永住者ビザの申請に必要な納税証明書について徹底解説 - コモンズ行政書士事務所

納期未到来額とは、納期限を迎えていない未納額のことをいいます。例えば、普通徴収される住民税額が年間40万円ある場合、通常4回（6月・8月・10月・翌年1月）の納期に10万円ずつ分割して（厳密には市役所から発行される納付書に従って）納付を行っていきます。6月に10万円納付した時点では、8月・10月・翌年1月の30万円分を納期未到来の未納額といい、この場合は未納額30万円と納期未到来額30万円で一致しますので問題ありません。

ただし、ごく稀に納期未到来額と未納額が一致しないことがあります。その時は入管から「なぜ、納期未到来額と未納額が一致しないのか？」の説明を求められる場合があります。一致しない理由については、申請者様ごとにご事情があると思いますのでその事実をきちんと記載して説明するようにしましょう。なお、納付直後に納税証明書を取得した場合は、納付した税額が納税証明書に反映されず、未納額と納期未到来額が一致しないケースが多くあります。

審査において余計な疑いをかけられないためにも、この場合は申請前に新しい納税証明書を取得してから申請するとよいでしょう。

納税証明書では、書類発行時点でいくら税金を納付しているか、現時点で滞納になっている税金はないかを確認することができます。ただ、過去に収めた税金が”期限通りに収められていたか？”までは納税証明書から確認することができません。こちらの”期限通りに収められていたか？”の確認は、管轄の市区町村役場に直接確認いただき教えてもらうことができますので、ご自身で税金を納付されている普通徴収の方の中で、きちんと期限を守って払えていたかご不安に思われる方は、管轄の市区町村役場にご相談いただくことをお勧め致します。