帰化の条件
帰化申請の条件である最も基本的な条件（要件）をご紹介しています。
「帰化申請の条件を、帰化専門の行政書士が確認＆アドバイスします！！」
帰化申請の条件（要件）は、納税・収入・貯金額・交通違反・法律違反・年金・経歴など多いです！
ご依頼ポイント
帰化料金
相談無料
不許可は全額返金
追加料金なし
全国対応
土日祝もＯＫ
実績多数
満足度以上
お問い合わせ（無料）
- コモンズ行政書士事務所
- TEL：0120-1000-51
- 受付時間
安定した収入・納税や年金支払いは大丈夫ですか？- 過去5年間の交通違反・法律違反は大丈夫ですか？
- 身分関係図の作成は大丈夫ですか？
- ご家族一緒に申請すると料金がお得！！ご存知ですか？ ⇒詳しくはこちら
◎帰化申請 申請から7ヶ月後に許可 : 東京都 女性 25歳
前略 私は生まれも育ちも日本なので、ずっと日本人になりたいと思っていました。今まで別の事務所の先生にも相談をしたことがありましたが、山本先生の印象が一番良く、一番真剣に私の話しを聞いてくれました。準備する書類や面接対策など、分かりやすく説明していただいたのでとても助かりました。後略
◎帰化申請 申請から9ヶ月後に許可 : 大阪府 4人家族
お世話になります。この度は大変ご迷惑をおかけしたにも関わらず無事に家族全員揃って帰化することができ、本当に感謝しております。先生が辛抱強く私たち家族をサポートし続けてくださったお陰です。今となっては、自分で手続きをしていたら途中で諦めていたと思います。後略
※ 弊所は多くの実績があるので、ご自身で「自分は難しい！」と不安に思っている方もお気軽にご相談ください。
1、帰化申請の条件は、国籍法に規定されています。
2、特別永住者は条件が緩和されます。
3、日本人の配偶者や子供、養子は条件が緩和されます。
4、ご家族一緒に帰化申請は、条件が緩和されることがあります。
帰化申請の条件
条件1 引き続き5年以上日本に住所があること（国籍法第5条1項1号）
特別永住者の帰化申請では、海外渡航日数がよく問題になります。
1年間の渡航日数が150日～180日以上の方は、注意が必要となります。
私どもが的確なサポートを致しますので、ご安心ください。
条件2 20歳以上で本国法によって行為能力があること（国籍法第5条1項2号）
20歳未満だから帰化は無理と諦めないでください。
お客様の状況により、帰化許可が下りる可能性が十分あります。
行為能力があることという点についても、気になる方はご連絡ください。
条件3 素行が善良であること（国籍法第5条1項3号）
交通違反や納税状況がよく問題になります。
交通違反は、過去5年間が対象です。(交通違反が多いから帰化は無理と諦めないでください)
ただし、5年以上前でも大きな交通違反を犯している場合は、審査に影響を及ぼす可能性があります。
条件4 申請者自身又は配偶者や親族の資産等によって生計を営むことができること（国籍法第5条1項4号）
安定した暮らしができているかが問題となります。
帰化申請は、世帯の収入で安定性を判断します。
そのため、無職やパートの方でも状況により、帰化許可が下りる可能性は十分にあります。
また、預貯金も金額の大小が問題ではありません。
条件5 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと（国籍法第5条1項5号）
日本は、重国籍を認めておりません。
帰化許可が下りなかったら国籍はどうなるの？などの不安・疑問にも、私どもはご対応します。
条件6 日本を破壊するような考え、行為がないこと（国籍法第5条1項6号）
上記の通り、日本を破壊するような考え、行為がないことが重要です。
憲法遵守が求められます。
※ 上記6項目は、国籍法に記載ある基本条件です。
【帰化申請の気になる条件ランキング】
| 1位 | 生計要件（収入・貯金など） |
|---|---|
| 2位 | 交通違反（免許停止・免許取消など） |
| 3位 | 海外渡航日数（150日以上は危険） |
※弊所の実績によるランキング
【帰化許可申請者数の人口推移】
| 平成20年 | 15,440人 |
|---|---|
| 平成21年 | 14,878人 |
| 平成22年 | 13,391人 |
| 平成23年 | 11,008人 |
| 平成24年 | 9,940人 |
※法務省のHPから引用
初回相談無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。
帰化申請の専門行政書士がご対応させていただきます。
ご相談内容に類似した案件情報や帰化申請の最新情報もご案内します。
お手続きに必要な情報をヒアリングし、今後のスケジュールもご案内します。
お見積書・ご請求書をお客様へご送付し、お申込み、ご入金という流れで進みます。
ご入金確認後、帰化申請に必要な書類一覧をお客様へお渡しします。
お客様が行うことは書類のご用意と弊所からの質問のご回答のみ！（とても簡単ですよ）
書類作成・書類精査・法務局の担当官との打合せなどは全て弊所で行います。
法務局へ帰化申請を行います。（申請はご本人が行う必要があります）
申請から約2ヶ月後に面談があります。（面談のアドバイスも行うのでご安心ください）
帰化申請の結果が不許可の場合は再申請が可能かどうか判断します。
アフターフォローもサービスで行い、お客様が最高の笑顔になって、弊所の業務完了です。
帰化申請の上記条件（要件）は、国籍法に定められている基本的な条件です。お客様からよく質問を受ける収入や預貯金の金額に関してですが、安定した暮らしができていることが重要であり金額の大小ではありません。申請者に収入が無い場合でも、世帯全体で安定した暮らしができているとなれば申請することも可能です。帰化申請の条件や必要書類は、申請者によって異なるので専門家へ相談してください。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。人生で一度の帰化なので、帰化申請は私たちプロにお任せください。
- 項目別で選択可能
- 地域別・国籍別もあり
- 帰化申請の概要を知ろう
- 韓国人と中国人が多い
- 韓国の書類取得・翻訳対応
- 帰化申請の専門家
- 申請書が100枚～200枚
- 納税や年金も重要
- お客様からの質問まとめ
- 行政書士が回答
- 帰化料金
- 不許可の場合は全額返金
- 帰化に関する情報満載
- 日本国籍取得の情報
- 日本国籍を離脱する
- 外国籍に帰化する
- 日本国籍を再度取得
- 過去に日本国籍離脱
- 特別永住者の専門行政書士
- 条件緩和があります
私たちは、日本中で帰化申請のサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川（横浜）、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫（神戸・三宮）、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知（名古屋）、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの外国人の帰化許可申請に関するお問い合わせをいただいています。
帰化申請は地域により、帰化申請を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
帰化申請なら、私たち帰化専門行政書士にお任せください。
