【短期滞在ビザ】課税証明書の取り方を徹底解説 - コモンズ行政書士事務所

短期滞在ビザとは、観光や旅行目的で日本に来るときに必要になる「入国審査許可証」のようなものです。短期滞在ビザがないと、海外で暮らしている外国人は、日本行きの飛行機に乗ることすらできません。よく目にする「ビザなし」「ビザ不要」とは、短期滞在ビザを取るためのややこしい手続きをしなくても「入国審査を受ける権利をすでにもらっている」という意味です。

日本人は、現在191の国から入国審査を受ける権利をすでにもらっているため、短期滞在ビザ（入国審査許可証）を取らずにその国に行くことができます。逆に、日本でもアメリカやイギリス、フランスなどの68の国の人たちに対しては、短期滞在ビザ（入国審査許可証）を取らなくても、入国審査を受けることができる権利をあげています。

ただし、短期滞在ビザはあくまでも「入国審査許可証」なので、入国する前の入国審査を受けることができるようになるだけで、入国審査の結果によっては日本に入国できるとは限りません。それは、アメリカやイギリス、フランスなどの68の国の人たちであっても、その他の短期滞在ビザを取る必要のある国の人たちであってもかわりありません。

短期滞在ビザを取るには2通りの方法があります。1つ目は、海外で暮らしている外国人が自分で色々な書類を集めて手続きをする方法です。しかし、1つ目の方法の場合、海外で暮らしている外国人（もしくはその家族）の収入や職業、学歴が重要となり、無職であったり収入が少なかったりすれば短期滞在ビザを取ることはできません。次に、2つ目の方法として、日本側にいる協力者に色々な書類を集めてもらい手続きをする方法です。2つ目の方法であれば、海外で暮らしている外国人が無職であったり収入が少なかったりしても短期滞在ビザを取ることができます。

短期滞在ビザを取りたい外国人を専門用語で「ビザ申請人」と呼びます。また、日本側にいる協力者は2つの役割をする必要があり、ビザ申請人を呼ぶ役目をする人を「招へい人」、ビザ申請人の身元を保証する役目をする人を「身元保証人」と呼びます。

例えば、Aさんという人物が日本側の協力者になる場合、Aさんが招へい人と身元保証人の2つの役割を同時にすることもできます。また、Aさんに安定した収入や貯金がない場合は、Aさんが招へい人、（Aさん以外の安定した収入や貯金がある人）Bさんが身元保証人という風に役割を分担することもできます。

短期滞在ビザを取るために、日本側の協力者は「日本に住んでいることを証明する書類」や「収入を証明する書類」、また必要に応じて「貯金があることを証明する書類」「職業を証明する書類」必要になります。

その中でも、課税証明書は安定した収入があることを証明する書類として、身元保証人の役割を果たす人が主に用意する書類となります。また、短期滞在ビザを申請する国によって、日本側の協力者が用意する書類は微妙に異なってきますが、課税証明書はほとんどの国で提出が求められていますが、課税証明書が提出できない場合は、納税証明書（その２）や確定申告書の控え、残高証明書などをかわりに提出することも出来ます。

また、よく「源泉徴収票」を課税証明書のかわりに提出できるか質問を受けますが、源泉徴収票は課税証明書のかわりに提出することはできませんのでご注意ください。

課税証明書は、発行手数料として1通300円～500円かかります。また、課税証明書はその前の年の1月から12月までの所得金額や課税額を証明する書類になりますので、1月1日に住民票をおいている（住民登録している）住所を管轄する市区町村役場に取りに行くことになります。

また、課税証明書は市区町村役場によって「所得・課税証明書」「個人市民税・県民税証明書」「所得課税証明書」「課税台帳記載事項証明書」など名称が異なっており、更に所得控除の内訳、市民税・県民税の課税額が記載されている「課税証明書」と所得額と収入額（給与・年金収入のみ）が記載されている「所得証明書」などに分かれていたりするので、取得する際には必ず「総所得金額が記載されている証明書」を取得しましょう。

課税証明書は、その前の年の1月から12月までの所得金額や課税額を証明する書類になりますので、1月1日に住民票をおいている（住民登録している）住所を管轄する市区町村役場に取りに行くことになります。また、本人や同一世帯の（同じ住所で家計（生計）を一緒にしている）家族であれば、その場ですぐに課税証明書を発行することが出来ますが、代理人（※本人や同一世帯の家族以外の人間）が課税証明書を取る場合は、委任状や本人との関係を証明する戸籍謄本などが必要になります。課税証明書は、以下の場所・方法で用意することができます。

●市区町村役場の窓口【かかる日数：即日】
　平日朝9時から17時までの間、各市区町村役場の窓口で課税証明書を取ることができます。
　また、平日に仕事などで市区町村役場の窓口に行けない場合は、下記のような方法で課税証明書を用意することができます。

　⇒休日開庁【かかる日数：即日】
　　平日、市区町村役場に来庁するのが難しい方のため、土曜日や日曜日に窓口を開庁するサービスです。
　　※各市区町村役場によって、開庁日や開庁時間が異なりますので詳しくはホームページをご覧ください。

　⇒郵送請求【かかる日数：約1週間程度】
　　平日、市区町村役場に来庁するのが難しい方のため、郵送で課税証明書を請求できるサービスです。
　　書類発行手数料のほかに、郵送費（往復封筒代）が必要になります。

　⇒電話予約サービス（夜間・休日発行の事前予約サービス）【かかる日数：予約した日の午後5時15分以降】
　　平日の開庁時間中に電話で予約を行い、開庁時間後、または休日に課税証明書を取りに行くことのできるサービスです。
　　※各市区町村役場によって、受け取り可能日や受け取り可能時間が異なりますので詳しくはホームページをご覧ください。

●出張所・サービスコーナー【かかる日数：即日】
　各市区町村役場が離れている場合、各地に設置されている出張所やサービスコーナーでも課税証明書を取ることができます。

●マイナンバーカードでのコンビニ交付サービス【かかる日数：即日】
　マイナンバーカードを取得している場合は、コンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から課税証明書を取ることできます。