【2024年版】中国人が日本のビザを取る方法【短期滞在】 - コモンズ行政書士事務所

ビザ（査証）と同じような言葉に「在留資格（resident status）」という言葉があります。日本では「ビザ（査証）」と「在留資格」をひとまとめにして“ビザ”と呼んでいますが、ビザ（査証）とビザ（在留資格）は厳密に言えば違うものとなっています。ビザ（査証）が日本に入国するために必要なものであれば、日本に滞在するために必要なのがビザ（在留資格）になります。ビザ（査証）はシールになっていて、パスポートに貼って使います。ビザ（在留資格）は、3か月以上日本に滞在できるビザ（在留資格）を持っている場合、ICチップが内蔵されているプラスチック製のカードが渡されます。

短期滞在ビザには、有効期間内に1度きりしか使用できない「一次有効」のものと、有効期間内に何回でも使える「数次有効」のものの2種類があります。一次有効の短期滞在ビザは、別名「シングルビザ」と呼ばれており、ビザが発行された日から3か月以内に1度だけ日本へ来ることができます。数次有効の短期滞在ビザは、別名「マルチプルビザ」「マルチビザ」「マルチプルエントリービザ」と呼ばれており、ビザが発行された日から1年～10年以内に何度も日本へ来ることができます。また、数次有効の短期滞在ビザは「特定の職業についている」「特定の会社で働いている」「過去、何度も日本へ来ている」「十分な収入がある」など、一次有効の短期滞在ビザと比べると申請条件がとても厳しくなっています。

短期滞在ビザの滞在日数は、いつからカウントされるのでしょうか？答えは、日本に入国した日の「翌日」からです。日本には「民法」という法律があり、その法律で「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない（民法第140条）」と決められています。そのため、15日間の短期滞在ビザを取って1月1日に来日した場合、日本に入国した日の翌日から計算されるので、ビザの期限は1月16日になります。

近年、日本を訪れる外国人観光客は右肩上がりで増えていますが、その中でも、観光をしたり買い物をしたりなど「観光や娯楽のために」日本へ来る旅行者が増えています。中でも、日本政府が観光立国実現のためさまざまな施策を講じているため、今後もさらなる増加が見込まれています。

日本では現在、中長期在留者と呼ばれる3か月以上日本に滞在できる在留資格を持っている外国人が約263万人います。そのため、日本で暮らしている家族や親族に会いにくる外国人も多く存在しています。また、中長期在留者数も年々増加しており、今後もさらなる増加が見込まれています。ちなみに、家族や親族に会いに来ることを「親族訪問」と呼びますが、親族訪問が可能なのは「3親等内の血族又は3親等内の姻族」と決まっています。

近年、インターネットの普及により、誰でも簡単に国際交流ができるようになりました。それにより、インターネットで出会った友人や恋人を日本に呼ぶ人が増えています。また、交通手段の発達により日本から海外へ旅行に行く旅行者も順調に増えており、海外旅行先で出会った友人や恋人を日本に呼ぶ人も増えています。

日本は「ものづくり大国」と言われるほど技術力に優れています。技術大国である日本の技術を学ぶため工場視察や工場見学へ来る際にも短期滞在ビザを利用することができます。また、それ以外にも、業務連絡や商談会・商品の宣伝・アフターサービス・ 市場調査などのために日本へ来る際にも短期滞在ビザを利用することができます。

日本は、世界一の長寿国であると同時に世界有数の医療大国でもあります。そのため、質の高い日本の医療を受けようと日本にやって来る外国人も少なくありません。また、病気の手術を受けること以外にも、人間ドックや健康診断を受けに来るために日本にやって来る外国人も多いです。その他にも、環太平洋火山帯の上にある日本には温泉が数多くあり、湯治をするために日本にやって来る外国人も増えてきています。

日本の文化といえば、何が思い浮かぶでしょうか？　着物、華道、三味線、歌舞伎、相撲、和食…最近では、漫画やアニメも日本を代表する文化として数えられていますね。短期滞在ビザで来日している外国人の中には、そういった日本文化を体験するために来日している外国人もたくさん含まれています。

世界では約3000～7000の言語が使用されており、その中でも日本語は世界で最も難しい言語の一つと言われています。その日本語を学ぶため、日本へ直接、日本語を学びに来ている方も多いです。3ケ月以上、日本で日本語を学ぶのであれば、短期滞在ビザではなく別のビザで来日する必要がありますが、3ケ月以下の短い期間であれば短期滞在ビザで来日していても構いません。

2019年4月から新しい在留資格である「特定技能」が新設されたことで話題になりましたが、日本では多くの外国人が働いています。2022（令和4年）年10月時点で日本の外国人就労者人口は約182万人もおり、これからもどんどん増えていく見通しです。日本で仕事をするために、就職先を探すには短期滞在ビザを取得して来日する必要があります。短期滞在ビザで来日中は日本で仕事をすることは禁止されていますが、就職先を探すのであればまったく問題はありません。

日本では日々、色々な会場で色々な大会やイベントが行われています。短期滞在ビザは日本の大会やイベントに参加する目的でも取得することができます。ただ、賞金が出る大会や、イベントに参加するといっても出展者側に近い立場での参加は、別のビザを取得しなければいけない可能性も出てきます。

海外にある大学へ留学中に出会った中国人のルームメイト、中国の現地法人へ出向中に出会った恋人など、海外で暮らしている日本人が現地で出会った中国人の友人や恋人と一緒に日本へ帰国する場合も、短期滞在ビザを取得する必要があります。

短期滞在ビザの「短期滞在」という言葉、日常生活ではあまり聞きなれない言葉ではないでしょうか？実は、短期滞在ビザは「観光ビザ」「旅行ビザ」「親族ビザ」など色々な名前で呼ばれており、この他にも下記のような別名があります。

□ 短期ビザ
□ シングルビザ
□ 日本入国ビザ
□ 訪日ビザ
□ 招聘ビザ
□ テンポラリービザ
□ 来日ビザ
□ 訪問ビザ
□ ジャパンビザ
□ 招待ビザ
□ 日本ビザ

短期滞在ビザは日本の役所の中でも「外務省（がいむしょう）」が管轄しています。そのため、短期滞在ビザは海外にある日本の大使館や総領事館（※海外にある外務省の出先機関）の窓口へ書類を提出することになります。

短期滞在ビザを取りたい中国人を専門用語で『申請人』と呼びます。例えば、日本にいる日本人男性Aさんが中国にいる中国人女性Bさんを日本へ呼びたい場合は中国人女性Bさんが申請人（査証申請人）になります。基本的に、短期滞在ビザの申請人には誰でもなることができますが、申請をすれば必ず許可が下りるわけではありません。また、短期滞在ビザの申請には必ず申請人の写真とパスポートが必要になり、原則として申請人が窓口に書類を持って行き、直接書類を提出しなければなりません。

＞＞＞申請人についての詳しい解説はこちら

申請人が短期滞在ビザを取るためには、「日本側の協力者」に協力してもらう必要があります。日本側の協力者には大きく2つの役割があり、1つ目の役割が“申請人を日本に呼ぶ役割”をする「招へい人」という役割です。招へい人とは、「申請人と交流がある」「申請人と家族・親戚である」など、申請人と何らかの繋がりを持っている人のことです。日本にいる日本人男性Aさんが中国にいる中国人女性Bさんを日本へ呼びたい場合、日本人男性Aさんが招へい人に該当します。招へい人は「日本に住んでいること」が必須条件になります。そのため、日本人であっても、海外で暮らしている（日本に住んでいない）場合は招へい人になることはできません。

＞＞＞招へい人についての詳しい解説はこちら

日本側の協力者には大きく2つの役割があり、2つ目の役割が“身元を保証する役割”をする「身元保証人」という役割です。身元保証人とは、申請人が日本へ来る際に申請人の身元を保証する役割をする日本側の協力者のことを指します。日本にいる日本人男性Aさんが中国にいる中国人女性Bさんを日本へ呼びたい場合、日本人男性Aさんが身元保証人に該当します。招へい人と同じく「日本に住んでいること」です。また、それ以外にも「一定の収入（貯蓄）があること」が身元保証人の必須条件になります。「身元保証」とはデジタル大辞泉（小学館）を引いてみると、「その人の一身上や資力などに関して請け合うこと。特に、雇用される者が将来雇い主に与えるかもしれない損害の賠償を第三者（身元保証人）が保証すること」という内容が記載されています。要するに「申請人が日本にやってきた際に滞在費や帰国旅費などの手助けをしたり、更には申請人が日本の法律を守るようアドバイスをしたり」ということが求められています。

＞＞＞身元保証人についての詳しい解説はこちら

中国人を短期滞在査証で招へいする場合、外国人の方が身元保証人になる際は、原則として次のいずれかの在留資格・地位を有し、かつ、在留期間が3年以上を許可されていることが条件となっています。

「外交」、「公用」、「高度専門職」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」（「投資・経営」）、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」（「技術」、「人文知識・国際業務」）、「企業内転勤」、技能」、「永住者」、「特別永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特定活動（特定研究活動）・（特定情報処理活動）」、又は「特定活動（高度学術研究活動）・（高度専門・技術活動）・（高度経営・管理活動）」

※ただし、「外交」、「公用」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特定活動」の在留資格又は「特別永住者」の地位で在留中の方であっても被扶養者である方は除きます。

身元保証人としての保証力が弱い場合、別の身元保証人を追加することで、保証力を補うことができます。ただし、別の身元保証人を追加する際は、以下の点に注意してください。

●招へい人と身元保証人が親しい間柄である
追加の身元保証人を選ぶ場合、なるべく両親や兄弟姉妹などの「（招へい人と）近い関係の人」を追加の身元保証人として選びましょう。もちろん、会社の同僚や友人に頼んでも構いませんが、なるべく近い関係の人でないと「本当に身元保証人としての役割を果たすのか？」と審査の際に疑いの目で見られてしまうため、なるべく両親や兄弟姉妹などの近い関係の人（招へい人と近い関係であればあるほど、追加の身元保証人として協力してくれるとみなされる）をおすすめします。

●招へい人と身元保証人が近い場所で暮らしている
また、両親や兄弟姉妹などの近い関係の人であっても、招へい人と暮らしている場所が離れている場合は「追加の身元保証人として本当に協力してくれるのか？」「追加の身元保証人として何かあった際は本当に協力できるのか？」という具合に審査の際に疑いの目で見られてしまいます。

日本の法律では認められていませんが、海外の国では色々な国の国籍を同時に持つことが認められている国が多いです。そのため、ビザを取る前には「そもそもビザの取得が本当に必要かどうか？」を確認しましょう。中国国籍しか持っていないと思っていたら、実はアメリカ国籍も持っていた…、その場合だとアメリカのパスポートで日本へ入国すればビザの取得は必要ありません。

短期滞在ビザを取る際に最も重要な書類、それがパスポートです。短期滞在ビザは申請人の国籍によって必要な書類が異なりますが、その中でもどこの国籍の人であっても必ず提出しなければならないのが「パスポート」になります。日本では、パスポートを発行するまでに約1週間から2週間ほどかかりますが、海外の国ではパスポート発行に約2か月から3か月かかる国もあり、先に他の書類の準備を済ませてパスポートの完成を待っていたら、他の書類の有効期限が切れてしまった…ということもありますので、短期滞在ビザを取るときは必ず申請人がパスポートを発行してからにしましょう。

短期滞在ビザを取る前には、来日スケジュールの確認も必要です。特にこれといった目的もなく「友人に会いに行く」「家族に会いに行く」のであれば、そこまでスケジュールを重要視する必要もありませんが、「●月●日に開催されるイベントに出場したい」など日付が決まっている場合は、書類を準備する期間、書類を作成する期間、書類を郵送する期間、書類を審査する期間を考えながら短期滞在ビザの取得を進めましょう。

短期滞在ビザを取るために日本で暮らしている人がビザの申請に協力をするなら、2人が一緒に写っている写真はあった方が良いです。2人が一緒に写っている写真がなくても短期滞在ビザの申請を行うことはできますが、ある方が申請に有利に働きます。そのため、短期滞在ビザを取る前には2人が一緒に写っている写真があるかどうか、お互いに確認してみましょう。

写真の他にも、あった方が良いものの一つとして2人が連絡を取り合っていることが分かる履歴もあればいいでしょう。昔は、国際電話の履歴や手紙がよく2人の連絡履歴として利用されていましたが、今の時代はSNSで連絡を取り合っている連絡履歴が主流となっています。

短期滞在ビザにも、申請できない条件というものがあります。下記のいずれかに該当する場合、短期滞在ビザの申請はできませんのでご注意ください。

（1）日本国籍を有する方からの申請
（2）出身国（地域）・居住国（地域）以外の日本大使館又は総領事館へ申請された場合
（3）現に有効なビザ又は再入国許可（みなし再入国許可を含む）を有する方からの申請
（4）ビザ発給拒否後6か月以内に同一目的で再申請があった場合
（5）別の日本大使館又は総領事館でビザ申請を受理中である場合
（6）提出書類に不備・不足がある場合
（7）旅券の有効期間やビザ貼付欄が不足している場合
（8）代理申請する資格のない方／機関により申請された場合
（9）在留資格認定証明書交付申請中である場合

【参照ホームページ】外務省 - よくある質問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html

短期滞在ビザの審査で問題となるのが申請人が不法残留（オーバースティ）しないかという点です。現在、日本には約7万人の不法残留者がおり、その内約4.6万人が短期滞在ビザで日本に入国し、在留期限後も日本から出国しないというパターンで不法残留しています。そのため、初来日の場合は審査も慎重にならざるを得ません。来日経験がある場合、前回の来日で在留期限内に帰国していると次も在留期限内に帰国するだろうと一定の信頼がおけるため、来日経験がない人と比べると圧倒的に来日しやすくなっています。

来日経験がある人には、メリットだけではなく当然デメリットも存在します。デメリットの一つとして挙げられるのが、前回来日時のビザによって、帰国後にすぐ短期滞在ビザ申請を行えないことです。帰国後にすぐ短期滞在ビザ申請を行えないビザとしては「興行ビザ」「技能実習ビザ」「研修ビザ」などが当てはまります。

短期滞在ビザで来日した場合、日本で仕事をすることができない決まりになっています。しかし、短期滞在ビザで来日し、日本でこっそりと仕事をしている外国人が問題となっており、それを防ぐため「20代～40代の働き盛りの若い外国人」が初めて短期滞在ビザ申請をしようとすると審査がとても厳しくなっています。来日経験がない中国人を呼ぶなら、初めは短い期間日本に来て、期限以内に中国へ帰国するというのを何回か繰り返し、徐々に滞在期間を延ばしていくのが良いでしょう。

●不法入国
他人名義のパスポートや偽造されたパスポートで日本に入国したり、木造船や釣り船、コンテナ船に乗って密入国することで入国審査官の上陸審査を受けずに日本へ入国し、そのまま日本に滞在することを不法入国と呼びます。不法入国の他にも「不法上陸」とも呼ばれています。令和4年中、不法入国容疑により退去強制手続が執られた外国人は１７６人いました。

●不法残留
短期滞在ビザや技能実習ビザ、留学ビザなどのビザで日本へ入国し、期限が来てもビザを更新せずそのまま日本に滞在することを不法残留と呼びます。不法残留の他にも「不法滞留」「非正規滞在」「超過滞在」「オーバーステイ」とも呼ばれています。現在、日本には7.4万人の不法残留者がいると言われております。国・地域別ではベトナムの約1万3千人が最も多く、韓国、タイ、中国、フィリピンと続きます。在留資格別では短期滞在ビザの約4.6万人が最も多く、技能実習ビザ、特定活動ビザ、留学ビザ、日本人の配偶者等ビザと続いています。

出国命令制度を利用して出国したことがある（※日本を出国した日から1年間は日本に入国できない）

警察に逮捕されたり、自分から警察（入管）に出頭し、日本から強制送還（退去強制）されたことがある（※強制送還された日から5年間は日本に入国できない）

過去に何度も日本から強制送還されたり、出国命令制度を利用して出国したことが何度もある（※強制送還された日から10年間は日本に入国できない）

日本国又は日本国以外の法令に違反して1年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者や、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた者（※二度と来日できない）

出国命令制度とは、不法残留や不法入国などで日本に不法に滞在している外国人が簡易的な手続きで母国に帰国できるように取り計らったものです。

通常であれば日本に不法に滞在している外国人が帰国しようとした場合、自分から警察（入管）に出頭した場合でも身柄が拘束されてしまいます。しかし、いくつかの条件はありますが出国命令制度が適用される場合、身柄を拘束されることなく帰国することができます。もちろん無罪放免になったわけではありませんが、出国後の入国拒否期間も「1年」と短く済ませることができます。

短期滞在ビザには「180日ルール」と呼ばれる法律では決められていないものの暗黙の了解となっている独自のルールがあります。短期滞在ビザはその名の通り、日本に“短期間”滞在するためのものであり、短期滞在ビザで日本に“長期間”滞在することは認められていません。短期滞在ビザに来日回数の制限はありませんが、短期間の上限はおおむね180日（半年間）とされており、180日（半年間）を超える滞在は出来ません。査証免除国の外国人であれば、日本に入国しようとしても入国拒否されてしまいます

短期滞在ビザは、申請が不許可になってしまうと、同じ目的で半年間、同じ人を呼ぶことができません。例えば、中国人の恋人（Aさん）を日本で一緒に過ごすこと（知人訪問）を目的に呼ぼうとした場合、不許可になってしまうと、Aさんと日本で一緒に過ごすこと（知人訪問）を目的としたビザ申請はできなくなってしまいます。ただし、あくまで“同じ目的での再申請”が出来ないだけで、Aさんの親戚が日本で暮らしていて、Aさんの親戚がAさんを呼ぶのであれば、半年間待たずに短期滞在ビザを申請することができます。また、同じ短期滞在ビザの申請であっても旅行会社を通したビザ申請が不許可になり、個人でビザ申請をする場合も半年間待たずに短期滞在ビザを申請することができます。

なお、再申請ができないとされる期間であっても、家族が事故にあった、危篤状態に陥った、重い病気で入院したなどの「人道的理由」など特別な事情がある場合は、ビザ申請を受け付けてもらえることもあります。

短期滞在ビザ以外の別のビザで日本に滞在していたが、帰国後すぐに短期滞在ビザを申請する場合、問題があるビザとないビザがあります。以下のビザで直前まで来日していた場合は、短期滞在ビザをすぐに申請するのをやめて半年以上待った方がいいでしょう。

●興行ビザ
興行ビザで直前まで来日していた場合、帰国後すぐに来日しようとすると、興行ビザで働いていたお店で働くのでは？と疑われてしまいなかなかビザが取れません。興行ビザで直前まで来日していた場合は、帰国してから次の来日までおおよそ半年ぐらい期間をあけると良いでしょう。

●技能実習ビザ
技能実習ビザで直前まで来日していた場合、帰国後すぐに来日しようとすると、技能実習ビザで働いていた職場で働くのでは？と疑われてしまいなかなかビザが取れません。技能実習ビザで直前まで来日していた場合は、帰国してから次の来日までおおよそ半年ぐらい期間をあけると良いでしょう。

短期滞在ビザを取得するにあたり、まずは短期滞在ビザ申請に必要な「書類確認」を行いましょう。短期滞在ビザに必要な書類は、外務省のホームページや在中国日本大使館や総領事館で案内されています。申請人と日本側の協力者（招へい人・身元保証人）の国籍や職業によって、必要な書類が異なりますので、事前によく確認してから書類を集めるようにしましょう。また、書類によっては「世帯全員分」「本籍地が記載されているもの」「総所得が記載されているもの」など細かい条件が付け加えられている場合もありますので、細かい点まで入念に読むようにしてください。

短期滞在ビザに必要な書類が確認出来たら、次に「書類準備」を行います。短期滞在ビザに必要な書類は、日本側の協力者（招へい人・身元保証人）の場合、およそ1日～2週間ほどで用意することができます。書類準備にあたり、短期滞在ビザの申請時に「発行日より3か月以内のもの」を提出しなければならないので、書類の準備が早すぎると書類の発行日が3か月を過ぎてしまうのでご注意ください

短期滞在ビザに必要な書類が準備出来たら、次に「書類作成」を行います。短期滞在ビザに必要な書類は、外務省のホームページや在中国日本大使館や総領事館よりダウンロードすることができます。書類作成には最低でも1週間はかけてください。ここで1、2週間を惜しんで完成度の低い書類を提出してしまうと、短期滞在ビザが不許可になってしまいます。また、書類を作成する際は、手書きでもパソコンでもどちらでも構いませんので、書類作成に充てられる時間などを考慮してどちらかを選ぶようにしましょう。

短期滞在ビザに必要な書類が作成出来たら、次に「書類郵送」を行います。日本から海外に書類を送る場合、航空便、エコノミー航空便（SAL便）、船便などいろいろな手段がありますが、多少高くても速く安全に届く方法を選びましょう。日本郵便が取り扱っている「EMS（国際スピード郵便）」の場合は、東京から中国の上海に届くまでに約2日かかります。また、海外へ郵便を送る場合、ごくまれに税関職員による検査が行われる場合もありますので、極力余計なものを一緒に送らないようにしましょう。

申請人の元に、短期滞在ビザに必要な書類が到着したら、最後に在中国日本大使館や総領事館での「書類提出」を行います。ただし、在中国日本大使館や総領事館に直接提出するのではなく、代理申請機関に書類提出をすることになります。短期滞在ビザの審査には、およそ1週間～１か月かかります。また、在外公館が長期休暇に入るとその分、審査も滞ってしまうので、タイミングをよく見計らってから書類を提出するようにしましょう。

書類を準備するなら、市役所で直接書類を取得するのが一般的ですが、郵送で書類を請求することもできます。また、もっと簡単に書類を取得したいのであれば、マイナンバーカード（又は住民基本台帳カード）を利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から書類を取得しましょう。

トランジットビザ（通過査証）とは、第三国（申請人が居住している国でも日本でもない国）を経由して日本へ渡航する際は、乗り継ぎのためにトランジットビザが必要になる場合があります。中国人が日本へ渡航する場合、中国から日本への直行便が多数出ているため、トランジットビザを申請する機会はあまりないかもしれませんが、いざという時のために覚えておきましょう。

●パターン1：中国から直接日本へ来る場合
中国から直接日本へ来る場合、トランジットビザ（通過査証）は必要ありません

●パターン2：中国から別の国を経由して日本へ来る場合
中国から日本に来るまでに別の国で飛行機の乗り継ぎをする場合、乗り継ぎをする場所によってトランジットビザ（通過査証）が必要になる可能性も考えられます。韓国や中国のように乗り継ぎでの滞在（24時間以内）のみ「ビザ免除」されている場合もありますので、トランジットビザ（通過査証）が必要かどうかはよく確認するようにしましょう。

短期滞在ビザには「15日」「30日」「90日」の3種類の日数があります。

日本に滞在する目的によって、3種類のうちのいずれかの日数の短期滞在ビザが発給されることになりますが、既定の日数からほんのちょっとだけはみ出る「16日」「31日」などの中途半端な日数は、かえって審査の難易度が上がってしまうためできる限り避けましょう。

二人の関係があることを証明する書類は色々ありますが、なんといっても短期滞在ビザの審査にプラスになるのは「二人が一緒に写っている写真」です。やはり、手紙や通話明細、SNS履歴では顔が見えないこと・容易に偽造できることから、そもそも本当に二人が連絡を取り合っているのかどうかがわからないこともあり、二人が同じ場所で一緒に写っている写真＝二人が直接会っている、二人に何らかの関係があることが分かりやすいので、「二人が一緒に写っている写真」が審査の際は優先されます。

いざ、身元保証人になったところで何をすればいいのか、悩む方も多いのではないでしょうか。また、自分では身元保証人になれないため、家族に身元保証人になってもらおうとしても「身元保証人って何をしたらいいの？」と聞かれ、疑問に思う方もいるかと思います。そこで、短期滞在ビザの身元保証人の役割を簡潔にまとめてみました。

□ 滞在費…申請人が日本での滞在費を支払うことができないとき、日本に滞在する上での生活費や宿泊費を保証する
□ 帰国旅費…申請人が帰国時の旅費を支払うことができないとき、帰国する上で航空券代などの必要な旅費を保証する
□ 法令の遵守…申請人が日本での滞在中、日本に滞在する上で本の法律を犯さないように保証（監督）する

以上の3点が身元保証人の役割となりますが、要するに身元保証人とは「申請人が困っている時に手助けしてあげる」役割の人のことになります。

在外公館とは、外務省に所属している外国と外交を行う上で重要な拠点であり、世界中に231か所（大使館154、総領事館67、政府代表部10）存在しています。また、世界中に226か所在外公館が存在していても、在外公館が設置されていない国・地域もあります。在外公館が設置されていない国・地域の国籍を持った人が短期滞在ビザを申請する場合は、近隣の国にある在外公館にビザを申請することになります。

住所：北京市朝陽区亮馬橋東街1号
電話：（86-10）8531-9800
FAX：（86-10）6532-7081
URL：https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
管轄区域：中華人民共和国（在広州、在上海、在重慶、在瀋陽、在青島及び在香港の各総領事館の管轄地域を除く）

住所：上海市万山路8号
電話：（86-21）5257-4766
FAX：（86-21）6278-8988
URL：https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
管轄区域：上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省

住所：広東省広州市環市東路368号花園大厦
電話：（86-20）8334-3009
FAX：（86-20）8333-8972
URL：https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
管轄区域：広東省、海南省、福建省、広西壮族自治区

住所：遼寧省瀋陽市和平区十四緯路50号
電話：（86-24）2322-7490
FAX：（86-24）2322-2394
URL：https://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
管轄区域：黒龍江省、吉林省、遼寧省（大連市を除く）

住所：遼寧省大連市西崗区中山路147号申貿大厦3F
電話：（86-411）8370-4077
FAX：（86-411）8370-4066
URL：https://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
管轄区域：大連市

住所：重慶市渝中区民族路188号環球金融中心42F
電話：（86-23）6373-3585
FAX：（86-23）6373-3589
URL：https://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
管轄区域：重慶市、四川省、貴州省、雲南省

住所：山東省青島市香港中路59号青島国際金融中心45F
電話：（86-532）8090-0001
FAX：（86-532）8090-0009
URL：https://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
管轄区域：山東省

住所：香港中環康楽広場8号交易広場第一座46楼及47楼
電話：(852) 2522-1184
FAX：(852) 2868-0156
URL：https://www.hk.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
管轄区域：香港特別行政区、マカオ特別行政区

短期滞在ビザの必要書類は国によって大きく異なりますが、実は同じ国でも申請先が違えば必要書類・手続き方法が異なってきます。そのため、申請先が総領事館や出張所になっている場合は、大使館ではなく、必ず総領事館や出張所のホームページにアクセスして、必要書類・手続き方法を確認しましょう。

中国で短期滞在ビザを申請する際は、中国にある日本国大使館・総領事館に直接申請することはできません。指定された旅行会社「通称：代理申請機関」を通しての申請となります。

短期滞在ビザに必要な書類を集める際には、以下のことに気を付けましょう。

● 短期滞在ビザを申請した際は、在外公館（代理申請機関）へ提出した書類は返却されません。
● 書類の説明欄に「コピー」と書かれている書類に関しては、コピーを提出することができます。
● 原本が再発行できない書類は、原本とコピーを同時に提出することで原本だけ返却してもらうことができます。
● 提出した書類に間違いや不備があると、書類を受け取ってもらうことができません。

●世帯全員分のものを用意する
住民票を取得する際は、必ず「世帯全員分」の住民票を取得しましょう。
●記載事項に省略がないものを用意する
住民票を取得する際は、必ず「記載事項に省略がない」住民票を取得しましょう。※住民票コード・マイナンバーは除く。

●最新年度のものを用意する
課税（所得）証明書は、最新年度（一番新しい）の課税（所得）証明書を取得しましょう。
●総所得金額が記載されているものを用意する
課税（所得）証明書は、総所得金額が記載されているものを取得しましょう。

●全部事項証明を用意する
戸籍謄本は、全部事項証明を取得しましょう。
●必要な内容が記載されているものを用意する
戸籍謄本には、様々な事柄が記載されています。妻や妻の家族を呼ぶときは、妻と結婚していることが分かる戸籍謄本を用意しましょう。

●発行基準日と発行日は残高証明書を取りに行ったその日にしましょう
残高証明書には、残高証明書発行基準日は残高証明書を取りに行ったその日に設定しておきましょう。
●残高が一定の金額以上のものを用意する
残高証明書を用意する際は、残高が100万円（※あくまでも目安です）を超えるものを用意しましょう。

●在職証明書について
在職証明書は、決まったフォーマットはありません。必要最低限の項目（氏名・発行日・発行元の会社住所・発行元の会社名・発行者の氏名・印鑑）が記載されていればOKです。勤務先の会社が発行する書類です。

●現在事項全部証明書を用意する
登記事項証明書は「現在事項全部証明書」を用意しましょう。

●税務署の受領印があるものを用意する
確定申告書の控えは税務署の受領印があるものを用意しましょう。また、確定申告をe-Tax（電子申告）で行った場合は、受領印の代わりにe-Taxでプリントアウトした「受信通知」及び「申告書」を用意しましょう。

●往復分の航空便の予約確認書を用意する
航空便の予約確認書を予約する際は、必ず「往復（行きと帰り）」の予約確認書を用意しましょう。
※ 中国人は航空便の予約確認書が必要ありません。

●人数分のホテルの予約確認書を用意する
ホテルの予約確認書を予約する際は、必ず「人数分」の予約確認書を用意しましょう。

●両面のコピーを用意する
在留カードは表面のコピーだけではなく裏面のコピーも用意しましょう。
●顔写真があるページのコピーを用意する
中国人のパスポートは顔写真があるページのコピーを用意しましょう。

☐ 母子手帳（出産の立ち会い、産後の世話など）
☐ 診断書（病気のお見舞い、手術の立ち合い、健康診断、検査入院など）
☐ 招待状（結婚式への出席、会合への出席など）
☐ 学校案内パンフレット（日本語学校、専門学校への留学など）
☐ 会社案内パンフレット（取引先との商談、アフターサービス、出張、契約書の調印、宣伝、市場調査など）
☐ 大会、イベント、キャンペーンのチラシなど（イベント・キャンペーン・大会への参加など）

これまで、数多くのご依頼を受ける中で、こういったケースにはどう対応すればいいですか？と、お客様からよくご質問を頂くケースを一部ご紹介いたします。

Q：書類は何語で作成すれば良いでしょうか？
A：日本語で作成してください
Q：用紙のサイズに決まりはあるの？
A：申請書類は「A4サイズ」と決められています
（※A4サイズ以外の書類についてはA4サイズに拡大又は縮小コピーの上、提出してください）
Q：手書きとパソコンどちらが良いの？
A：どちらでも構いません
（※手書きの場合はボールペン又はペン〈黒又は青〉を使用しましょう）

招へい理由書とは、招へい人が作成する書類になります。申請人を日本に入国させても支障がないという「推薦状（招待状）」の役割を果たしています。

＜書類の記入例＞
①書類を作成した日付を記入してください
②申請先の在外公館の名称を記入し、チェックを入れてください
③招へい人となる方の情報を記入してください
   ※一人の人間が招へい人と身元保証人を兼任する際は、氏名欄に「省略」と記入してください
④申請人の情報を記入してください
⑤招へい目的（日本で何をするのか？）を記入してください
⑥招へい経緯（どうして今回招待するのか？）を記入してください
⑦招へい人と申請人の関係を記入してください

＞＞＞招へい理由書の詳しい書き方はこちら

身元保証書とは、身元保証人が作成する書類になります。申請人が日本に入国した際、身元を保証する人物は誰なのかを明らかにする「保証書」の役割を果たしています。

＜書類の記入例＞
①書類を作成した日付を記入してください
②申請先の在外公館の名称を記入し、チェックを入れてください
③申請人の情報を記入してください
④身元保証人の情報を記入してください

＞＞＞身元保証書の詳しい書き方はこちら

滞在予定表とは、主に招へい人（※誰でも可）が作成する書類になります。申請人が日本を観光する際の入国希望日、出国予定日の他、日本滞在期間中の行動予定、宿泊先等を明確にする旅程表の役割を果たしています。また、滞在予定表はあくまでも「予定表」のため、日本を観光する際に完璧に同じ行動を取る必要はありません。

＜書類の記入例＞
①作成した日付を記入してください
②申請人の氏名、滞在予定人数を記入してください
③日本国入国予定日から日本出国予定日までの日付を記入してください
④入出国に使用する予定の空港、日本を観光する際の行動予定を記入してください
⑤日本観光中の連絡先（招へい人・身元保証人の電話番号）を記入してください
⑥日本観光中の宿泊予定先を記入してください
   ※ホテルに滞在する際は、ホテル名・ホテルの住所・ホテルの電話番号を記入しましょう

＞＞＞滞在予定表の詳しい書き方はこちら

申請人名簿とは、主に招へい人（※誰でも可）が作成する書類になります。複数の申請人が同時に短期滞在ビザの申請を行う場合、代表者の分のみ招へい理由書・身元保証書を作成し、2人目以降は申請人名簿を作成すれば、一人一人に「招へい理由書」「身元保証書」を作成する手間を省けます。

＜作成時の注意事項＞
・複数の申請人の申請先が同じ在外公館であること
・複数の申請人の申請先が異なる場合は、申請人名簿は使用できません

＞＞＞申請人名簿の詳しい書き方はこちら

書類作成で悩んだらプロに頼むのが確実です。短期滞在ビザの書類作成代行は「行政書士」が行っています。行政書士は、市民と官公署とをつなぐ法務と実務のスペシャリストであり、短期滞在ビザを取るための書類を作成しているので、書類作成に悩んだら、一度、私たちにご相談・ご依頼ください。

招へい経緯書とは、主に招へい人が作成する書類になります。招へい理由書の「招へい目的」「招へい経緯」をより詳しく説明すると、審査に良い影響を及ぼせます。また、招へい人が中国人の場合は、招へい人が来日している経緯なども説明すると良いでしょう。

＜作成時の注意事項＞
・なるべく読みやすいように、時系列順で簡潔にまとめましょう
・海外に渡航した事実を書く際は、必ず渡航した事実が確認できる書類（旅券等）で正確な日付を確認しましょう

＞＞＞招へい経緯書の詳しい書き方はこちら

補足説明書とは、主に招へい人が作成する書類になります。招へい人・身元保証人が申請に不利になりえるような事項や重要な事項、提出している書類のみでは伝わりづらい・説明しきれない部分を補足説明する書類になります。

＜補足説明をしたほうがよい例＞
・在職証明書＆課税証明書等、必要な書類が発行されないとき
・提出している書類の名義人が違う場合
・就職したて＆転職したての場合
→補足説明の他、添付資料として「給与明細書」を付けてもよいでしょう
・住民票と別の住所で暮らしている場合
→補足説明の他、添付資料として「公共料金の領収書」を付けてもよいでしょう

交流を証明する書類とは、主に招へい人（※誰でも可）が作成する書類になります。主に、知人訪問目的で申請人が日本を観光する際に、招へい人と申請人の関係性をわかりやすく証明する役割を果たします。交流を証明する書類として最も優先順位が高いものは「2人が一緒に写っている写真」になります。その他にも、2人のやり取りがわかる手紙やメッセージカード、SNSサイトの記録、チャットアプリの記録なども交流を証明する書類として使用できます。また、原本を提出する必要があるため、コピーでも構いません。

＜利用可能なもの＞
・二人が写っている写真
・手紙、メッセージカード、伝票
・電話の通話明細
・E-mail
・SNSサイトの記録
（Facebook、Twitter、Instagram等）
・チャットアプリの記録
（WeChat、LINE、Skype、Messenger、カカオトーク等）

交流を証明する書類とは、主に招へい人（※誰でも可）が作成する書類になります。二人のチャット履歴などを提出する際は、時系列順に並べると書類としても見やすいため日付が入っているものが望ましく二人の交流関係を振り替えるためにも便利です。また、パソコン、タブレット、スマートフォンに搭載されている、「スクリーンショット」という機能を使うと、表示されている画面を画像として保存できます。

＜作成時の注意事項＞
・画像は何枚かにまとめましょう。最低4～5枚程度あれば十分です
・公共良俗に違反しているものは使用しないようにしましょう
・一方的な内容のメールではなく、双方がやり取りをしている内容のものを使用しましょう

中国の場合、日本と住所の書き方に大きな違いはありません。基本的には「郵便番号（6桁）→国→省→市→町→村→道路→番地→建物名/部屋番号」の順番で住所を書きましょう。

☐ 必要な書類を全て封筒に入れたか、必ず確認しましょう。
☐ 作成した書類に誤字・脱字はないか確認しましょう。
☐ 記入漏れがないか確認しましょう。
☐ 封筒に書いた申請人の住所や名前が間違っていないか確認しましょう

在外公館の業務負担の軽減を目的として、2020年4月から中国人観光客に発行する査証（ビザ）の申請をオンラインで受け付けるという発表が外務省からありました。オンライン申請の対象は中国人の団体観光局や、個人観光局向けで1回の入国に限り有効な90日以内の短期滞在ビザなどになります。

やむを得ない事情がある場合を除き、旅行先で急に短期滞在ビザが必要になったとしても、旅行先では短期滞在ビザを申請することはできません。基本的に短期滞在ビザの申請は、自分の国籍のある国か、長期間滞在できるビザを取得して長期間滞在している国のどちらかになります。

短期滞在ビザを申請する際、代理申請機関で申請を断られることもあります。その際は、別の代理申請機関が近くにあるなら、別の代理申請機関に書類を申請するのも手段の一つです。代理申請機関には、ノルマが存在しており、短期滞在ビザの不許可を多く受け付けてしまうと、代理申請機関の指定を取り消されてしまいます。そのため、代理申請機関によっては、あからさまに許可になりそうなものしか受け付けてくれない場合もあります。その際は、別の代理申請機関へ書類を提出してみましょう。

ビザ申請書には写真を貼る欄があります。写真は4.5cm ×3.5cm のもので、背景はなるべく白のものが好ましいです。この写真は、短期滞在ビザの結果が出た際に、シール形式の査証として印刷されパスポートに貼り付けられます。

短期滞在ビザを申請する際に「旅券(passport)」を用意する必要がありますが、申請中は旅券を申請先の大使館や総領事館（または代理申請機関）に預ける必要があります。また、パスポートは、期限切れのパスポートがあり、そのパスポートに過去に来日したことがわかるスタンプや証印シールなどが貼ってある場合は、期限切れのパスポートも一緒に提出しましょう。また、有効なパスポートは査証欄の余白（出入国スタンプや査証を貼るページ）が2ページ以上、また日本に入国する日から6ヶ月以上（または、帰国時まで有効なもの ）が望ましいです。

在中国日本国大使館、在上海日本国総領事館、在広州日本国総領事館、在瀋陽日本国総領事館、在大連領事事務所、在重慶日本国総領事館、在青島日本国総領事館、在香港日本国総領事館では、日本の祝祭日、そして中国の祝祭日が休館日になります。代理申請機関へ書類を提出しても、書類の審査は大使館や総領事館で行われますので、休館日は必ず確認しておくようにしましょう。

短期滞在ビザを申請している最中に、審査の一環として日本側の招へい人や身元保証人にも電話で連絡が入ることもあります。そのためにも、作成した書類は必ずコピーを取っておきましょう。また、追加の書類の提供を要求される場合もあります。追加の書類の提出を要求された場合、日本から中国へ書類を再度送ることになりますので、必要になりそうな書類を最初からいれておくのも良いかもしれません。

ビザの許可が下りたら、パスポートに「日本国査証（JAPANVISA）」と書かれたシールが貼り付けられます。パスポートを受け取ったら、必ず「③有効期限」と「⑥滞在できる日数」を確認しましょう。

また、ビザの有効期限はパスポートに貼り付けられた日の翌日から3か月間となっています。当然、3か月が過ぎると効力を失ってしまいますので気をつけましょう。ちなみに、滞在予定表に記入した日時より早く短期滞在ビザが出た場合、その日から短期滞在ビザで来日することができます。

短期滞在ビザは、名前の通り「日本に短期間滞在するためのビザ」になります。そのため、本来であれば日本に入国した際に決められた期限までに日本を出国しなければいけません。しかし、本人が病気・怪我・交通事故などにあい、どうしても決められた期限を超えて日本に滞在しなければならない用事ができたときは、短期滞在ビザの有効期限を延長（更新）をすることができます。短期滞在ビザの場合、有効期限を延長（更新）をすることができるのは、よほどのことがない限り1回までと決まっています。

短期滞在ビザについて、よくある質問の一つに「短期滞在ビザで来日中に一旦帰国し、もう一度日本へ入国することはできるの?」というものがありますが、残念ながらできません。例え、90日間の短期滞在ビザで来日し、来日3日後に急に帰国することになってしまったとしても、再び日本へ来たい場合は、初めから短期滞在ビザを申請しなければいけません。

短期滞在ビザで来日し、無事に期限以内に帰国した後、いつになったら次の申請ができるでしょうか？　答えは「いつでも」です。短期滞在ビザには次の申請まで、○日間待たなければいけないという決まりはありません。ただし、頻繁に短期滞在ビザで来日しすぎると、短期滞在ビザでできることとは違う何か別のことをしているかもしれないと疑われてしまうので注意しましょう。

どうしても不許可になった原因がわからなかったら、中国側の申請人ではなく、日本側の協力者が大使館に電話で直接連絡をすると、不許可の原因を教えてもらえたケースがあります。ただし、通常は教えてもらえないものになりますので、教えてくれたらラッキー程度に思っておきましょう。

申請が不許可になるとは、申請先である在外公館へ書類を提出し、提出した書類が審査され、何らかの問題によりビザの発給が認められなかった状態を指します。「不許可（不発給）」になった場合は、すぐに申請したところで、問題が解決しているとは考えられにくいため、同じ目的での申請が半年間できない決まりとなっています。

終止とは、提出した書類を審査中に、面接をしたいが申請人と連絡が取れない、書類に不備があるなどのいきなり不許可（不発給）するほどでもない問題があり、ビザの審査がストップしてしまった状態を指します。「終止」になっていた場合は、6ヶ月を待たずに同じ目的で日本へ呼ぶことができます。

取下げとは、提出した書類を審査中に、何らかの事情により提出した書類を撤回（申請を取りやめる）してしまった状態を指します。「取下げ」をした場合は、6ヶ月を待たずに同じ目的で日本へ呼ぶことができます。

受付拒否とは、申請先である在外公館へ書類を提出した際に、必要な書類が足りない、書類を間違って取得しているなどの不備により、書類提出を断られた状態を指します。「受付拒否」をされた場合は、6ヶ月を待たずに同じ目的で日本へ呼ぶことができます。

短期滞在ビザを申請し「不許可」になった場合、6ヵ月間「短期滞在ビザ」の申請をすることはできません。しかし、短期滞在ビザ以外の結婚ビザや留学ビザ、就労ビザなどの「別のビザ」であれば、6ヶ月待たなくても申請することは可能です。

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