短期滞在するまでの手順！コモンズ行政書士事務所へ！

■　短期滞在ビザ申請は、申請者の本国にある日本大使館・総領事館で行います。

■　許可（査証が発給）になると、3ヶ月以内に日本に入国してください。

■　不許可の場合、同一理由での申請が6ヶ月間ほどできなくなります。

■　日本入国後、仕事や収益を伴う活動は行うことができません。

■　短期滞在ビザの在留期間は「15日」「30日」「90日」の3種類です。

■　日本人（招へい人）と申請者（外国人）との関係証明を詳細に説明する必要があります。

■　日本で準備する書類が重要であり、特に招へい理由書が審査ポイントになります。

■　申請者の国によっては本人申請ではなく、代理機関が申請を行うこともあります。

■　短期滞在ビザで何度も来日している場合、不許可になるケースがあります。（長期ビザの取得が必要）

■　身元保証人と招へい人は同じでも結構ですし、異なっても結構です。

■　日本入国後、在留期間の延長（更新）を希望する場合、相当の理由が必要となります。

■　婚約者である彼氏（外国人）を両親に紹介するため日本に呼ぶ事例　⇒　許可

■　交際している彼女（外国人）を日本に招き、観光をさせたい事例　⇒　許可

■　インターネットで出会い1度も会ったことがないが日本に呼びたい事例　⇒　許可

■　出産したので子供の世話を手伝ってもらうために本国の母と姉を日本に呼びたい事例　⇒　許可

■　本国の両親に日本観光をしてもらうため招へいする事例　⇒　許可

■　結婚を前提とした婚約者（フィアンセ）を日本に呼んで日本の生活に慣れてほしい事例　⇒　許可

■　海外留学したときに知り合った友人（外国人）を日本に呼び、一緒に観光したい事例　⇒　許可

■　仕事で海外出張した際に出会った彼女を日本に呼ぶ事例　⇒　許可

■　以前、日本に留学生として来日していた友人を日本に招待したい事例　⇒　許可

■　冠婚葬祭に出席してもらいたいので招へいしたい事例　⇒　許可

■　仕事の会議・商談・打合せで外国人を日本に招きたい事例　⇒　許可

■　海外支店の従業員を短期間日本に呼んで打合せを行いたい事例　⇒　許可

※　短期滞在ビザを取得するには、「収入の伴う活動をしない」が大前提です。