配偶者ビザ申請で国民健康保険料の未納や滞納は危険です

国民健康保険への未加入や国民健康保険料の滞納は、配偶者ビザの取得、更新や変更において審査に悪影響を及ぼします。

配偶者ビザの取得、更新や変更を考えているのであれば、国民健康保険料を期限どおりに納付しておくことが重要です。万が一、国民健康保険料の未納や滞納がある場合は、そのまま放置せず、完納するか、分割納付の手続きを進めておきましょう。

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配偶者ビザの審査では、婚姻の実態だけでなく、日本で安定した生活を送ることができるかという点も重要な審査項目となります。そのため、住民税や年金、国民健康保険料などの公的義務を適切に履行しているかどうかが確認される場合があります。

国民健康保険料を長期間滞納している場合や、加入義務があるにもかかわらず加入していない場合は、公的義務の履行状況に問題があると判断され、審査に影響を及ぼす可能性があります。

近年は、外国人の公的保険料や税金の納付状況を重視する運用が強化される傾向にあります。そのため、配偶者ビザの取得や更新、在留資格変更を予定している方は、国民健康保険料を期限どおりに納付し、未納や滞納がある場合は、できるだけ早く解消しておくことが大切です。

※現在では、配偶者ビザ申請で国民健康保険料の滞納だけを理由として直ちに不許可となるわけではありません。ただ、昨今の入管の方針を考えると、公的義務の履行状況はこれまで以上に重視される傾向にあります。

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国民健康保険は、日本の公的医療保険制度の一つです。会社の健康保険などに加入している場合を除き、日本に住所がある人は原則として加入し、保険料を納付する義務があります。

加入後は保険料を納付する義務があり、このような公的義務を適切に果たしていることは、日本で社会生活を営むうえで重要な要素となります。そのため、国民健康保険への適切な加入や保険料の納付は、日本で生活するうえでの公的義務を誠実に果たしていることを示す一つの指標として確認されることがあります。

つまり、国民健康保険は単に医療を受けるための制度ではなく、日本で生活するうえでの社会的な責任を果たしていることを示す制度でもあります。このような理由から、配偶者ビザ申請においても国民健康保険は重要なポイントの一つと考えられています。

国民健康保険料の納付状況に対する入管の姿勢は年々厳しくなっています。厚生労働省が2025年に公表した集計によると、国民健康保険料の納付率は全体で93％である一方、外国人は63％にとどまっています。

こうした状況を受けて、2027年6月からは、公的医療保険料を意図的に滞納し納付に応じない外国人について、原則として在留資格の変更や更新を認めない制度の運用が開始される予定です。

また、2026年には、全国の自治体から入管庁へ国民健康保険料の悪質な滞納者に関する情報提供が進められていることも報じられています。

実際に弊所のお客様でも、配偶者ビザの更新申請時には国民健康保険料に関する書類の提出は求められませんでしたが、審査中に追加資料として、ご主人の国民健康保険料の滞納を解消するよう求められたケースがありました。

この方は約40万円の滞納があり、一括での納付が困難であったため、市区町村と分割納付の手続きを行い、納付誓約書などを提出した結果、無事に配偶者ビザの更新が許可されました。

このように、申請時は国民健康保険料に関する資料の提出を求められていなくても、審査の過程で追加資料の提出や滞納の解消を求められることがあります。

今後、配偶者ビザへの変更申請や更新申請を予定している方は、国民健康保険料の未納や滞納を放置したまま申請することは避け、申請前に必ず解消しておきましょう。

配偶者ビザ申請では、国民健康保険への加入状況や保険料の納付状況が確認される場合があり、公的義務を適切に果たしていることが重要です。

近年は外国人の公的保険料や税金の納付状況を重視する傾向が強まっており、今後はさらに重要性が高まることが予想されます。配偶者ビザの取得、更新や変更を考えている方で、国民健康保険料の未納や滞納がある場合は、申請前に完納や分割納付などの対応を進めておきましょう。

「現在の状況で申請しても大丈夫なのか」「滞納が審査にどの程度影響するのか」など、ご自身だけで判断することが難しいケースも少なくありません。不安や疑問がある方は、配偶者ビザ申請を数多くサポートしてきたコモンズ行政書士事務所まで、お気軽にご相談ください。一人ひとりの状況に合わせて、最適な申請方法をご提案いたします。