永住ビザ申請の条件

永住ビザ申請の条件は大きく3種類あり、1つ目の条件は「素行が善良であること」、2つ目の条件は「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」、3つ目の条件は「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」です。ただでさえ難しい永住ビザ申請を成功させるためには、永住ビザ申請の3つの条件を全てクリアする必要があります。

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永住ビザ申請の条件は大きく3種類に分かれており、その全てをクリアしている必要があります。

1. 海外出張や海外駐在等で、日本から長期間出国する場合は出国日数に注意しましょう！
2. 親や祖父母を扶養に入れる際は、申請に必要な年収が上がることに注意しましょう！
3. 運転免許を取得している場合、スピード違反や飲酒運転などの重大な交通違反を起こさないように気をつけましょう！
4. 運転免許を取得している場合、軽微な違反を何回も繰り返さないように気をつけましょう！
5. ご自身で国民年金保険料を納付する必要がある場合は納付期限までに必ず納付しましょう！
6. ご自身で国民健康保険料を納付する必要がある場合は納付期限までに必ず納付しましょう！
7. ご自身で住民税を納付する必要がある場合は納付期限までに必ず納付しましょう！
8. ご自身以外の家族の素行（資格外活動違反や税金滞納など）にも気をつけましょう！
9. 会社を辞めた場合、所属機関に関する届出を14日以内に提出しましょう！
10. 新しい会社に転職した場合、所属機関に関する届出を14日以内に提出しましょう！
11. 契約機関の名称変更、所在地変更、消滅があった場合、所属機関に関する届出を14日以内に提出しましょう！
12. 日本人や永住者の配偶者と離婚した場合、配偶者に関する届出を14日以内に提出しましょう！
13. 日本人や永住者の配偶者と死別した場合、配偶者に関する届出を14日以内に提出しましょう！

永住ビザ申請のすべて

永住ビザ申請について様々な角度から解説をしております。

素行が善良であることとは、法務省が公表している永住許可に関するガイドラインによると「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」となっています。

つまりは、日本社会の一員として「日本の法律を守って真面目に生活している」ということが求められています。具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。

注意事項その①
技術・人文知識・国際業務ビザの方の場合、ビザ申請時と違う業務を行っている（ビザ申請時は飲食店のエリアマネージャーとして申請したが、実際は厨房で働いているなど）や、家族滞在ビザの方の場合、1年以上継続して月200時間以上アルバイトとして稼働しているなども、素行が不良であると判断されかねないためご注意ください。

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することとは、法務省が公表している永住許可に関するガイドラインによると「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。」となっています。

つまりは、安定した収入を得て問題なく生活することができているということが求められています。1人暮らしの場合は、年収300万円が一般的な基準と言われており、扶養者が増えるごとに必要になる年収も増えます。無職であっても、貯蓄が十分にあるか、年金収入や不動産収入、保険金収入等がある場合は大丈夫です。

ただし、公共の負担にならずという言葉の通り、生活保護受給中は永住許可申請ができません。

また、申請人自身が要件を満たす必要はなく、申請人が配偶者や家族等と一緒に暮らしており、配偶者や家族に安定した収入がある場合は問題なく生活することができているという扱いになりますのでご安心ください。

その者の永住が日本国の利益に合すると認められることは、さらに以下の4つに分けられます。

原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要するとは、日本に中長期滞在できるビザで10年以上途切れることなく日本に住んでいることが求められます。また、そのうち、5年は就労資格又は居住資格に該当するビザで滞在している必要があります。

そのため、一般的な外国人の方が永住ビザ申請をする場合、以下のタイミングで永住ビザ申請をすることができます。

注意事項その①
引き続き10年以上本邦に在留しているという言葉の中には、正規の在留資格をもっていることや中長期の滞在資格をもっていることという意味も含まれています。そのため、就職活動が間に合わなかったなどの理由で途中で短期滞在ビザに変更していると継続性が失われたと判断されてしまいます。また、ビザの更新を忘れていてオーバーステイ状態になってしまった場合も、その時点で継続性が失われたと判断されまいます。

注意事項その②
引き続きという言葉通り、日本から長期間出国している場合は引き続き在留していると認めてもらうことができません。そのため、1年間の出国日数が約180日以上ある場合や、1度で90日以上出国している場合は、継続性が失われたと判断されまいます。ただし、勤務先からの命令で海外出張が多い場合はある程度考慮される可能性があります。

注意事項その④
また、特定の条件をクリアしていれば、10年待たなくても永住ビザ申請が出来ます。

罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していることとは、犯罪行為や違反行為、社会のルールに反することなくことができているということが求められています。

注意事項その①
罰金刑や懲役刑などをという言葉の中には、交通違反も含まれます。軽微な交通違反を1～2回した程度では審査に影響はありませんが、軽微な交通違反を何度も繰り返し免停（免許停止処分）になる、無免許運転や酒気帯び運転、スピード違反、人身事故などの重大な交通違反を起こした場合は、審査に大きな影響が出ることが考えられます。

注意事項その②
納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付とは、各種税金と公的年金の保険料、公的医療保険の保険料を納付期限までに支払っていることが求められています。そのため、納付期限を越えて支払っている場合は、公的義務を適正に履行しているとは認められないため、許可になる可能性が非常に高くなります。

注意事項その③
出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務とは、在留カードの記載事項に係る届出や、紛失等による在留カードの再交付申請、所属機関に関する届出、配偶者に関する届出を14日以内に提出しているかということが求められています。在留カードの記載事項に係る届出や、紛失等による在留カードの再交付申請、所属機関に関する届出、配偶者に関する届出は、義務として存在しているものの、ビザ取得後に入管から説明もなく、目立ったペナルティもないため、そもそも存在を知らないという方もいらっしゃいます。

しかし、昨今では特に所属機関に関する届出、配偶者に関する届出を期限以内に提出しているかが厳しく審査されるようになり、所属機関に関する届出を提出していなかったことで不許可になった方もいらっしゃるため注意が必要です。

現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していることとは、3年もしくは5年の在留期間で日本に滞在していることが求められています。

現在の最長の在留期間は「5年」でありますが、2012年6月に在留期間5年が新設された際に「当面、在留期間3年を有する場合は最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱うこととする」こととなり現在も続いています。

公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこととは、社会や地域住民の健康に悪影響を及ぼす行動をしないことが求められています。公衆衛生とは、地域社会の人々の健康の保持・増進をはかり、疾病を予防するため、公私の保健機関や諸組織によって行われる衛生活動とされています。そのため、地域社会の人々の健康を害するような行為を行うことは避けましょう。