Webで簡単チェック！高度人材のポイント計算表！高度専門職1号ロ用

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高度人材のポイント計算表！高度専門職1号ロ用

こちらのページは高度専門職1号ロ・高度人材ポイント計算がWebで簡単にチェックすることが出来ます！
Ecxelも不要なのでPCやスマホ・タブレットからも簡単にご自身の高度人材ポイントをチェックすることが出来ます。
高度専門職1号ロの申請は取得実績が豊富なコモンズ行政書士事務所へお気軽にご相談ください。0120-1000-51(初回相談無料)

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高度専門職1号ロの変更はこちらのページへ・・・◆就労ビザから高度専門職1号ロへ変更申請 - 在留資格変更許可申請

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申請人の高度専門職ポイントを計算しよう！高度専門職1号ロ用

高度専門職1号ロの高度専門職ポイント計算表についてご紹介しています。
各項目の該当する箇所にチェックを入れて頂くと下部に、申請人の高度専門職合計ポイントが表示されます。ぜひ雇用予定外国人の方やご自身のポイントをご確認してください。

	基準	点数
学歴(※1)	博士学位（専門職学位を除く）	30点
	経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT）を保有	25点
	修士又は専門職学位	20点
	大卒又はこれと同等以上の教育（博士，修士を除く）	10点
	複数の分野における２以上の博士若しくは修士の学位又は専門職学位（※2）	5点
職歴従事しようとする業務に係る実務経験	10年以上	20点
	7年以上10年未満	15点
	5年以上7年未満	10点
	3年以上5年未満	5点
年収	30歳未満30歳～34歳35歳～39歳40歳以上
	1000万円以上1000万円以上1000万円以上1000万円以上	40点
	900万～1000万円900万～1000万円900万～1000万円900万～1000万円	35点
	800万～900万円800万～900万円800万～900万円800万～900万円	30点
	700万～800万円700万～800万円700万～800万円×	25点
	600万～700万円600万～700万円600万～700万円×	20点
	500万～600万円500万～600万円××	15点
	400万～500万円×××	10点
年齢申請の時点の年齢	30歳未満	15点
	30～34歳	10点
	35～39歳	5点
研究実績	発明者として特許を受けた発明が１件以上	15点
	外国政府から補助金，競争的資金等を受けた研究に３回以上従事	15点
	学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上	15点
	その他法務大臣が認める研究実績	15点
資格	従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資格）を保有，又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を1つ保有	5点
資格	従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資格）を保有，又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を複数保有	10点
特別加算契約機関	Ⅰ　イノベーション促進支援措置を受けている	10点
	Ⅱ　Ⅰに該当する企業であって，中小企業基本法に規定する中小企業者	10点
	契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の３％超	5点
特別加算資格・表彰	従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有	5点
特別加算日本の大学	日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了	10点
特別加算日本語能力	Ⅰ　日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本語能力試験Ｎ１合格相当	15点
特別加算日本語能力	Ⅱ　日本語能力試験Ｎ２合格相当 ※日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了及びⅠに該当する者を除く	10点
特別加算プロジェクト	各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事	10点
特別加算卒業大学	以下のいずれかの大学を卒業（※4） Ⅰ　以下のランキング２つ以上において３００位以内の大学 ■ QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（クアクアレリ・シモンズ社（英国）） ■ THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（タイムズ社（英国）） ■ アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ（上海交通大学（中国））	10点
	Ⅱ　文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）において，補助金の交付を受けている大学
	Ⅱ　外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において，「パートナー校」と　　して指定を受けている大学
特別加算研修修了	外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修を修了したこと（※5）	5点
あなたの高度専門職ポイントは　　ポイントです。

（※1）最終学歴が対象となります（例えば，博士と修士の両方の学位を有している場合は，30点です。）
（※2）学位の組み合わせを問わず専攻が異なることが分かる資料（学位記又は学位証明書で確認できない場合は成績証明書）を提出して下さい。
（※3）年収が300万円に満たないときは、他の項目の合計が70点以上でも、高度専門職外国人としては認められません。
（※4）日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了と重複して加算することが認められています。
（※5）1、イノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修であって，研修期間が１年以上のものを修了した者が対象となります。なお、ＪＩＣＡの研修修了証明書を提出した場合，学歴及び職歴等を証明する資料は、原則として提出する必要はありませんが（職歴）のポイントを加算する場合には、別途疎明資料が必要です。
2、本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了と重複して加算することは認められません。

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高度人材のポイント計算表！高度専門職1号ロ用：先生の一言

高度専門職1号ロの認定申請や変更申請手続きは、ポイントの特別加算項目が増えたことや年収要件の緩和がされたことにより以前と比べ高度専門職が取得したいというご相談が増えています。企業側としても、通常の就労ビザと比較しても長期の在留期間(5年)を取得出来ることから、安定した雇用を実現することが可能です。また、高度人材本人や家族にも永住申請の要件緩和等様々な優遇措置があります。私たちコモンズは、国家資格者である行政書士としてビザを専門に取り扱っています。私たちは豊富な経験をもとに最高のサポートをする自信があります。高度専門職1号ロの申請手続きは私たちコモンズ行政書士事務所にお任せください。