韓国人の帰化申請

韓国人が帰化申請をする場合、一般的な流れは他の外国人と同様ですが、韓国人特有の注意点は存在します。

このページでは、韓国人の方が帰化申請をするための、条件や必要書類、注意点などについて詳しく解説していきます。

※ 特別永住者の方は「特別永住者が帰化申請をするための必要書類や手続きの流れ・注意事項を解説」のページをご覧ください。

帰化申請とは、日本に住む外国人が日本国籍を取得するための手続きのことです。正式名称は「帰化許可申請」と言います。

帰化申請をする場合、法務局という役所で手続きを行うことができます。法務局は、各都道府県にあり、本局、支局、出張所と地域ごとに設置されています。

帰化申請をするには、さまざまな条件があります。たとえば、継続して一定期間日本に居住していることや日本の法律や社会的ルールを守っていること、安定した収入や生活基盤があることなどが求められます。また、日本人になる以上、日本語を話す聞くが可能かどうか、読み書きが可能かどうかも審査の対象となります。

1. 5年以上日本で暮らしていること
2. 1年間の出国日数が合計120日以上ないこと
3. 19歳以上であること
4. 過去5年以内に犯罪歴がないこと
5. 過去5年以内に交通違反がないこと
6. 住民税、健康保険料、年金保険料に滞納がないこと
7. 生計が安定していること
8. 過去5年以内に自己破産していないこと
9. 日本政府を暴力で破壊することを企て又は主張する者ではないこと、あるいはそうした団体の結成又は加入していないこと
10. 小学校2〜3年生ぐらいのひらがな・カタカナ・漢字の読み書きができること
11. 3年以上の在留期間があること（※特別永住者・永住者を除く）

選挙権と被選挙権が得られる
帰化によって日本国籍を取得すると、選挙権と被選挙権が付与され、政治参加が可能になります。特に住んでいる地域での地方選挙や国政選挙にも投票できるようになります。

ビザ更新や在留資格変更の手続きが不要になる
帰化すると日本人として扱われるため、ビザに関する心配がなくなり、自由に生活・就労ができます。また、法律違反をした場合に退去強制（※強制的に日本国外へ退去させられること）をされる恐れもなくなります。

就職やキャリアの面での優位性がある
日本国籍を持つことで、国籍要件がある職種（国家公務員、地方公務員、裁判官、検察官、公証人、裁判員など）の就職が可能になります。

財産や社会保障制度の利用がスムーズになる
日本国籍を取得することで、外国人特有の信用リスク（※住宅ローンの返済期間内に帰国されてしまうと債権回収が困難になる）が軽減され、金融機関からの信頼度が向上し、住宅ローンや自動車ローンの申請が通りやすくなります。

帰化申請は法務局で行います。また、行ったその日に申請できるものではなく、法務局に何度も出向かなければ行けません。法務局は基本的に平日しかやっていないため、仕事しながら帰化申請手続きを進めるとかなり大変です。

1. 法務局で初回相談を行う
2. 帰化申請で必要な韓国の書類と日本で取得する書類を用意する
3. 用意した書類の精査および書類の作成する
4. 法務局に行って申請書類のチェックを受け、問題なければ申請受理となる
5. 法務局で審査および調査が始まる
6. 法務局で申請書の内容や帰化の動機について面接を受ける
7. 法務大臣の決済を経て許可・不許可の結果が出る
8. 許可なら帰化届の提出をして戸籍が編製される、不許可なら再申請を試みる
9. 韓国大使館で国籍喪失の手続きを行う

作成する書類

• 帰化許可申請書
• 親族の概要書
• 履歴書
• 生計の概要書
• 自宅・勤務・事務所付近の略図
• 動機書

市役所や警察署で取る書類

• 写真(縦5cm×横5cm)2枚
• パスポートのコピー
• 運転免許証のコピー
• 技能及び資格証明書
• 日本の戸(除)籍謄本
• 戸籍の附票
• 出生届書記載事項証明書
• 婚姻届書記載事項証明書
• 離婚届書記載事項証明書
• 死亡届書記載事項証明書
• 住民票(世帯全員・同居者含む)
• 住民票の除票
• 在勤及び給与証明書
• 源泉徴収票
• 都道府県・市区町村民税納税証明書
• 課税(非課税)証明書
• 公的年金の関係書類
• 運転記録証明書
• 賃貸借契約書(賃貸の場合)
• 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
• 写真（自宅の外観・内観・一緒に暮らしている家族と写った写真）
• 預金通帳の写し

韓国側の書類

• 基本証明書
• 婚姻関係証明書
• 家族関係証明書
• 入養関係証明書
• 親養子入養関係証明書
• 除籍謄本

韓国の国籍法について
韓国では一般的に二重国籍が認められておらず、日本に帰化する場合、韓国国籍の放棄が必要です。日本の帰化申請が認められた後、速やかに韓国政府へ韓国国籍の離脱手続きを行う必要があります。

兵役義務について
韓国国籍の男性は兵役義務があるため、帰化申請の際に兵役の有無や兵役を終えているかが確認されます。兵役義務を果たしていない場合、韓国政府から国籍離脱の許可が下りないことが考えられるため、帰化申請が受け付けられない可能性があります。

在留資格について
韓国国籍の方が帰化申請をする場合、特別永住者かどうかによって申請条件や必要書類が異なります。インターネット上に掲載されている帰化申請の情報は、特別永住者用の案内であることが多いためご注意ください。