帰化申請の必要書類
帰化申請では帰化許可申請書を始め、様々な書類が必要であり、少ない方で50枚前後、多い方で200枚前後の書類を用意して頂くことになります。帰化申請の必要書類は申請者の職業・同居者及び配偶者の有無・同居者及び配偶者の職業などによって異なりますので、ご自身で帰化申請手続きをされる際は書類を集める前に必ず法務局での確認を行ってから書類を集めるようにしましょう。
帰化申請の必要書類集めは、あまりにも大変で途中で挫折する方も多いです。自分ですれば金銭面では助かりますが、時間、費用、労力、精神力などの負担が大きくのしかかります。 また、法務局は予約制が多いので、質問事項が出てもすぐに回答してもらうことはできません。そのため、帰化申請はなるべく専門家に依頼することをおすすめいたします！
| ご依頼ポイント | |
|---|---|
| ご依頼料金 | 帰化料金 料金表はこちら |
| 特典 | ご依頼後の追加料金なし |
| 無料 | 初回相談無料 |
| Googleクチコミ | G投稿件（日本トップクラス） ★★★★★4.9 |
| サポート地域 | 日本全国サポート対応 来所の必要なくオンラインでお客様を完全サポートしております |
弊社にご依頼いただいた場合は、必要な書類の取得場所や取得の仕方、取得時の注意点など法務局では教えてくれないことまで分かりやすく教えます！
帰化申請の必要書類【会社員の場合】
基本書類
- 写真(縦5cm×横5cm)2枚
- パスポートのコピー
- 運転免許証のコピー
- 技能及び資格証明書
申請書
- 帰化許可申請書
- 親族の概要書
- 履歴書
- 生計の概要書
- 自宅・勤務・事務所付近の略図
- 動機書
本国書類
- 本国の戸籍謄本
- 家族関係記録事項証明書
- 国籍証明書
- 出生証明書
- 婚姻証明書（本人・父母）
- 親族関係証明書
- その他（父母の死亡証明書等）
- 本国書類の翻訳文
日本の書類
- 出生届書
- 婚姻届書
- 離婚届書
- 死亡届書
- 日本の戸(除)籍謄本(例：日本人配偶者のもの)
- 戸籍の附票(例：日本人配偶者のもの)
- 住民票(世帯全員・同居者含む)
- 住民票の除票
- 閉鎖外国人登録原票
- 出入国履歴
- 在勤及び給与証明書
- 源泉徴収票
- 都道府県・市区町村民税納税証明書
- 課税(非課税)証明書
- 公的年金の関係書類
- 運転記録証明書
- 賃貸借契約書(賃貸の場合)
- 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
- その他
写真（自宅の外観・内観・一緒に暮らしている家族と写った写真）
預金通帳の写し
帰化申請の必要書類【経営者・会社役員の場合】
必要なもの
- 写真(縦5cm×横5cm)2枚
- パスポートの写し
- 運転免許証の写し
- 技能及び資格証明書
- 第1号被保険者は年金保険料の領収書などの写し
申請書
- 帰化許可申請書
- 親族の概要書
- 履歴書
- 生計の概要書
- 事業の概要書
- 自宅・勤務・事務所付近の略図
- 動機書
本国書類
- 本国の戸籍謄本
- 家族関係記録事項証明書
- 国籍証明書
- 出生証明書
- 婚姻証明書（本人・父母）
- 親族関係証明書
- その他（父母の死亡証明書等）
- 本国書類の翻訳文
日本の書類
- 出生届書
- 婚姻届書
- 離婚届書
- 死亡届書
- 日本の戸(除)籍謄本(例：日本人配偶者のもの)
- 戸籍の附票(例：日本人配偶者のもの)
- 住民票(世帯全員・同居者含む)
- 住民票の除票
- 閉鎖外国人登録原票
- 出入国履歴
- 在勤及び給与証明書
- 源泉徴収票
- 都道府県・市区町村民税納税証明書
- 課税(非課税)証明書
- 運転記録証明書
- 賃貸借契約書(賃貸の場合)
- 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
- その他
フリーランス・自営業・個人事業主の場合
- 確定申告書(控)の写し
- 納付書の写し
- 営業許可書・免許書類の写し
- 所得税納税証明書
- 個人事業税納税証明書
- 消費税納税証明書
会社経営者・会社役員の場合
- 確定申告書(控)の写し
- 決算書・貸借対照表
- 法人税納税証明書
- 法人事業税納税証明書
- 源泉徴収簿写し及び納付書写し
- 消費税納税証明書
- 法人都道府県民税納税証明書
- 法人市区町村民税納税証明書
- 会社の登記事項証明書
- 厚生年金保険料の領収書などの写し
必要書類の一部を解説！
出生届書
日本生まれの方は日本の出生届書が必要になりますが、出生届書は出生届を提出した役所でしか取得することができません。そのため、どこに出生届を出したのか分からない場合は、母親の住所を遡って調べたり、親戚に聞いたりしなければなりません。
それでも分からない場合は、外国人登録原票の開示請求をしたらほぼ出生場所を特定することができます。また、そもそも出生届の保管期間が切れており出生届書が取得できないケースもあります。
履歴書
帰化申請で提出する履歴書は一般的に想像される履歴書とは全く異なります。生まれてから引っ越しを含め現在までの住所を全て書く必要があり、学歴・職歴も同じく全て書く必要があります。
運転記録証明書
運転記録証明書は、警察署で取得する書類です。運転記録証明書には過去5年間の交通違反歴が記載されており、いざ取得したときに想像以上に違反歴が発覚することがあります。取得に1～2週間かかるため、一番最初に取得するべき書類になりますが、有効期間が3ヶ月なので取り直すことも多い書類の一つです。
確定申告書(控)の写し
個人事業主の方の中には、年収を「売上＝年収」と考えている方もいますが、帰化申請をする上での年収は確定申告書の「所得金額」の合計のことです。無理な節税対策で所得金額を少なくしていると、収入が少なすぎるとして帰化申請を受け付けてもらえないことがありますのでご注意ください。
こんな時に必要な書類
帰化申請では、特定のケースに該当すると必要になる書類もあります。例えば、父母・兄弟姉妹・子の誰かが帰化申請をしている場合は「帰化事項が記載されている戸籍謄本」が必要になります。
- 特別永住者以外の外国人の場合
⇒ 最終学歴の卒業証明書 - 日本語能力試験を受けている場合
⇒ 日本語能力認定書 - 日本人の夫・妻と離婚をしている場合
⇒ 離婚事項が記載されている日本人の夫・妻の戸籍謄本 - 日本人の父・母と養子縁組をしている場合
⇒ 縁組事項が記載されている日本人の父・母の戸籍謄本
帰化の動機書とは？
帰化の動機書とは、帰化申請の必要書類の一つであり、ずばり「なぜ帰化申請をしたいのか？」を作文形式で書いた書類になります。帰化申請をしたいと思った理由や動機は人それぞれあるかと思います。インターネットで調べると例文を掲載しているサイトもありますが、そのまま写すのはおすすめできません。難しい言葉を使わなくても大丈夫です。自分の言葉でなぜ帰化申請をしたいのかという気持ちをしっかり伝えることが大切です！
過去では、帰化申請をするほぼすべての外国人が帰化の動機書を提出していました。ただし、現在では特別永住者の方な場合、帰化の動機書の提出は必要ありません。また、15歳未満の場合も帰化の動機書を提出する必要はありません。
コモンズ行政書士事務所に依頼する
代表行政書士
山中 健司
