国籍離脱の届出
日本国籍を離脱しようとお考えの方は、国籍離脱届または国籍喪失届を提出する必要があります。
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| 手 続 名 | 国籍離脱の届出 |
| 手 続 根 拠 | 国籍法第１３条第１項 |
| 手 続 対 象 者 | 日本国籍のほかに外国国籍を有している者で、日本国籍を離脱しようとするもの |
| 提 出 時 期 | 随時 |
| 提 出 方 法 | 届書を作成し、添付書類を添えて、法務局、地方法務局又は在外公館に届け出る（提出先参照）。日本国籍を離脱しようとする者が１５歳以上のときは本人が、１５歳未満のときは親権者、後見人などの法定代理人が、自ら出頭してしなければなりません。届書を提出するため出頭した者が、本人又はその法定代理人本人であることを証する書面が必要ですので、外国人登録証明書、旅券、運転免許証、健康保険証、母子健康手帳等を持参してください。 |
| 添付書類・部数 | （１）戸籍謄本 （２）現に外国国籍を有することを証明するに足りる書面 （３）本人が１５歳未満であるときは、法定代理人の資格を証する書面 （４）住所を証する書面 各１通 （注） 外国語で作成された書面には、日本語の訳文を添付してください。日本国籍を離脱しようとする者の住所を証する書面として、登録原票記載事項証明書、旅券の写し等を提出してください。法定代理人が届出をする場合は、法定代理人の資格を証する書面として、戸籍謄本、法定代理人の指定等に関する裁判書謄本、その他その者の属する外国本国における証明書等を提出してください。 |
| 申 請 書 様 式 | 届書は提出先に備え付けています。 |
| 提 出 先 | 日本国籍を離脱しようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局（国籍事務を取り扱う支局を含む。） 日本国籍を離脱しようとする者が外国に住所を有するときはその住所地を管轄する在外公館 日本国籍を離脱しようとする者が外国に住所を有する場合であっても日本に居所を有する場合は、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局（国籍事務を取り扱う支局を含む。）でもできます。 |
■ 日本国籍を離脱し、その後外国国籍を保有する方法
国籍離脱届
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■ 外国国籍を選択する届出後に、日本国籍を放棄する方法
国籍喪失届
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| 1位 | 閉鎖外国人登録原票（約1ヶ月半） |
|---|---|
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【帰化許可申請者数の人口推移】
| 平成20年 | 15,440人 |
|---|---|
| 平成21年 | 14,878人 |
| 平成22年 | 13,391人 |
| 平成23年 | 11,008人 |
| 平成24年 | 9,940人 |
※法務省のHPから引用
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日本国籍を離脱するには「国籍離脱の届出」が必要になります。外国語で記載された書類は日本語訳をし、提出する必要があります。国籍離脱は日本国民の自由意思によるため、ご自身が他の国籍を取得すると決めらたなら制限されるものではありません。離脱後に再度日本国籍を取得するには帰化申請が必要となります。帰化申請を行うにはいくつか条件がありますので私たち専門家へご相談ください。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。人生で一度の帰化なので、帰化申請なら私たちプロにお任せください。
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