永住者ビザの申請に必要な国税の納税証明書（その3）について徹底解説

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永住者ビザの申請に必要な国税の納税証明書（その3）について徹底解説

永住ビザ申請の必要書類の1つである国税の納税証明書その3は、税務署で取得することができます。
納税に問題があると永住ビザ申請をしても不許可になる可能性があります。
「国税の納税証明書その3について知りたいなら、お気軽にお電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）」

国税の納税証明書（その3）の確認はもちろん、永住ビザ申請のご依頼はコモンズへ！！

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永住者ビザの申請に必要な国税の納税証明書（その3）について徹底解説～はじめに～

納税証明書その3とは、国税に未納の税額がないことを証明する書類のことです。

納税証明書（その3）で証明する税目は、請求の際に選ぶことができます。永住ビザ申請では、以下の税目について証明が必要となるので、必ず確認して間違わないようにしましょう！

・源泉所得税及び復興特別所得税
・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税及び地方消費税
・相続税
・贈与税

その他にも、納税証明書（その3）と間違えやすい納税証明書（その3の2）と納税証明書（その3の3）があるので、注意してください。
・納税証明書（その3の2）：申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税のみの証明
・納税証明書（その3の3）：法人税と消費税及地方消費税のみの証明

永住者ビザの申請に必要な国税の納税証明書（その3）について徹底解説～取得方法～

国税の納税証明書その3の取得方法は3つあります。
・国税庁のホームページからオンラインでの交付請求
・郵送で請求
・税務署の窓口で請求

永住者ビザの申請に必要な国税の納税証明書（その3）について徹底解説～国税の納税証明書（その3）の取得場所～

納税証明書（その3）は、申請人の現在の住所地（納税地）を所轄する税務署で取得することができます。

納税証明書（その3）は、申請人が取得することができます。申請人から納税証明書（その3）の取得について委任を受けた代理人も取得することができます。

永住ビザ申請に役立つ情報

【永住ビザ申請の基本情報】

手続名	永住許可申請
料金	永住費用
審査期間	約4ヶ月
申請書類	約50枚
提出先	住所地を管轄する出入国在留管理局
基本要件	日本で10年以上暮らしていること

【納税証明書その3について】

手数料	枚数　×　400円
手数料	収入印紙または現金
管轄	国税庁

永住者ビザの申請に必要な国税の納税証明書（その3）について徹底解説～国税の納税証明書（その3）の見本～

納税証明書（その3）の見本について、以下でご紹介します。
永住ビザ申請では、日本で発行される書類は全て発行日から3か月以内のものを提出する必要があります。

国税の納税証明書（その3）

永住者ビザの申請に必要な国税の納税証明書（その3）について徹底解説～先生の一言～

国税の納税証明書(その３)は、永住申請の時以外で、普段その書類を取って見る人は少ないと思います。そこで、初めての永住申請で必要となった時に取り間違いが多く出ます。例えば、市区町村役場で取得しようと思ったが取得できなかった、税務署で5つの税目を記載して申請するところ4つの税目だけで申請してしまった、その他にも納税証明書(その3の2)と納税証明書(その3の3)を取得してしまったなどの取り間違いがあります。なので、これから初めて永住申請をする人は、書類の内容をよく確認して取得するようにしてくださいね。私たちは、永住ビザに関する数多い実績と経験を持っており、お客様をサポートする体制が出来上がっているという強みがあります。許可になる可能性を上げるためにも私たちにお任せください。まずはお気軽にご連絡ください。