日本人の配偶者等ビザ申請の注意事項なら、コモンズ行政書士事務所へ！

国際結婚をした夫婦が日本で暮らすためには、結婚ビザ（日本人の配偶者等ビザ）申請を行う必要があります。
このページでは、結婚ビザ（日本人の配偶者等ビザ）の審査のポイントを詳しくご紹介しています。
「国際結婚をした夫婦が日本に住むため配偶者ビザについて、お電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）」

日本人の配偶者等ビザは、結婚していれば必ず審査に通るというわけではありません。むしろ、年々増えている偽装結婚を防止するため、審査基準はかなり厳しいと言えるでしょう。厳しい審査に通るためにも、日本人の配偶者等ビザを申請する際の7つの注意事項をご紹介いたします。

１、結婚までの交際期間が短い
２、10歳以上年齢差がある
３、どちらかの離婚回数が多い
４、特定の方法で出会っている
５、日本人の収入（貯金）が少ない
６、お互いの家族が結婚のことを知らない
７、2人だけでコミニュケーションが取れない

それでは、日本人の配偶者等ビザを申請する上での注意事項を簡単にご説明していきます

１、結婚までの交際期間が短い
２、10歳以上年齢差がある
３、どちらかの離婚回数が多い
厳しいお話になってしまいますが、「結婚までの交際期間が短い」「10歳以上年齢差がある」「どちらかの離婚回数が多い」場合、通常のご夫婦よりも偽装結婚を疑われてしまう可能性は高いです。偽装結婚でないことを証明する手段としては、二人の出会いから結婚に至るまでの経緯をなるべく丁寧に説明することを心がけ、写真やメール履歴などの物的証拠を用意しておきましょう。

４、特定の方法で出会っている
偽装結婚には片方は真実の結婚と思い込んでいるが片方は偽装結婚目的で結婚しているというケースもあります。その場合、結婚紹介所がブローカーとなっていたり、出会い系サイトで結婚相手を捕まえるように指示されていたりとパターン化された行動取っています。少しでも怪しいと思ったら結婚を諦めることも大切です。

５、日本人の収入（貯金）が少ない
安定した生活が送れるか？という点も、日本人の配偶者等ビザ申請の審査における重要なポイントとなっています。日本人の夫（妻）の収入が低い場合は、収入があることを証明する追加の資料を提出したり、日本人の夫（妻）と一緒に身元保証人として協力してくれる人物を探しましょう。

６、お互いの家族が結婚のことを知らない
結婚することが決まったら、両家の家族への挨拶を行うのが一般的な流れとなっています。そのため、お互いの家族が結婚のことを知らない場合、偽装結婚を疑われてしまう可能性が高くなるのも事実です。事情があってお互いの家族に結婚のことを伝えていない場合は 「なぜお互いの家族に結婚のことを伝えていないのか？」をあらかじめ理由を説明しておくとよいでしょう。

７、2人だけでコミニュケーションが取れない
日本人と外国人夫婦の場合、なんとか頑張ってお互いにコミュニケーションを取られていますが、中には紹介で知り合ったため2人だけでコミニュケーションが取れないというご夫婦もいらっしゃいます。2人だけでコミニュケーションが取れないのであれば、今後どうやって夫婦として過ごしていくか（※来日してから日本語を勉強する場合は、日本語教室に通うなど）今後の予定をアピールしておきましょう。

7つの注意事項を踏まえたうえで、最も大事なポイントをあげるなら「嘘をつかない」です。嘘をつかないなんて当たり前と思う人もいるかもしれませんが、嘘をついてしまったせいで日本人の配偶者等ビザの申請が不許可になってしまうケースは意外と存在しています。

また、本人が自覚して嘘をついている場合は、主に「犯罪歴や結婚歴などの不利な情報を隠す」や「他人からお金を借りて貯金があるように装う」「実際に勤めていない会社の在職証明書を提出する」などがあります。ですが、審査をする側の出入国在留管理局も甘くありません。少しでも怪しいところや曖昧ところがあれば、過去の情報を確認したり、追加の資料提出を求められたりなど、あらゆる角度から徹底的に調べあげられ嘘を見抜かれます。

自分で手続きする最大のリスクは、外国人の妻（夫）が来日できず夫婦一緒に日本で暮らせないということです。では、具体的にどのようなリスクが他にあるのかいくつかご紹介します。

●婚姻手続きと結婚ビザの知識を調べるのに膨大な時間と手間がかかる
●出入国在留管理局への結婚ビザ申請が不許可になる
●一度不許可になると、次回の再申請の難易度が上がる
●婚姻手続きも結婚ビザ申請もが複雑なためイライラして夫婦の関係が悪化する
●提出書類に有効期限があり、期限内に手続きが間に合わず何度も書類を取得しなければならない
●結婚ビザ申請は提出書類が多いので書類作成が適当になってしまい不許可になる
●ご自身で手続きして失敗した後に専門家に依頼すると依頼金額が高くなる
●ご自身で手続きしたときの申請内容と、再申請の申請内容の整合性が難しい

嘘が原因で不許可になってしまったケースの中には、嘘をつくつもりはなかったのにも関わらず「本人が自覚のない嘘をついてしまった」というケースもあります。以下で、自覚のない嘘に該当するケースをいくつかご紹介しましょう。

書類を適当に記入してしまった
日本人の配偶者等ビザの申請では、様々な書類を提出する必要があります。本来であれば、一項目ずつ丁寧に書いていくべきですが、あまりに項目が多いため、うろ覚えの記憶を元に適当に回答してしまう人がいます。そのため、うろ覚えの記憶と出入国在留管理局側の情報が一致せず、結果として不許可になってしまうということもあります。

配偶者が嘘をついていた
日本人の配偶者等ビザの申請では、主に日本人の夫（妻）が書類を作成することになります。その際、外国人の夫（妻）コミュニケーション不足が原因で間違った回答をしてしまうこともあります。また、残念なことに外国人の夫（妻）が悪意あるなしに関わらず日本人の夫（妻）に嘘をついていたことが原因で不許可になっているケースもあります。

家族が嘘をついていた
日本人の配偶者等ビザの申請では、家族への電話確認がされることが稀にあります。その際に、結婚に反対している家族が悪意を持って嘘をついたり、少しでも審査に貢献しようと良かれと思って嘘をついたりすることもあります。

日本人の配偶者等ビザの申請を進める上でのアドバイスをするなら、それは「書類作成時（申請前）によく話し合うこと」です。7つの注意事項のどれか一つに該当していたとしても、結婚が真実であれば日本人の配偶者等ビザを取得できる可能性はあります。逆に、7つの注意事項のどれにも当てはまらなくても、「適当でいいや」と思って雑な書類を作成したり、外国人の夫（妻）コミュニケーションが上手くいってなければ不許可になってしまいますので、しっかりと情報を整理して、丁寧な書類作成を心がけましょう。

適当なSNS履歴を提出すると、出入国在留管理局から追加資料を求められるので最初からきちんとした資料を提出しましょう！

①やりとりの日付がわかる
②スタンプや単純な挨拶のみのやり取りを避ける
③交流の継続がわかるよう、上記期間から均等に抜粋する
④ニックネーム等を用いている場合は、それが誰のことか明記する

上記4点を踏まえて、スクリーンショット等10枚ほどをA4サイズの紙に印刷してください。また、SNS記録が残っていない期間がある場合、その期間の送金記録等で補完していただいても結構です。

資料提出通知書とは、ビザ申請をした後（審査期間中）に入管から申請者に対し追加で資料を求める内容の文書です。特に申請内容の不備・不足がある場合に求められます。単なる不足書類だけならいいのですが、その対応によっては不許可になることも十分にあり得ます。追加書類の提出期限も設けられていますので迅速かつ的確な対応を心がけましょう。

※ 弊所は日本全国で暮らす様々な国籍の方の結婚ビザ申請をサポートした実績があるので、ご自身で「自分は難しい！」と不安に思っている方もお気軽にご相談ください。