのようなメリットがあるかを具体的にあげております。

倉庫業を営んでいる会社

自社の倉庫で荷物の保管はしているが、トラックを持っていないため取引先や関連会社から配達や配車の依頼を断っている場合、利用運送事業者（水屋）を始めることができる可能性があります。もし、第一種貨物利用運送事業の登録をすれば、トラックを持たずに運送事業を始めることができます。現在、保管料を貰って経営されておりますが、取引先や関連会社から依頼を受け配車の手配をすることで、運送料や配達料といった新たな売上を作ることができるため、大きなビジネスチャンスになってきます。

工場・製造業を営んでいる会社

自社の工場で製品を作り、製品の配送手配も全て自社で行っているがトラックを持っていないため取引先や関連会社から配達や配車の依頼を断っている場合、第一種貨物利用運送事業登録を行えば自社で運送事業を始めることができます。現在、物を作る作業代を貰って経営されておりますが、取引先や関連会社から依頼を受け配車の手配をすることで、運送料や配達料といった新たな売上を作ることができるため、大きなビジネスチャンスになってきます。

運送事業（一般貨物自動車運送業）を営んでいる会社

自社で運送業を営んでいるが、自社のトラックだけでは配送がおいついていない場合、自社で有償で引き受けた仕事を下請け業者や他の運送事業者に依頼することができますが、第一種貨物利用運送事業登録を行えば、利用運送業者にも依頼をすることができるようになります。また、自社内で配送がうまくいっている場合でも、運送事業（一般貨物自動車運送業）で培ったノウハウや実績を生かし配車の手配をスムーズに進めることができるため、今後の事業展開の大きな手助けとなることは間違いありません。

卸売業を営んでいる会社

製品の卸売業を営んでおり、小売業者からの依頼で工場から直接小売業者まで配送や配達の手配を無料で行っている場合、利用運送事業者（水屋）を始めることができれば、配送や配達の手配を有償で行うことができます。現在、無料で行っているサービスを有料にすることで、取引先や関連会社から依頼を受け配車の手配をすることで、運送料や配達料といった新たな利益を作ることができるため、大きなビジネスチャンスになってきます。

プラットフォームを提供している会社様

商品やサービス・情報を集めた「場」を提供する「プラットフォーム」ビジネスを手掛けている場合、第一種貨物利用運送事業登録を行えば、物流情報プラットフォームを自社で運営することができます。現在、ネットショッピングの需要拡大やテレワーク推進による在宅ワーカーの増加により物流業界の需要が高まっているため、強力な物流情報プラットフォームを構築することができれば大きなビジネスチャンスであることは間違いありません。

4.貨物利用運送事業は2種類あるって本当？

これまで、第一種貨物利用運送事業の説明をしていましたが、実は、貨物利用運送事業は「第一種貨物利用運送事業」と「第二種貨物利用運送事業」に分けられています。第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いをざっくり説明すると、第一種貨物利用運送事業は1つの輸送手段のみを手配する利用運送事業であり、第二種貨物利用運送事業は2つ以上の輸送手段のみを手配する利用運送事業になります。第一種貨物利用運送事業は登録制となっていますが、第二種貨物利用運送事業は許可制となっています。

5.運送に関する責任は誰がとるの？

一般的に、運送事業者を利用して直接荷物を送る場合、荷物が破損した際や荷物が紛失してしまった際の責任は運送事業者が取ることになります。しかし、利用運送事業者（水屋）を利用して荷物を送る場合、荷物が破損した際や荷物が紛失してしまった際の責任は、主に配車を行った利用運送事業者（水屋）が取ることになります。利用運送事業者（水屋）がさらに利用運送事業者（水屋）に荷物を委託した場合はどうなるかというと、一番初めに配車を行った利用運送事業者（水屋）が主に責任を取ることになっています。（※ただし、利用運送業者と依頼者、利用運送業者と運送業者の契約内容によって異なる場合があります）

6.利用運送事業を始める3つの要件を知ろう！

第一種貨物利用運送事業を始めるには、上記の3つの要件を備えていることが重要です。

1、事務所があること

使用権限のある営業所、事務所、店舗を有していること
営業所、事務所、店舗が都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）の規定に抵触しないこと（市街化調整区域ではすすめれません）
※保管施設を利用する場合
保管施設を必要とする場合は、使用権限のある保管施設を有していること
保管施設が都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）の規定に抵触しないこと
保管施設の規模、構造、設備が適切なものであること

2、純資産が300万円以上あること

純資産とは貸借対照表に計上された①資産の総額から当該貸借対照表に計上された②負債の総額に相当する金額を控除した額＝③

※１期目の決算未到来の法人は、資本金のみで要件確認します

3、事業者や法人の役員が悪いことをしていないこと

第六条　国土交通大臣は、登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
一  一年以上の懲役又は禁錮 の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二  第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三  申請前二年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
四  法人であって、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
五  船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送（以下「国際貨物運送」という。）又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送（以下「国内貨物運送」という。）に係る第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当するもの
イ  日本国籍を有しない者
ロ  外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
ハ  外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
ニ  法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの

7.第一種貨物利用運送事業の必要書類とは

第一種貨物利用運送の登録を受けようとする場合は、以下の書類の提出が必要になります。

必要な書類【共通】

第一種貨物利用運送事業登録申請書
事業計画書
貨物利用運送事業者と運送事業者との運送に関する契約書
貨物利用運送事業用施設に関する書類
（営業所および貨物の保管体制を必要とする場合にあっては保管施設に関する書類）
施設の案内図、見取図、平面図
都市計画法関係法令に抵触しないことの書面（宣誓書）
施設の使用権原を証する書面（宣誓書）

※以下の2点は上記「施設の使用権原を証する書面（宣誓書）」が用意できない場合必要です

①所在地の土地登記簿謄本
②土地および建物が賃貸の場合は賃貸借契約書

※以下の2点は保管施設を使用する場合必要です

①貨物保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類
②保管施設の使用権原を証する書面（宣誓書）

※既存の法人にあっては、次に掲げる書面

定款または寄付行為および登記簿謄本
※事業目的に「貨物利用運送事業」の記載が必要です。
最近の事業年度における貸借対照表
役員または社員の名簿および履歴書

※法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類

定款または寄付行為の謄本
※事業目的に「貨物利用運送事業」の記載が必要です。
発起人、社員または設立者の名簿および履歴書
設立しようとする法人の株式の引受けを記載した書面
開始貸借対照表

※個人にあっては、次に掲げる書面

財産に関する調書
戸籍抄本
履歴書
法第6条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しない旨を称する書類（宣誓書）

8.第一種貨物利用運送事業登録にかかる手数料

第一種貨物利用運送事業登録申請を行ってから、実際に登録されるまでの標準処理期間は2～3ヶ月となっています。第一種貨物利用運送事業登録は、登録後に登録免許税を支払う必要があります。登録免許税は9万円になります。

①税目：登録免許税
②税額：9万円
③納付署名：税務署等
（納付場所については、日本銀行、国税の徴収を行うその代理店、郵便局から納付可能です）
④納付期限：登録日以後１ヶ月以内

また、水屋として営業を開始する前に運賃料金を設定し、運賃料金の設定後30日以内に運賃料金設定届出書を提出する必要があります。

9.第一種貨物利用運送事業登録後の注意点

第一種貨物利用運送事業の登録後は、以下の事項を主たる事務所とその他の営業所に、 公衆(社会一般の人々)に見やすいように掲示する必要があります。

＜事業の種別等の掲示＞

①第一種貨物利用運送事業者である旨
②利用運送機関の種類
③運賃及び料金（消費者を対象とするものに限る）
④利用運送約款
⑤利用運送区域又は区間
⑥業務の範囲

また、以下の事項に変更のある場合には、事業計画変更認可申請または届出を行いましょう。

＜変更手続き＞

①利用運送に係る運送機関の種類の変更（変更登録）
②利用運送の区域又は区間の変更（変更登録）
③主たる事務所の名称又は位置の変更（変更届出）
④その他の営業所の名称及び位置の変更（変更届出）
⑤業務の範囲の変更（変更登録）
⑥貨物の保管施設の変更（変更届出）
⑦利用する運送を行う実運送事業者又は利用運送事業者の変更（変更届出）

＜事業の譲渡譲受、合併及び分割、相続＞

第一種貨物利用運送事業の譲渡譲受、合併及び分割、相続を行った場合は、その地位を承継した事業者が、承継の日から30日以内に、届出を行いましょう。

＜事業の廃止＞

第一種貨物利用運送事業の廃止を行う場合は、事業廃止日から30日以内に届出を行いましょう。

＜事業者の氏名・名称・住所・国籍・役員の変更＞

第一種貨物利用運送事業者の氏名もしくは名称、住所又は国籍、法人であって役員に変更があった場合は、変更届出を行いましょう。

＜事業報告書の提出＞

第一種貨物利用運送事業者は、事業報告書と事業実績報告書を毎年１回定められた提出期限までに提出する必要があります。

10.Ｑ＆Ａ

第一種貨物利用運送事業の登録についてよくあるＱ＆Ａを下記にまとめております。

11.利用運送事業に関するデータ集

出展：「第一種貨物利用運送事業（自動車）に関する実態調査結果」（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/common/001084406.pdf

12.トラックの種類・運転免許

普段、何気なく目にしているトラックですが、トラックは大きく分けて小型トラック、中型トラック、大型トラックの3種類あるってご存知でしたか？また、その他にもトラックには、特ダンプ車やトラクタ、トレーラーといったどこでも見かけるような形状から、建設重機やセメントタンク、冷凍車などといったトラックなど多種多様なトラックがあります。

13.全国運輸支局等のご案内

第一種貨物利用運送事業の登録は、営業所を管轄する運輸支局に提出する必要があります。提出された申請書は、その後、国土交通省または地方運輸局において審査が行われます。

14.料金について

15.手続きの流れ

16.コモンズ行政書士事務所について

私たちは第一種貨物利用運送事業の専門の行政書士であり、第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）登録が速やかに完了するよう全力でサポートしています。利用運送事業者（水屋）は、他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う運送事業となっております。私たちは、都道府県、業態、業種問わず、新たに利用運送事業をはじめる方の思いに対して真摯に向き合い、第一種貨物利用運送事業登録をお手伝いした実績が多数あります。私たちには、第一種貨物利用運送事業に関する知識・ノウハウが大量にあるので登録後の追加提出書類などアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、第一種貨物利用運送事業登録に掛る追加料金は一切不要のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・第一種貨物利用運送事業登録が実現するように精一杯サポートさせていただきます。事業拡大や新規事業の立ち上げで貨物利用運送事業をご検討されているのであればコモンズ行政書士事務所にお任せください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務”が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員（コモンズメンバー）で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。