中国人の帰化申請

中国人が帰化申請をするためには、100枚ほどの書類を用意して法務局で書類チェックをしてもらい、それを何度か繰り返したのちに全ての条件が整ったら帰化申請を受理してくれます。帰化申請の正式名称は帰化許可申請と言います。

「書類準備のサポートを始め、申請書類の作成、申請後の面接や日本語試験のアドバイスなど、私たちが帰化申請を最初から最後までお手伝いします！」

法務省の発表の帰化許可申請者数等の推移によると、毎年2,000～3,000人の中国人の方が帰化許可になっています。

1. 法務局で初回相談を行う
2. 帰化申請で必要な中国で取得する公証書と日本で取得する書類を用意する
3. 用意した書類の精査および書類の作成する
4. 法務局に行って申請書類のチェックを受け、問題なければ申請受理となる
5. 法務局で審査および調査が始まる
6. 法務局で申請書の内容や帰化の動機について面接を受ける
7. 法務大臣の決済を経て許可・不許可の結果が出る
8. 許可なら帰化届の提出をして戸籍が編製される、不許可なら再申請を試みる

1. 永住ビザで日本に滞在している中国人は、ご自身の好きなタイミングで帰化申請をすることができます。※未成年を除く
2. 留学ビザで来日した中国人は、卒業後に日本で就職し、仕事をして3年以上経過すれば帰化申請をすることができます。
3. 就労ビザで来日した中国人は、来日して5年以上経過すれば帰化申請をすることができます。
4. 日本人の配偶者ビザで来日した中国人は、来日して1年以上、結婚して3年以上経過すれば帰化申請をすることができます。
5. 家族滞在ビザで配偶者として来日した中国人は、来日して1年以上、結婚して3年以上経過した段階で、就労ビザなどを持っている配偶者（本体者）が帰化申請をするのであれば、一緒に帰化申請をすることができます。
6. 家族滞在ビザで子として来日した中国人は、就労ビザなどを持っている親（本体者）が帰化申請をするのであれば、一緒に帰化申請をすることができます。
7. 未成年の時に親の再婚で連れ子（定住者ビザ）として日本に来日し、義理の父又は母と養子縁組を締結した中国人は、引き続き1年以上日本で暮らしていれば帰化申請をすることができます。

引き続き5年以上日本で暮らしていること

帰化申請をするには、日本に引き続き5年以上住んでいる必要があります。ただし、日本国外に年間150日以上または1回の渡航で90日以上出国している場合は、引き続きとカウントされなくなるため、滞在年数がリセットされてしまいます。

18歳以上で、本国法でも成人していること

中国人の場合、18歳になれば一人で帰化申請をすることができます。なお、18歳未満でも両親と一緒に帰化申請する場合に限り帰化申請をすることができます。

素行が善良であること

日本・中国での法律違反がなく、税金や年金の滞納がないことが必要です。また、法律違反には交通違反も含まれており、過去5年間で交通違反が多い中国人・免許停止になったことのある中国人は要注意です。

安定した生活を送ることができていること

一人暮らしの場合はご自身の収入が安定していることが重要です。家族と一緒に暮らしている方は同居人全員の収入を基に、家族全員の生活が安定していることが重要です。

二重国籍にならないこと

日本は二重国籍を認めていません。そのため、帰化申請をするためには、中国国籍を喪失する必要があります。中国人の場合は、帰化申請前に、中華人民共和国駐日本国大使館で中国国籍喪失の手続きを行います。中国国籍と日本国籍の二重国籍になることはできません！

反社会的勢力でないこと

暴力団や反社会勢力関係者、テロリストではないこと。日本政府を暴力で破壊することを企て又は主張する者ではないこと、あるいはそうした団体の結成又は加入していないことが必要です。

基本的な日本語を理解することができること

小学校3年生ぐらいのひらがな・カタカナ・漢字の読み書きができることが必要です。目安として日本語能力試験N3～N4レベルは必要です。

• 帰化許可申請書
• 動機書
• 親族の概要
• 履歴書（その1）
• 履歴書（その2）
• 生計の概要（その1）
• 生計の概要（その2）
• 事業の概要
• 居宅勤務地付近の略図等
• パスポート
  有効期限が切れたものを含めて、全てのパスポートの写しが必要です
• 領事証明（旧：国籍証明書）
  在日中国大使館又は領事館で取得する
• 出生公証書
• 結婚公証書または結婚証　※本人、父母のもの
• 親族関係公証書
  親族関係公証書に兄弟姉妹の記載がない場合は、兄弟姉妹の出生公証書が別途必要になります
• 離婚公証書または離婚証　※本人、父母が離婚している場合
• 死亡公証書　※父母、兄弟姉妹が死亡している場合
• その他の公証書（養子縁組や親権等）
• 光栄証（独生子女父母光栄証、独生子女証）※一人っ子の場合のみ
• 卒業証明書　※最終学歴のもの
• 在留カード写し
• 住民票
• 住民票除票
• 在勤及び給与証明
• 給与所得の源泉徴収票
• 所得課税証明書
• 納税証明書
• 健康保険被保険者証又は組合員証（表・裏）の写し（世帯全員分）
• 社会保険料の納付証明書
  ・公的年金保険料の納付証明書（直近１年分）
  ・国民健康保険料の納付証明書（直近１年分）
  ・後期高齢者医療保険料の納付証明書（直近１年分）
  ・介護保険料の納付証明書（直近１年分）
  ・厚生年金保険法・健康保険法の適用事業所の事業主に係る納付証明書（直近１年分）
• 日本語能力試験合否結果通知書　※日本語能力試験を受けている場合
• 賃貸借契約書写し
• 建物の登記事項証明書
• 土地の登記事項証明書
• 運転免許証の写し（表裏）　※運転免許を取得している場合
• 運転記録証明書（5年間）　※運転免許を取得している場合
• 運転免許経歴証明書
  自動車運転免許を失効された方又は取り消された方
• 預金通帳の写し
  WEB通帳の場合は印刷したもの
• スナップ写真　※本人、家族、自宅の写真など
• 確定証明書のついた審判書又は判決書の謄本
  日本又は中国（外国）の裁判所において裁判をしている場合
• 各種手当の受給証明書
  児童手当・育休手当等をもらっている場合

日本人と結婚している方

• 戸籍謄本（全部事項証明書）※結婚したことの記載がある戸籍
• 戸籍の附票

国民年金を直接納付している方

• 被保険者記録照会その2
• ねんきん定期便
• 年金保険料領収書・免除、猶予の通知などの写し

個人事業主の方 ※同居者に個人事業主がいる方

• 確定申告書控え
• 所得税納税証明書（その1・その2）
• 個人事業税納税証明書
• 消費税納税証明書（その1）

会社経営者の方 ※同居者に会社経営者がいる方

• 会社登記事項証明書（登記簿謄本）
• 確定申告書控え
• 決算報告書
• 法人税納税証明書（その1・その2）
• 法人事業税納税証明書
• 源泉徴収簿及び納付書
• 法人消費税納税証明書（その1）
• 法人県民税納税証明書、法人市民税納税証明書

日本人と結婚して来日した中国人は結婚した日から3年経過した段階で帰化申請をすることができます。また、結婚後に中国で暮らしていた場合は結婚から3年経過し、かつ日本で暮らして1年経過した段階で帰化申請をすることができます。さらに、すでに留学や就労のビザで来日してから3年以上経過している中国人の場合は、日本人と結婚した段階で帰化申請をすることができます。

配偶者ビザで来日した中国人女性が帰化申請をするケース
弊所に帰化申請のご依頼をいただく中国人の中でも特に多いのが、配偶者ビザで来日した中国人女性の帰化申請です。日本人の夫と結婚後、特に帰化申請を考えていなかったけど、出産やお子様の成長を機に「子供のために帰化して日本名を名乗りたい」や「子供や夫と同じ日本名を名乗りたい」という理由で帰化申請をされることが多いです。
※ もちろん、独身の方の帰化申請の実績もたくさんあるので中国人の方が日本に帰化するサポートならお任せください！