高度専門職ビザから永住ビザ申請

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高度専門職ビザから永住ビザ申請

高度専門職ビザを持つ外国人が永住ビザ申請をする場合、高度人材ポイントの合計が70点以上あれば、来日してから3年で永住許可申請ができます。また、高度人材ポイントの合計が80点以上あれば、来日してから1年で永住許可申請ができます。また、高度専門職ビザを持っていない場合でも、高度人材ポイントの合計点が70点、80点以上あれば、永住ビザ申請をすることができます。

このページでは、高度専門職ビザから永住ビザ申請をするための条件や必要書類、注意点について詳しく解説しております。永住ビザ申請がまだまだ先の方でも、役立つ情報を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

永住ビザ申請について
ご依頼料金	永住料金　料金表はこちら
初回相談	無料
あんしん保証 ①	追加料金なし　※1
あんしん保証 ②	再申請1回無料　※1
あんしん保証 ③	返金保証　※1

※1 ご相談時に担当者から詳しくご説明させて頂きます

日本で暮らし続けるため・日本で安定した生活を送るために永住ビザ申請をお考えなら私たちにお任せください！

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高度専門職ビザから永住ビザ申請をするためには？

高度専門職ビザから永住ビザ申請をするための条件

高度専門職ビザを持っている場合、高度人材ポイントが70点以上の状態が3年以上あればに永住ビザ申請が可能になります。さらに、ポイントが80点以上であれば、80点以上の状態が1年以上あれば永住ビザ申請が可能です。その他の永住ビザ申請の申請条件に関してはこちらのページをご確認ください。

高度人材ポイントの合計が80点以上の場合

80点は永住ビザを申請する時点だけではなく、永住ビザを申請する時点より1年前の時点でも80点を満たしている必要があります。また、高度専門職ビザを取得していない方でも、永住ビザ申請時と永住ビザ申請より1年前の時点で80点を取得している場合は永住許可申請ができます。

高度人材ポイントの合計が70点以上の場合

70点は永住ビザを申請する時点だけではなく、永住ビザを申請する時点より3年前の時点でも70ポイントを満たしている必要があります。また、高度専門職ビザを取得していない方でも、永住ビザ申請時＆永住ビザ申請より3年前の時点で70点を取得している場合は永住許可申請ができます。

ご自身のポイント計算を行いたい場合は以下のページをご確認ください。

高度専門職1号イ	高度学術研究活動本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動	ポイント計算表はこちら
高度専門職1号ロ	高度専門・技術活動本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動	ポイント計算表はこちら
高度専門職1号ハ	高度経営・管理活動本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動	ポイント計算表はこちら

高度専門職ビザから永住ビザへ変更するメリット＆デメリット表

	高度専門職ビザ	永住ビザ
メリット	親の帯同が一部認められている家事使用人の帯同が一部認められている入国・在留手続の優先処理がある高度専門職2号になると、在留期間が永住ビザと同じく無制限になる成人している子供を家族滞在ビザで呼ぶことができる	ビザ更新が不要本人、配偶者、子の就労制限がなくなる日本で生まれた子供は生まれてすぐに永住ビザを取得できる配偶者も永住ビザまたは永住者の配偶者等ビザを取得できる
デメリット	5年ごとのビザ更新が必要複数の在留資格の活動ができるがあくまでも制限がある配偶者の就労も緩和されるがあくまでも制限がある子の就労は緩和されない	親の帯同が認められていない家事使用人の帯同が認められていない成人している子土もを家族滞在ビザで呼ぶことができない

高度専門職ビザから永住ビザへ変更するメリット

永住ビザは高度専門職ビザと違い、ビザの更新や就労制限がなくなります。そのため、日本でご自身の好きな仕事をすることができますし、仕事を辞めても問題はありません。また、高度専門職ビザも2号になると永住ビザと同等にビザの更新や就労制限がないのですが、認知度がないため、永住ビザの方が住宅ローンや不動産ローンの審査が審査が通りやすくなっています。

また、日本で子供が生まれた場合、子供はすぐに永住ビザを取得することが出来ます。そして、配偶者にも子供にも就労制限がないため、家族全員が時間や金額を気にせず働くことができます。

高度専門職ビザから永住ビザへ変更するデメリット

永住ビザは、高度専門職ビザと違い親の帯同や家事使用人の帯同は認められていません。そのため、親の帯同・家事使用人の帯同を希望する場合は永住ビザをおすすめしません。実は、永住ビザを取得してから、再度、親を呼ぶために高度専門職ビザへ変更される方も一定数いらっしゃいます。また、日本国内で生まれている子供なら問題ありませんが、日本国外で生まれている子供がいる場合、18歳以上になると子供のビザで呼ぶことができなくなります。

高度専門職ビザから永住ビザ申請のＱ＆Ａ

Q：申請してから永住許可がおりるまでどれ位の時間がかかりますか？
A：永住ビザ申請の標準処理期間は4ヶ月となりますが、高度専門職ビザから永住ビザ申請へ変更した場合、最短で約4ヶ月、最長で約7ヶ月ほどになります。

Q：年収の証明はどうしたらいいですか？
A：ポイント計算の「報酬」は予定年収に基づいて判断します。証明の方法として、一般的には会社から予定年収（見込年収）の書類を発行していただきます。なお、「報酬」には基本給のほか、勤勉手当、調整手当等が含まれます。通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償を有するもの（課税対象となるものを除く。）は含まれないことにご注意ください。

Q：職歴の証明はどうしたらいいですか？過去に勤務していた会社から書類の取り寄せが必要ですか？
A：職歴の証明の方法として、一般的には過去に勤務していた会社から在籍証明書を発行していただきます。在籍証明書は任意様式ですが、職歴の日数を証明するため、「入社日又は在籍期間」の記載内容が確認できるものをお勧めします。また、ポイント計算の「職歴」には、過去に勤務した会社から「退職証明書（又は在籍期間証明書）」の準備ができれば、過去に勤務した会社の職歴の日数を含めることも可能です。ただし、現在の会社の職務内容と過去に勤務した会社の職務内容の関連性がある場合に、過去に勤務した会社の職歴の日数を含めることができることにご注意ください。

Q：ポイント計算表の年齢はどの時点の年齢で考えますか？
A：ポイント計算表の「年齢」は、一般的には申請を行う時の満年齢で考えます。満年齢の考え方の例として、1995年の6月10日生まれの方は2022年の6月10日に満27歳となります。この場合、2022年6月9日に申請する場合は満26歳、6月10日に申請する場合は満27歳となります。

Q：永住申請はどの時点のポイントで行うことになりますか？
A：高度専門職ビザを取得した時は70点であっても、現在80点あり、かつ、1年前においても80点あることを証明できる場合は、80点以上の条件で永住ビザ申請することができます。

国籍別に永住ビザ申請のページをご用意しました！