日本の永住ビザを専門家に任せて簡単に申請しよう - コモンズ行政書士事務所

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日本の永住ビザを専門家に任せて簡単に申請しよう

こちらのページでは日本で暮らす外国人の方が永住ビザ申請をするための基礎知識やおすすめ情報をご紹介しています!
「永住者」在留資格を取得すると、在留期間の更新をしなくてよくなり、どのような仕事にでも就くことができるようになります。
「永住ビザ申請のご相談は、お気軽にコモンズ行政書士事務所へご相談ください。0120-1000-51(初回相談無料)」

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01.「永住者」在留資格とは?

「永住者」在留資格とは?

永住者在留資格とは、簡単にいうと日本で暮らしている外国人がこの先もずっと日本で暮らしていくことができる在留資格のことです。永住という言葉が、亡くなるまでその土地に住むことなどの意味がありますので、一般的に申請する外国人は生涯日本で暮らしていくことを予定しています。そのため、永住者在留資格はその他の在留資格とは違い、在留期間が無くなり、日本で暮らしやすくなっています。

POINT《在留期間とは》

在留期間とは、在留資格をもつ外国人が日本に在留することのできる期間のことをいいます。

02.永住者になったらどのようなメリットがあるの?

永住者になったらどのようなメリットがあるの?

永住者になった外国人は、通常の在留資格と異なり以下のようなメリットがあります。

・在留期限がなくなります。

永住者は在留期限がなくなります。そのため、永住者を取得するまで行っていた在留期間の更新手続きを行わなくてすみます。外国人によっては1年毎に更新手続きを行っているケースもあるので、時間と費用がかからない分すごく重要な点ですね。

・活動の制限がなくなります。

在留資格によって外国人が日本で行う活動内容に制限があります。しかし、永住者になると活動の制限がなくなり、仕事の内容や退職なども自由に決めることが可能です。実際に会社を起業する際などは日本人と同じように行うことが可能ですので、日本での暮らしに大きな幅ができますね。その他にも、結婚や離婚などを行ったとしても在留資格の変更を行う必要がありません。

・日本での信用度が高くなります。

日本で永住する外国人となるため通常の外国人よりも信用度が高くなり、住居用の不動産を購入する際に住宅ローンを組むことができるなど、日本で暮らしやすくなります。

・配偶者や子供の活動も幅が広がります。

永住者の配偶者等は、就労制限がないため自由に仕事を行うことができます。通常であれば配偶者や子供は家族滞在在留資格で暮らすことになり、週28時間までの就労制限がかかります。それと比べると、かなり永住者の家族は自由度が高くなりますね。

POINT《在留カードの期限(7年更新)》

永住者以外の外国人は、在留期間の更新と同時に在留カードも新しくなります。しかし、永住者になった場合は在留期限が無くなるため、在留カードの更新を忘れてしまう可能性があります。在留カードの有効期間は7年となりますので忘れず更新しましょう。

03.永住者と日本人(帰化申請)の違いとは?

永住者と日本人(帰化申請)の違いとは?

永住者といっても国籍は外国籍のままですので日本人と全く同じというわけにはいきません。そのため、日本国籍を取得する帰化申請と異なる点を以下の表にまとめてみたので参考にしてください。

永住 帰化
在留資格に関する手続き 在留カードの更新が必要 不要
国籍 外国籍 日本籍
パスポート 外国のパスポート 日本のパスポート
再入国手続き 必要 不要
日本の戸籍 取得しない 戸籍を取得する
選挙権・被選挙権 なし あり
根拠法令 入管法 国籍法
提出先 出入国在留管理局 法務局
審査期間 4か月以上 8か月から1年半
居住要件 継続して10年必要 継続して5年必要
日本語能力の基準 なし あり
退去強制処分 あり なし
氏名の変更 なし 日本の氏名を取得する
職業に関する制限 なし なし
POINT《永住者と高度専門職2号はどう違うの》

永住者も高度専門職2号も在留期間がないことは同じです。それ以外でどのような違いがあるかを以下に記載しておきます。

内容 永住 高度専門職2号
職種 制限なし 制限あり
子供の就労制限 制限なし 制限あり
親の帯同 できない できる
家事使用人の帯同 できない できる

04.永住者になるための要件とは?

永住者になるための要件とは?

永住者になるための要件として何が必要でしょうか。申請人の在留資格によって申請要件が異なりますので1つずつ見ていきましょう。

・10年永住申請

よく一般永住と呼ばれているもので、就労の在留資格を持っている外国人が申請を行う際の要件となります。10年間継続して日本に暮らしていること、かつ就労資格を得て5年間継続している必要があります。

(来日10年の詳細はこちら)https://common-s.jp/eijuutop.html

・5年永住申請

これは定住者在留資格を持っている外国人の方が申請する際の要件です。日系3世の方や日本人配偶者の連れ子や日本人と離婚した外国人がこれにあたります。

(来日5年の詳細はこちら)https://common-s.jp/eijuu_15.html

・3年永住申請

日本人と結婚した外国人や、高度専門職で70ptを3年間継続した場合の要件です。または、就労資格でも3年前から70pt継続して証明できる外国人も該当します。

(来日3年の詳細はこちら)https://common-s.jp/eijuu_14.html

・1年永住申請

高度専門職で80ptを1年間継続した場合の要件です。または、就労資格でも1年前から80pt継続して証明できる外国人も該当します。

(来日1年の詳細はこちら)https://common-s.jp/eijuukoro.html

・5~9年永住申請(日本貢献)

以下については、日本への貢献度を考慮して、永住許可申請に要する在留期間を10年以下に短縮された例です。

  • 国際的に権威あるものとして評価されている賞を受けた者
  • 我が国とその者の派遣国との友好、文化交流の増進に貢献があった者
  • 我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
  • IoT又は再生医療等の「成長分野」の発展に寄与するプロジェクトに従事し、我が国の経済又は産業の発展に貢献があった者
  • 日本国内の企業の経営に従事したことがある者で、1億円以上の投資を行うことにより我が国の経済又は産業の発展に貢献があった者
  • 我が国の文化の向上に貢献のあった者
  • 日本の高等教育の水準の向上に貢献のあった者
  • 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる者
  • 我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者

【参考URL】永住許可に関するガイドライン

POINT《年金とは》

公的年金制度は、日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を65歳以上の高齢者へ年金として支払う仕組みとなっています。

05.永住者が取り消される場合

永住者が取り消される場合

永住者在留資格は、ずっと無くならないわけではありません。以下のケースに当てはまった場合取り消されることもあります。

・再入国許可(みなし再入国許可含む)によらない出国をした場合
・再入国許可によって出国し、再入国許可期限までに再入国しなかった場合
・みなし再入国許可によって出国し、出国後1年以内に再入国しなかった場合
・次の事由に該当して在留資格を取り消された場合
・不正に上陸許可又は永住許可を受けたこと
・90日以内に新住居地の届出をしないこと
・虚偽の住居地を届け出たこと
・退去強制された場合(退去強制事由の例)

POINT《上陸拒否事由の説明》

日本国にとって外国人の上陸を認めることが好ましくない事由のことです。具体的には以下のような事由となります。

  • 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
  • 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
  • 日本国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
  • 日本国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
  • 相互主義に基づき上陸を認めない者

06.法務省公表の永住許可に関するガイドライン

法務省公表の永住許可に関するガイドライン

1 法律上の要件

(1)素行が善良であること
法令を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
10年以上継続して在留していること(うち5年は就労資格又は居住資格で在留していること)
・ 納税義務等公的義務を履行していること
・ 最長の在留期間(3年、5年)を所持していること
・ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

滞在10年ってどうやってカウントするの?

日本に長期的な在留資格を持って入国した時点からカウントします。例えば、留学在留資格をもって来日している場合です。短期滞在のような一時的な在留資格は該当しないので注意しましょう。

就労5年ってどうやってカウントするの?

日本での就職先が決まり、「技術・人文知識・国際業務」などの就労在留資格を取得してからカウントします。ただし、取得から実際の入社まで期間が開いている場合は、入社した時期から5年経過するまで待つことをお勧めします。途中で海外へ出国し、在留資格を失った場合は継続性がなくなりますので、永住申請を検討されている外国人の方は注意してください。

結婚3年・1年どうやってカウントするの?

まず、3年は日本人と結婚した日からカウントが始まります。1年間は日本へ入国した日からカウントします。そのため、日本で結婚し継続して3年暮らしている場合は問題ありません。しかし、海外で結婚し海外で生活を送ってから日本へ入国した場合は、入国から継続して1年間が必要となります。

最短1年で永住申請ができるって本当?

高度専門職在留資格80ptを1年間継続している外国人の方は来日1年で永住申請が可能です。
(永住ガイドラインの詳細はこちら)https://common-s.jp/eijuu_19.html

POINT《最長の在留期間とは?3年?5年?》

2012年7月9日から在留資格の最長期間は5年となりました。しかし、永住申請のガイドラインで求められる最長期間は現状では3年もしくは5年となっています。

07.年収300万円は必要です!(永住者になるための年収要件)

年収300万円は必要です!(永住者になるための年収要件)

直近5年間300万円いる

永住申請では申請者の年収が300万円必要とよく言われています。実際の経験ではそれ以下の年収でも許可をいただいている方もいらっしゃいますが、申請する際に300万円以上あるほうが良いでしょう。また、申請者が扶養を行っている家族がいる場合は扶養家族1名につき70万円から100万円程度のプラス年収が必要となります。一般永住の場合は直近5年間の年収をすべて見られますので、全ての年度で300万円以上あればよい結果につながる可能性が高くなります。

産休・育休について

産休・育休を取得した外国人の方は手当をいただいているので、生活に支障はないと思います。しかし、永住申請では給与支払額(給与所得)で審査を行うため収入が不安定とみなされてしまいます。そのため、直近5年間の内で産休・育休期間がある場合は不許可になる可能性がありますので申請時期については専門家へご相談されるほうが良いでしょう!

世帯年収について

永住申請を行う場合、申請人の年収が安定していることが一番重要となります。ただし、日本人配偶者がいる場合や就労在留資格を持って働く外国人配偶者がいる場合は世帯年収で見てもらうことが可能です。外国人配偶者で資格外活動許可の収入がある場合も、ケースによりますが収入証明の資料を提出することをお勧めします。

POINT《給与収入と給与所得》

給与収入は毎月の給与の総支給額のことをいいます。給与所得は、給与収入から「必要経費」を引いたものをいいますが、会社員の場合あらかじめ決められている「給与所得控除額」を引いた額になります。

08.永住申請に影響がある10のポイント

永住申請に影響がある7つのポイント

【その①】家族のアルバイトには要注意!(資格外活動)

申請者の配偶者が資格外活動許可によりアルバイト行い、活動内容を超えていた場合は違法だと判断されてしまい、申請者が違法なことを行っていない場合でも不許可となる可能性があります。

【その②】交通違反は永住申請に影響がある

交通違反といっても法違反ですので影響はあると考えます。しかし、軽微な交通違反であれば大きな影響がありません。例えば一発免停になるようなスピード違反であれば罰金という刑事罰を受けることになり前科がついてしまいます。これは永住申請に大きな影響を与えますので、相当の期間をあけて申請するようにしましょう。

【その③】年金や健康保険は永住申請に影響がある

年金や健康保険の支払は永住申請に大きな影響を与えます。会社員の方で社旗保険加入の場合は問題ありませんが、国民年金及び国民健康保険に加入している方はご注意ください。支払ってはいるが、支払時期が納期から度々遅れていることや遅れていたものを一括で支払ったとしても義務を怠ったとして不許可になっている例が多くございますので、納期限を守り支払うようにしましょう。

【その④】税金滞納は影響がある

税金の滞納は永住申請の審査に影響があります。通常の場合は会社で所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収を行っているのでもんだいはありません。しかし、個人事業の方などはご自身で支払うことになりますので納期を守るようにしましょう。また、会社の経営者の方は従業員の社会保険料の支払いを怠っていると不許可になる可能性があります。

【その⑤】海外への出国歴は永住申請に影響がある

日本で働く会社員の方で中止していただきたいのが海外出張です。もちろん仕事ですので仕方がないですが、あまりにも長期的にまたは年間で度々海外へ出国している方は日本での滞在期間にカウントされないケースがございます。そのため、単純に10年経過したからと言って申請した場合は不許可となるケースがございます。

【その⑥】過去に法律違反をしていても永住者になれる

過去に法律違反を行っていた方でも永住許可をいただける可能性は十分ございます。例えば、過去にオーバーステイをしていたが日本人と結婚し日本で暮らすようになった外国人の方でも永住者となっている例はたくさんあります。ただし、法律違反を行ったことに対して相当期間をあけることや法律違反を行ったことについての反を行うことは必要です。

【その⑦】就職時の短期滞在も永住申請影響がある

就職活動を行う際に特定活動ではなく短期滞在で日本にいる場合は影響があります。短期滞在は一時的な滞在となりますので、日本に継続して滞在しているとはみなされません。

【その⑧】扶養に海外の両親をいれてると影響がある

永住申請では収入が安定しているかを審査されます。申請者の年収300万円が必要とよく言われておりますが、扶養者がいる場合は1名ごとに70万円から100万円のプラス収入が必要となります。そのため、海外の両親でも扶養をしているのであればそれだけの年収額が最低でも必要となります。

【その⑨】過去の資格外活動

過去に資格外活動許可を得てアルバイトを行っていたが、資格外活動許可の範囲を超えて働いていた場合は注意が必要です。申請では、当時の経緯と反省の意思を伝えるような資料を提出することでよい結果につながることが高いです。

【その⑩】家族の資格外活動

申請者の家族が資格外活動許可によりアルバイト行い活動範囲を超えていた場合は、違法だと判断されてしまい、申請者が違法なことを行っていない場合でも不許可となる可能性があります。

POINT《みなし再入国について》

みなし再入国は、出国審査時に空港(海港)などで行うことができる手続きです。ただし、日本を出国してから1年以内に再入国する人でなければ行うことができません。

09.家族全員それとも1人だけ申請?

家族全員それとも1人だけ申請?

申請者に家族がいる場合、家族も永住申請の要件を満たしている場合は同時に申請することをお勧めします。理由としては、同時に申請する場合は家族を永住者の配偶者等在留資格とみなして審査していただくことが可能だからです。永住者の配偶者等在留資格の申請であれば、家族滞在とは異なり永住要件が緩和されますので許可となりやすいです。

POINT《家族滞在在留資格とは》

「就労」及び「留学」の在留資格を持つ外国人が扶養を行う配偶者または子が取得するのが、「家族滞在」在留資格です。通常は働くことができませんが、資格外活動許可を取得すれば働くことも可能です。

10.本人・家族の必要書類について

本人・家族の必要書類について

永住申請では以下の書類が必要となります。

・住民票
・所得証明書
・証明写真
・在留カードのコピー
・パスポートのコピー
・永住許可申請書
・理由書
・身元保証書
・履歴書

・住民税に関する資料

・住民税納税証明書
・住民税納付の領収証書のコピー
・住民税納付の預金通帳のコピー
・納税証明書(国税)

・職業に関する資料

・在職証明書
・履歴事項全部証明書
・確定申告書(控え)のコピー

・年金に関する資料

・ねんきんネット
・年金保険料領収証書のコピー
・年金保険料納付の預金通帳のコピー

・健康保険に関する資料

・健康保険証のコピー
・国民健康保険料(税)納付証明書
・健康保険料領収証書のコピー
・健康保険料納付の預金通帳のコピー

※社会保険の強制適用事業所の事業主の方のみ必要となる書類

・健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー
・社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書
・健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類

・資産に関する資料

・残高証明書
・不動産の登記事項証明書

・日本への貢献に関する資料

・感謝状

住民票

住民票は、現在お住まいの地域を管轄する市区町村役場で取得することができます。

住民票

【取得するときのポイント】
□ 「世帯全員分」の情報が記載されている様式である
□ 記載内容に一切省略がない(住民票コード、個人番号を除く)

課税(所得)証明書

課税(所得)証明書は、対象年度の1月1日に住民票を置いていた(住んでいた)市区町村役場で取得することができます。

課税(所得)証明書

【取得するときのポイント】
□「総所得」が記載されている
□ 申請者の方 ⇒ 直近5年分必要になります
□ 身元保証人の方 ⇒ 直近1年分必要になります

証明写真

証明写真は、証明写真機や写真館で撮影することができます。

証明写真

【取得するときのポイント】
□ 3か月以内に撮影している
□ 申請人本人のみ写っている
□ 基準の寸法を満たしている
□ 帽子等は被らないで正面を向いている
□ 背景(影を含む)がない
□ 鮮明に顔が確認できる
□ 証明写真の裏面には氏名が記入されている

在留カードのコピー、パスポートのコピー

在留カードは、日本入国時に空港で交付され、有効期限に応じて各地方出入国在留管理局で更新を行う必要があります。また、更新を行った際に新しい在留カードが手渡されます。パスポートは各国政府が発行をおこない、有効期限に応じて国籍のある国や日本国内にある大使館で更新を行う必要があります。また、更新を行った際に新しいパスポートが手渡されます。

在留カード、パスポート

【取得するときのポイント】
□ 表面と裏面のコピーを準備している(在留カード)
□ 顔写真や有効期限の情報が記載されているページのコピーである(パスポート)

住民税の納税証明書

住民税の納税証明書は、対象年度の1月1日に住民票を置いていた(住んでいた)市区町村役場で取得することができます。

納税証明書

【取得するときのポイント】
□「滞納額」がない
□ 申請者の方 ⇒ 直近5年分を準備
□ 身元保証人の方 ⇒ 直近1年分を準備

住民税納付書(支払済)のコピー

住民税納付書は、6月上旬に対象年度の1月1日に住民票を置いていた(住んでいた)市区町村役場から郵送で届きます。

住民税納付書(支払済)のコピー

【取得するときのポイント】
□ 直近5年間のうち、普通徴収であった全期間分が必要(※「住民税納付の預金通帳のコピー」との組み合せでも可)
□ 指定された期限内に納付(支払)されている

住民税の納付記録がある通帳のコピー

住民税の納付記録がある通帳のコピーは、住民税をまとめて(もしくは分割で)指定の口座から振り替える手続きを行った際に使用するものです。

通帳のコピー

【取得するときのポイント】
□ 直近5年間のうち、普通徴収であった全期間分が必要(※「住民税納付書(支払済)のコピー」との組み合せでも可)
□ 指定された期限内に納付(支払)されている

国税の納税証明書(その3)

国税の納税証明書(その3)は、所轄の税務署で取得することができます。また、E-Tax(Web版)からのオンライン請求も可能です。

納税証明書(その3)

【取得するときのポイント】
□ 「納税証明書(その3)」という様式のものである
□ 次の5つの項目が記載されている
・源泉所得税及び復興特別所得税
・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税及び地方消費税
・相続税
・贈与税

在職証明書

在職証明書は、勤務先で取得することができます。

在職証明書

【取得するときのポイント】
□ 勤務者の情報として、次の3つが記載されている
・勤務者名
・入社年月日
・職務内容
□ 会社の情報として、次の3つの項目が記載されている
・書類作成年月日
・会社名
・社印

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、最寄りの法務局で取得することができます。

履歴事項全部証明書

【取得するときのポイント】
□「履歴事項全部証明書」という名称である

確定申告書の控えのコピー

確定申告書の控えは、確定申告書を税務署に提出する際に(収受日付印のある確定申告書の)控えを貰うことができます。

確定申告書の控え

【取得するときのポイント】
□ 税務署で受領されている記録が確認できる(電子申請されている場合は受信通知を印刷してご使用ください)

ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面は、ねんきんネット(https://www.nenkin.go.jp/n_net/)にログインすることで印刷することができます。

ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

【取得するときのポイント】
□ 名前が確認できる
□ 直近2年のうち滞納期間が一切ない
□ 直近2年のうち国民年金に加入されている方(「ねんきんネット」のうちの「国民年金の年金記録(各月の納付状況)」も印刷してください)

国民年金保険料の納付書(支払済)のコピー

国民年金保険料の納付書は、4月上旬に日本年金機構から郵送で届きます。

国民年金保険料の納付書(支払済)のコピー

【取得するときのポイント】
□ 直近2年のうち「国民年金」に加入していた全期間分の資料がある(「年金保険料納付の預金通帳のコピー」との組み合わせでも可)
□ 指定された期限内に納付されている

国民年金保険料の納付記録がある通帳のコピー

国民年金保険料の納付記録がある通帳のコピーは、国民年金保険料をまとめて(もしくは分割で)指定の口座から振り替える手続きを行った際に使用するものです。

通帳のコピー

【取得するときのポイント】
□ 直近2年のうち「国民年金」に加入していた全期間分の資料がある(「国民年金保険料の納付書(支払済)のコピー」との組み合わせでも可)
□ 指定された期限内に納付されている

健康保険証のコピー

健康保険証は、加入している健康保険団体より交付されます。

健康保険証のコピー

【取得するときのポイント】
□ 表面と裏面のコピーを準備している

国民健康保険料納付額等証明書

国民健康保険料納付額等証明書は、過去に国民健康保険料を納付した市区町村役場で取得することができます。

準備中

【取得するときのポイント】
□ 直近2年のうち「国民健康保険」に加入していた全期間分の記録が記載されている

国民健康保険料の納付書(支払済)のコピー

国民健康保険料の納付書は、7月上旬に現在お住まいの地域を管轄する市区町村役場から郵送で届きます。

国民年金保険料の納付書(支払済)のコピー

【取得するときのポイント】
□ 直近2年のうち「国民年金」に加入していた全期間分の資料がある(「国民健康保険料の納付記録がある通帳のコピー」との組み合わせでも可)
□ 指定された期限内に納付されている

国民健康保険料の納付記録がある通帳のコピー

国民年金保険料の納付記録がある通帳のコピーは、国民年金保険料をまとめて(もしくは分割で)指定の口座から振り替える手続きを行った際に使用するものです。

通帳のコピー

【取得するときのポイント】
□ 直近2年のうち「国民年金」に加入していた全期間分の資料がある(「国民健康保険料の納付書(支払済)のコピー」との組み合わせでも可)
□ 指定された期限内に納付されている

残高証明書

残高証明書は、預金口座のある金融機関で取得することができます。

残高証明書

【取得するときのポイント】
□ 残高が低ければ、取得する必要はありません

不動産の登記事項証明書

不動産の登記事項証明書は、最寄りの法務局で取得することができます。

残高証明書

【取得するときのポイント】
□ 不動産の登記事項証明書には土地のものと建物のものがあります。

感謝状

永住許可申請では、日本への貢献に関する資料として感謝状の他に、表彰状、叙勲書等の写し等を提出することができます。

感謝状

【取得するときのポイント】
□ 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状や各分野において貢献があることに関する資料を提出してもよいでしょう。

POINT《転用願とは》

再申請を行う場合に、前回提出した書類と同じ書類を提出するケースがあると思います。その場合に、以前の申請時に提出した書類を転用してもらうように願い出することをいいます。

11.永住者の身元保証人とは

☆☆☆☆

永住申請の身元保証人は「日本人または永住者」がなることができます。実際のお客様が身元保証人として選ぶ方は、勤め先の同僚や上司、日本で暮らす永住者の親族、知人である日本人が多いです。身元保証人には「申請者の滞在費、帰国旅費、法令の遵守」を保証するように求められますが、これは「道義的責任」であり法律的な責任は負いません。つまり、身元保証人は滞在費と帰国旅費を支払う法的な義務は無く、法違反についても責任は負いません。
(身元保証人の詳細はこちら)https://common-s.jp/eijuumimoto.html

POINT《身元保証人の責任》

身元保証人は、必要に応じて外国人の経済的保証と法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。そのため、身元保証人が法的な責任を求められることはありません。

12.身元保証人に必要な書類

身元保証人に必要な書類

永住申請で身元保証人が用意する書類は以下のとおりです。

・住民票
・所得証明書
・住民税納税証明書
・職業に関する資料
・在職証明書
・履歴事項全部証明書
・確定申告書(控え)のコピー

POINT《住民票の世帯全員と世帯一部とは》

「世帯全員」はそのまま世帯全員分の住民票です。4人世帯であれば4人全員分の記載があります。ただし、1人世帯の場合は1人分の記載でも世帯全員分となります。「世帯一部」とは、3人世帯であれば3人の内1人だけの記載があるものをいいます

13.永住許可申請書の書き方

永住許可申請書の書き方 永住許可申請書の書き方  永住許可申請書の書き方
1、国籍・地域(Nationality/Region)

永住申請を希望する人の国籍・地域を記入してください。
【記入例】中華人民共和国、アメリカ合衆国等

2、生年月日(Date of birth)

生年月日を西暦で記入してください。 【記入例】1987年1月26日

3、氏名(Name)

姓名を記入してください。
お名前の順番はパスポート通りにご記入ください。
漢字がある場合は漢字とアルファベットをご記入ください。
【記入例】JOHN SMITH、張 偉(ZHANG WEI)

4、性別(Sex)

該当する性別を○で囲んでください。

5、出生地(Place of birth)

生まれた都市名を記入してください。
パスポートに記載されていることが多いです。
【記入例】California、カリフォルニア州、ホーチミン、マニラ

6、配偶者の有無(Marital status)

該当する方に○を囲んでください。

7、職業(Occupation)

永住申請を希望する人の現在の職業を記入してください。
【記入例】会社員、経営者、英語教師、研究者、等

8、本国における居住地(Home town/city)

永住申請を希望する人の国にある居住地の都市名を記入してください。
【記入例】California、カリフォルニア州、ホーチミン、マニラ

9、居住地(Address in japan)

日本での現住所を記入してください。
【記入例】大阪府八尾市上之島町北1丁目16番51号
電話番号(Telephone No.)
永住申請を希望する人のご自宅の電話番号を記入してください。
ご自宅に電話番号がない場合は「該当なし」とご記入ください。
【記入例】072-1234-5678
携帯電話番号(Cellular phone No.)
永住申請を希望する人の携帯番号を記入してください。
携帯番号がない場合は「該当なし」と記入してください。
【記入例】090-1234-5678

10、旅券番号(Passport Number)

永住申請を希望する人が現在所持している
パスポートの番号を記入してください。
有効期限(Date of expiration)
永住申請を希望する人が現在所持しているパスポートの有効期限を記入してください。
【記入例】2024年8月1日

11、A 現に有する在留資格(Status of residence)

現在の在留資格名を記入してください。
上記の在留資格カードのAの項目に記載されている情報です。
記入例】技術人文知識国際業務、技能、興行、研究、教育 等
B 在留期間(Period of stay)
現在の在留期間を記入してください。
上記の在留資格カードのBの項目に記載されている情報です。
【記入例】3年、5年
C 在留期間の満了日(Date of exipiration)
現在の在留期間の満了日を記入してください。
上記の在留資格カードのCの項目に記載されている情報です。
【記入例】2019年04月1日

12、D 在留カード番号(Residence card number)

現在お持ちの在留カード番号を記入してください。
上記の在留資格カードのDの項目に記載されている情報です。
【記入例】AB12345678CD

13、犯罪を理由とする処分を受けたことの有無(Criminal record in Japn/overseas)

該当する方に○を囲んでください。
また有の場合は詳細を記入してください。
処分を受けたのは日本、海外問いません。

14、永住許可を申請する理由(Reason for applying for Permanent Resident)

永住申請を希望している理由を簡単にご記入ください。
【記入例】この先も日本において、永く安定した暮らしを送るため

15、上記と異なる国籍・地域・氏名・生年月日による出入国の有無(Past entry into/departyre from japan with nationality/region,name and    date of birth different from above-mentioned)

該当する方に○を囲んでください。
15の項目で『有』を選択した場合(Fill in the followings when your answer is "Yes")
異なる国籍・地域・氏名・生年月日による出入国の経験がある人は詳細をご記入ください。具体的な例は、二重国籍で2つのパスポートを所持している場合や婚姻等で氏名の変更があった場合等です
その時の国籍・地域(The then Nationality/Region)
当時日本へ入国した時の国籍や地域をご記入ください。
【記入例】中華人民共和国、アメリカ合衆国、フィリピン共和国
氏名(The then Name)
当時日本へ入国した時に使用していた氏名をご記入ください。
【記入例】JOHN SMITH、張 偉(ZHANG WEI)
生年月日(The then date of birth)
当時日本へ入国した時に使用していた生年月日をご記入ください。
【記入例】1989年1月26日
直近の入国年月日(The latest date of entry)
当時の情報で日本へ入国した最新の入国年月日をご記入ください。
【記入例】2000年2月1日
直近の出国年月日(The latest date of departure)
当時の情報で日本を出国した最新の出国年月日をご記入ください。
【記入例】2000年4月26日

16、経歴(Personal history)

永住申請を希望する人の日本へ入国してからの学歴や職歴をご記入ください。
項目欄が足りない場合は別紙に記載してください。
その際は別紙に記載とご記入ください。
(※コモンズ行政書士事務所は別紙で作成することをおすすめします。)
【記入例】18年4月○×日本語学校 入学、
19年3月○×日本語学校 卒業、
20年4月京都大学法学部 入学、
24年3月京都大学法学部 卒業、
24年4月 株式会社HIJ入社 等
今回入国後の滞在年数(Period of residence after new arrival)
今回入国してからの滞在年数をご記入ください。
【記入例】10年
婚姻年月日(Date of marriage)
婚姻手続きをした年月日をご記入ください。
【記入例】2012年8月10日
(※婚姻されていない場合は「該当なし」とご記入ください)

17、主たる生計維持者(Main householder)

生活費を主に得ている人の情報を記載してください。
(1)申請人との関係(Relationship with the applicant)
生活費を主に得ている人の項目をレ点チェック又は塗りつぶしてください。
(2)勤務先情報(Place of employment)
名称(Name)
主たる生計維持者の勤務先情報をご記入ください。
前㈱や後㈱をお間違えないように気を付けてください。
【記入例】株式会社HIJ、EFG株式会社、あおぞら株式会社
支店・事業所名(Name of Branch)
支店や事業所に勤めている場合はご記入ください。
該当しない場合は該当なしと記入してください。
【記入例】大阪支店、豊田事業所 等
所在地(Address)
会社の所在地をご記入ください。
【記入例】大阪府八尾市立花町12345
※ 支店に勤務されている場合は、支店の住所を記載してください
電話番号(Telephon Number,)
会社の電話番号をご記入ください。
【記入例】072-8765-4321
※ 支店に勤務されている場合は、支店の電話番号を記載してください
(3)年収(Annual income)
年収額をご記入ください。
年収額は最新の所得課税証明書にてご確認してください。
【記入例】3,800,000円

18、在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者(Family in Japan or co-residents)

永住申請を希望する人の日本で暮らす親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)や同居人がいる場合はご記入ください。
続柄(Relationship)
永住申請を希望する人から見て、どのような続柄に該当するかを記入してください。
【記入例】妻・夫・父・母・子・兄・弟・姉・妹・同居人 等
氏名(Name)
在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者の氏名をご記入ください。
【記入例】JENE SMITH 等
生年月日(Date of birth)
在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者の生年月日をご記入ください。
【記入例】1988/1/1
国籍・地域(Nationality/Region)
在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者の国籍・地域をご記入ください。
【記入例】中華人民共和国、アメリカ合衆国 等
同居(Residing with applicant or not)
在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者と同居する場合は該当する方○で囲ってください。
通勤先・通学先(Place of employment/school)
在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者の通勤先・通学先をご記入ください。仕事や通学をしていない場合は無職とご記入ください。
【記入例】ABCスーパー株式会社、大阪市立さくら高等学校 等
在留カード番号・当別永住者証明書番号(Residence card number Special Pemanent Resident Cetificate number)
在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者の在留カード番号・当別永住者証明書番号をご記入ください。
【記入例】CD87654321AB 等
※ 日本人の方の場合は「該当なし」と記入してください

19、在日身元保証人(Guarantor in Japan)

日本で暮らしている身元保証人の情報をご記入ください。
身元保証人は日本国籍または永住者の方になって頂きます。
(1)氏名(Name)
在日身元保証人の氏名をご記入ください。
【記入例】田中 太郎 等
(2)国籍・地域(Nationality/Region)
在日身元保証人の国籍・地域をご記入ください。
【記入例】日本、アメリカ合衆国 等
(3)住所(Address)
在日身元保証人の住所をご記入ください。
【記入例】大阪府八尾市上之島町北1丁目16番51号
電話番号(Telephone No.)
在日身元保証人の自宅の電話番号を記入してください。
自宅に電話番号がない場合は該当なしと記入してください。
【記入例】072-1234-5678
携帯電話番号(Cellular phone No.)
在日身元保証人の携帯番号を記入してください。
携帯番号がない場合は該当なしと記入してください。
【記入例】090-8765-4321
(4)職業(Occupation)
在日身元保証人の現在の職業を記入してください。
無職の場合は該当なしとご記入ください。
【記入例】会社員、経営者、英語教師、研究者、等
(5)申請人との関係(Relationship with the applicant)
申請人(永住ビザ申請を希望している人)と在日身元保証人の関係に該当する項目をレ点チェック又は塗りつぶしてください。
※知人・友人になっていただく場合は、「その他」に記載してください

20、代理人(法定代理人よる申請の場合に記入)(Legal representative in case of legal representative)

ビザ申請人の法定代理人
【例:ビザ申請人が未成年者の場合は親権者・ビザ申請人が未成年者で、親権者となるべき者がいない場合は未成年後見人 等】が提出する場合は情報をご記入ください。いない場合は該当なしと記入してください。
(1)氏名(Name)
法定代理人の氏名をご記入ください。
【記入例】山田 京子 等
(2)申請人との関係(Relationship with the applicant)
申請人(永住ビザ申請を希望している人)と法定代理人の関係を記入してください。
【記入例】父・母 等
(3)住所(Address)
法定代理人の住所をご記入ください。
【記入例】大阪府八尾市上之島町北1丁目16番51号
電話番号(Telephone No.)
法定代理人の自宅の電話番号を記入してください。
ご自宅に電話番号がない場合は該当なしと記入してください。
【記入例】072-1234-5678
携帯電話番号(Cellular phone No.)・・・法定代理人の携帯番号を記入してください。携帯番号がない場合は該当なしと記入してください。
【記入例】090-4321-9876
以上の記載内容は事実と創意ありません。申請人(法定代理人)の署名/申請書作成日
(I hereby declare that the statement given above is true and correct.
Signature of the applicant(legal representatibe)/Date of filling in this form)
申請人(永住ビザ申請を希望している人)または法定代理人の方の署名と書類作成日を自筆で記入してください。

POINT《署名と記名の違い》

どれも自分の氏名を書くことには違いないのですが、違いがありますので以下で説明します。
署名:本人が自筆で氏名を書くことをいいます。
記名:氏名を代筆、ゴム印、打込みなどで書き記すことをいいます。

14.永住許可申請理由書の書き方

永住許可申請理由書の書き方 永住許可申請理由書の書き方

理由書とは、何故永住権を取得したいかをまとめた書類のことです。自由な様式で作成することになりますが、以下の永住許可申請要件を意識した内容を伝えることが必要です。

1 日本のルールを守って生活していること(素行要件)
2 日本で経済的に安定した生活を送れていること(独立生計要件)
3 日本の生活に馴染むことができていて、日本の利益にもなっていること(国益適合要件)
(例)日本に長く生活している、納税など公的義務を果たしている、仕事をまじめに取り組んでいる、など

理由書に記載する内容の一例を以下で紹介しておきます。

来日してからの経緯
・どのような事業を行っている会社に勤めているのか
・自身は会社でどのような仕事を行っているのか
 → 仕事をまじめに行っていることを伝えることが重要です
 → 現在お持ちの「在留資格」と業務の内容が結びついていることも重要です
・日本での生活に馴染むことができていること
・生活が経済的に安定していること
・今後も日本で暮らしていきたいと考えたきっかけ
・これからも日本のルールを守って生活すること

POINT《A4用紙が基準?》

現在では、基本的に「A4サイズ」の用紙を使うことが多いです。これは、1993年に厚生労働省から「各省庁で使われるすべての行政文書の規格をA4とする」という指針が示され、『行政文書の用紙規格のA判化に係る実施方針について』が通達がなされたからです。それ以来A4用紙がビジネス文書の基本サイズとして取り扱われています。

15.身元保証書の書き方

身元保証書の書き方 身元保証書の書き方
1、日付

身元保証書を記入した作成日を記入してください。
西暦(20XX年)・元号(平成XX年)のどちらを使用しても大丈夫です。
【記入例】2016年5月18日、平成28年5月18日

2、国籍

ビザ申請人(永住ビザ申請を希望している人)の国籍を記入してください。
【記入例】アメリカ合衆国、中華人民共和国 等

3、氏名

ビザ申請人(永住ビザ申請を希望している人)の氏名をパスポートの上から順に記入してください。
アルファベットの綴りを間違えないように気を付けてください。
また記入する際は、漢字またはアルファベットの大文字で記入してください。
【記入例】JOHN SMITH

4、氏名

身元保証人が署名・捺印してください。
必ず署名は自筆で行ってください。
印鑑はシャチハタ(スタンプタイプ)以外の印鑑を押してください。
また、結婚後に名前が変わった方は、旧姓の印鑑を使用してもかまいません。
【記入例】田中 太郎

5、住所

身元保証人の住所と電話番号を記入してください。
【記入例】大阪府八尾市上之島町北1丁目16番51号

6、職業

身元保証人の職業を記入してください。
仕事をしていない場合は無職とご記入ください。
仕事をしている場合は、勤務先名(会社名&支店名)をご記入ください。
また、前株や後株を間違えないように気を付けてください。
電話番号は勤務先の電話番号を記入してください。
【記入例】株式会社HIJ 072-8765-4321

7、国籍(在留資格)

身元保証人の国籍(在留資格や期間)を記入してください。
身元保証人が日本人の場合は「日本」とご記入ください。
日本人以外の方は、国籍と在留資格(期間)を記入してください。
【記入例】日本、アメリカ合衆国 永住 等

8、被保証人との関係

申請人と身元保証人の関係性を記入してください。
被保証人との関係との関係は、申請人に対して身元保証人がどういう関係の人物かを記入します。
【記入例】雇用主、妻、夫、義父 友人 等
※ 私は申請人の「○○」です、となる続柄を記入してください

POINT《日本でよく聞く保証人とは》

お金を借りた人がお金を返さないときに、借りた人に代わってお金を返済することを約束した人のことを保証人といいます。在留資格の身元保証人とは内容が異なります。

16.履歴書の書き方

履歴書の書き方 履歴書の書き方
1、日付

履歴書を作成した日付を記入してください。 西暦(20XX年)・元号(平成XX年)のどちらを使用しても大丈夫です。 【記入例】2016年5月18日、平成28年5月18日

2、氏名(フリガナ)

ビザ申請人(永住ビザ申請を希望している人)の氏名をパスポートの上から順に記入してください。
アルファベットの綴りを間違えないように気を付けてください。
記入する際は、漢字またはアルファベットの大文字で記入してください。
また、お名前の読み方をカタカナ表記でも記入してください。
【記入例】JOHN SMITH、ジョン スミス

3、生年月日(Date of birth)

生年月日を西暦で記入してください。
また申請時点での年齢を記入してください。
【記入例】1987年1月26日(満33歳)

4、性別(Sex)

該当する性別を記入してください。
【記入例】男、女

5、現住所

日本での現住所を記入してください。
【記入例】大阪府八尾市上之島町北1丁目16番51号

6、電話

永住申請を希望する人の携帯番号を記入してください。
携帯番号がない場合は「該当なし」と記入してください。
【記入例】090-1234-5678

7、学歴

学歴を記入する場合、「来日してから」記録のみでも問題ありません。
ただ、時系列が伝わりやすくするため「海外での最終学歴」から記載されることをお勧めします。
★大学に関する記載
「学校名」の他にも、「学部」「専攻」まで記載されることをお勧めします。
職歴を記入する場合、「来日してから」記録のみでも問題ありません。
ただ、時系列が伝わりやすくするため、海外での職歴から記載ことをお勧めします。
★留学中のアルバイトに関する記載
日本に留学中にアルバイトされている方は、アルバイトも含めて詳しい情報を記載するようにしましょう。

POINT《学位と称号の違いとは》

学位
学位とは、大学が一定水準の教育を受け、知識・能力を持つと認められる者に与えるものです。

学校の種類 学位の種類
大学 学士
大学院 修士課程 修士
大学院 博士課程 博士
短期大学 短期大学士

称号
称号とは、特定の学校を卒業したことについて本人が称することができるものです。

学校の種類 称号の種類
専門学校(修業年数2年) 専門士
専門学校(修業年数4年) 高度専門士

17.補足説明書の書き方

補足説明書の書き方 補足説明書の書き方

補足説明書は適宜の様式で作成し、以下のようなときに使用することが多いです。

・提出書類に記載されている内容に対して補足説明するとき(補足説明のために特別な資料を提出するときにも使用できます)
・提出しないといけない書類が提出できないとき
・過去の法律やルール違反をしたり、嘘の手続きをしたことを反省するとき

POINT《必要書類と任意書類とは》

必要書類とは申請手続きをするための最低限の書類のことをいいます。任意書類とは、出しても出さなくても良い書類のことです。ただし、任意書類は申請人の状況を詳細に説明する書類や伝えた方が有利に働く書類が多いので提出するケースがほとんどです。

18.推薦書の書き方

推薦書の書き方 推薦書の書き方

永住許可申請で必須の書類ではなく任意の書類となりますが、提出できるのであれば提出した方が良い書類です。職場からの推薦状が多く、基本的な内容として申請者の職場での勤務態度や人柄、職場への貢献について記載されています。審査中に、申請者のことをよく知る職場から申請者の良いところを薦めている内容の資料があれば、審査が良い方向に向かうこともあると思います。

POINT《貢献に係る資料について》

永住申請で貢献にかかる資料は以下の書類がありますので以下を参考にご用意ください。

(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) 各分野において貢献があることに関する資料

19.家族全員それとも1人だけ申請?

家族全員それとも1人だけ申請?

申請者に家族がいる場合でも、1人だけで申請することが可能です。しかし、1人で申請を行ったとしても、配偶者が同居をして場合は配偶者の収入証明資料を求められることも多くあります。その際に、配偶者が資格外活動許可の範囲を超えて働いていることが分かれば、申請者も不許可になる可能性があります。そのため、1人で申請したとしても家族の状況が審査に影響を与えますので注意が必要です。しかし、家族全員が同時に申請できる場合は、永住者の配偶者等在留資格とみなされ、家族滞在とは異なり永住許可をいただきやすいので、一緒に申請を行いましょう!

POINT《申請人の法定代理人とは》

16歳未満の子供が同時に申請する場合、親が法定代理人になって申請を行います。その場合は、申請書に親が署名をを行うことになりますので間違わないよう注意しましょう!

20.追加書類について

追加書類について

永住許可申請の審査中に提出資料だけでは担当審査官が許可の判断をできない場合、申請者に封筒が届くことがあります。その際の資料が、「資料提出通知書」といわれるものです。通知書が届いた申請者は、審査に必要な追加書類を準備することになります。追加資料を提出するまでの期間は、通常2週間程度で設けられていますので、速やかに用意をして提出することが必要となります。

ただし、追加書類が申請者の本国から取り寄せる書類などの場合、期限に間に合わないこともあります。その場合は、出入国在留管理局に提出までの期間を延長してもらうように連絡してください。もし、連絡をしないまま提出期間を超えてしまうと、提出書類のみで許可の可否を判断することになります。追加書類では、足りない点をきちんと補えばよい結果になっているケースが多いので、必ず提出するようにしましょう。

POINT《原本還付とは》

原本還付とは提出する資料の原本を返却してもらうことです。永住許可申請では、原則として提出した資料の返却はされません。しかし、再度入手することが困難な資料の場合は、原本とコピーを提出し、申請時に原本返却を希望する旨を伝えれば、返却してもらえます。

21.申請中に申請状況が変わったら

申請中に申請状況が変わったら

永住許可申請書類の受付が完了すると審査に入ります。基本的には結果を待っていただくだけの期間なのですが、在留資格に関する申請の中でとても長い審査期間となります。そのため、審査中に状況の変化があることも多くありますので、変化内容を出入国在留管理局へ報告するようにしましょう。例えば、住所の変更、退職や転職、離婚や結婚、交通違反や法律違反などが考えられます。特に法律違反については、内容によっては申請をそのまま進めるのではなく、永住許可申請の取り下げを行った方が良いケースもあるので出入国在留管理局へ確認をとって対処するようにしましょう。

POINT《免許の停止と取消の違いとは》

免許停止の場合は、一時的に停止となり一定期間が過ぎれば自動的に免許が復活します。免許取消とは、免許取消されるので、再び運転するためには再度免許を取り直すことになります。

22.永住許可申請の審査期間

永住許可申請の審査期間

法務省が公表している審査期間は4か月となっていますが、実際には半年から8か月程度かかっているケースがほとんどです。審査中は追加資料の提出を求められなければ、お待ちいただくだけの期間となりますので少し時間がかかっていても安心して結果をお待ちいただくようお願いします。

POINT《審査期間中の出国》

永住許可申請の際、パスポート及び在留カードを提示しますが、受付が完了すれば返却されます。そのため、審査期間中でも出入国は可能です。しかし、審査期間中は出入国在留管理局から連絡や追加書類の指示などが入る可能性もあるため、長期的な出国は避けることをおすすめします。

23.永住許可申請の申請先一覧

永住許可申請の申請先一覧

永住許可申請は出入国在留管理局や出張所に行います。以下に情報を記載してますのでご参照ください。

名称 所在地 電話番号 FAX番号
 札幌出入国在留管理局 北海道札幌市中央区大通り西12丁目 札幌第三合同庁舎 011-261-7502 011-281-0631
 »函館出張所 北海道函館市海岸町24-4 函館港湾合同庁舎 0138-41-6922 0138-41-6929
 »旭川出張所 北海道旭川市宮前1条3-3-15 旭川合同庁舎 0166-38-6755 0166-38-6760
 »釧路港出張所 北海道釧路市南浜町5-9 釧路港湾合同庁舎 0154-22-2430 0154-24-7409
 »稚内港出張所 北海道稚内市開運2-2-1 稚内港湾合同庁舎 0162-23-3269 0162-23-2094
 »千歳苫小牧出張所 北海道千歳市美美新千歳空港 国際線旅客ターミナルビル 0123-24-6439 0123-45-2067
 仙台出入国在留管理局 宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 022-256-6076 022-298-9102
 »青森出張所 青森県青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 017-777-2939 017-777-2963
 »盛岡出張所 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎6階 019-621-1206 019-621-1207
 »仙台空港出張所 宮城県名取市下増田字南原 仙台空港旅客ターミナルビル 022-383-4545 022-383-1914
 »秋田出張所 秋田県秋田市山王7-1-3 秋田第一地方合同庁舎5階 018-895-5221 018-895-5223
 »酒田港出張所 山形県酒田市船場町2-5-43 酒田港湾合同庁舎 0234-22-2746 0234-22-2824
 »郡山出張所 福島県郡山市希望ヶ丘31-26 郡山第2法務総合庁舎1階 024-962-7221 024-962-7229
 東京出入国在留管理局 東京都港区港南5-5-30 0570-034259 03-5796-7125
 »水戸出張所 茨城県水戸市北見町1-1 水戸法務総合庁舎1階 029-300-3601 029-300-3605
 »宇都宮出張所 栃木県宇都宮市小幡2-1-11 宇都宮総合法務庁舎 1階 028-600-7750 028-600-7751
 »高崎出張所 群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階 027-328-1154 027-324-3122
 »さいたま出張所 埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F 048-851-9671 048-851-9685
 »千葉出張所 千葉県千葉市中央区千葉港2-1 千葉中央コミュニティーセンター内 043-242-6597 043-247-5199
 »立川出張所 東京都国立市北3-31-2 立川法務総合庁舎 042-528-7179 042-528-7178
 »新潟出張所 新潟県新潟市東区松浜町3710 新潟空港ターミナルビル 025-275-4735 025-275-4848
 »甲府出張所 山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階 055-255-3350 055-255-3350
 »長野出張所 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階 026-232-3317 026-232-3422
 東京出入国在留管理局横浜支局 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7 0570-045259 045-775-5170
 »川崎出張所 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-3-14 川崎西合同庁舎 044-965-0012 044-965-0014
 名古屋出入国在留管理局 愛知県名古屋市港区正保町5-18 052-559-2150 052-659-0511
 »富山出張所 富山県富山市秋ヶ島30番地 富山空港国内線ターミナルビル1階 076-495-1580 076-495-1581
 »金沢出張所 石川県金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎 076-222-2450 076-233-8387
 »福井出張所 福井県福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階 0776-28-2101 0776-28-2144
 »岐阜出張所 岐阜県岐阜市美江寺町2-7-2 岐阜法務総合庁舎別館4階 058-214-6168 058-214-6168
 »静岡出張所 静岡県静岡市葵区伝馬町9-4 一瀬センタービル6F 054-653-5571 054-653-5573
 »浜松出張所 静岡県浜松市中区中央1丁目12-4 浜松合同庁舎1階 053-458-6496 053-459-0465
 »豊橋港出張所 愛知県豊橋市神野ふ頭町3-11 豊橋港湾合同庁舎 0532-32-6567 0532-34-1931
 »四日市港出張所 三重県四日市市千歳町5-1 四日市港湾合同庁舎 059-352-5695 059-359-2091
 大阪出入国在留管理局 大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号 06-4703-2100 06-4703-2262
 »大津出張所 滋賀県大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎6階 077-511-4231 077-524-8903
 »京都出張所 京都府京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34-12 京都第二地方合同庁舎 075-752-5997 075-762-2121
 »舞鶴港出張所 京都府舞鶴市字下福井901 舞鶴港湾合同庁舎 0773-75-1149 0773-75-7142
 »奈良出張所 奈良県奈良市東紀寺町3-4-1 奈良第二法務総合庁舎 0742-23-6501 0742-23-6602
 »和歌山出張所 和歌山県和歌山市築港6-22-2 和歌山港湾合同庁舎 073-422-8778 073-422-8779
 大阪出入国在留管理局神戸支局 兵庫県神戸市中央区海岸通り29 神戸地方合同庁舎 078-391-6377 078-325-2097
 »姫路港出張所 兵庫県姫路市飾磨区須加294-1 姫路港湾合同庁舎 079-235-4688 079-235-3375
 広島出入国在留管理局 広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内 082-221-4411 082-502-3193
 »境港出張所 鳥取県境港市佐斐神町 1634番地 米子空港ビル3階 0859-47-3600 0859-47-3601
 »松江出張所 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎内4階 0852-21-3834 0852-27-5864
 »岡山出張所 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階 086-234-3531 086-224-9030
 »福山出張所 広島県福山市東桜町1番21号 エストパルク8F 084-973-8090 084-973-8091
 »広島空港出張所 広島県三原市本郷町善入寺平岩64-31 広島空港国際ターミナルビル1階 0848-86-8015 0848-86-8016
 »下関出張所 山口県下関市東大和町1-7-1 下関港湾合同庁舎3階 083-261-1211 083-267-1255
 »周南出張所 山口県周南市徳山港町6-35 徳山港湾合同庁舎2階 0834-21-1329 0834-22-0991
 高松出入国在留管理局 香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 087-822-5852 087-826-1341
 »小松島港出張所 徳島県小松島市小松島町外開1-11 小松島みなと合同庁舎 08853-2-1530 08853-3-0672
 »松山出張所 愛媛県松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎1階 089-932-0895 089-932-0876
 »高知出張所 高知県高知市丸ノ内1-4-1 高知法務総合庁舎1階 088-871-7030 088-871-7033
 福岡出入国在留管理局 福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 092-717-5420 092-717-5425
 »北九州出張所 福岡県北九州市小倉北区城内5-1 小倉合同庁舎 093-582-6915 093-582-5935
 »博多港出張所 福岡県福岡市博多区沖浜町8-1 福岡港湾合同庁舎 092-262-2373 092-262-2357
 »佐賀出張所 佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎6階 0952-36-6262 0952-36-6261
 »長崎出張所 長崎県長崎市松が枝町7-29 長崎港湾合同庁舎 095-822-5289 095-828-3871
 »対馬出張所 長崎県対馬市厳原町東里341-42 厳原地方合同庁舎4階 0920-52-0432 0920-52-6517
 »熊本出張所 熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第二合同庁舎 096-362-1721 096-363-5431
 »大分出張所 大分県大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎1階 097-536-5006 097-536-5030
 »宮崎出張所 宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階 0985-31-3580 0985-31-3596
 »鹿児島出張所 鹿児島市浜町2番5-1号 鹿児島港湾合同庁舎3階 099-222-5658 099-226-3218
 福岡出入国在留管理局那覇支局 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎 098-832-4185 098-834-6411
 »宮古島出張所 沖縄県宮古島市平良字西里7-21 平良港湾合同庁舎 0980-72-3440 0980-73-4179
 »石垣港出張所 沖縄県石垣市浜崎町1-1-8 石垣港湾合同庁舎 0980-82-2333 0980-83-4301
 »嘉手納出張所 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 ロータリー1号館 098-957-5252 098-957-5005
POINT《標準処理期間とは》

申請書類の受付を行ってから実際に結果を出すまでの期間のことをいいます。永住許可申請では4か月と公表されていますがその他の申請に関する標準処理期間も紹介しておきます。

在留資格認定証明書交申請 1か月~3か月
在留資格変更許可申請 2週間~1か月
在留期間更新許可申請 2週間~1か月
在留資格取得許可申請 在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内
※即日処理となることもあります。
再入国許可申請 当日
資格外活動許可申請 2週間~2か月
就労資格証明書交付申請 当日(勤務先を変えた場合などは1か月~3か月)

24.事故と犯罪には気をつけましょう

事故と犯罪には気をつけましょう

永住許可申請を行う場合に、交通事故や犯罪を行った経歴がある場合は審査に大きな影響があるので気を付けましょう。申請を行うには、ある程度の期間をあけないと許可につながらないケースであったり、説明書や反省文をつければよい結果につながるケースもあるので注意が必要となります。

POINT《執行猶予って何?》

犯罪を起こした際に、懲役2年・執行猶予3年などの言葉を聞くことがあると思います。執行猶予3年とは3年間犯罪を起こすことなく過ごしたのであれば、懲役を行うことはなくなるという期間のことです。ただし、執行猶予期間を無事に経過したからと言って罪による前科がなくなるわけではありませんのでご注意ください。

25.永住申請中に在留期限がきたら更新しなきゃいけないの?

永住申請中に在留期限がきたら更新しなきゃいけないの?

在留期限が迫っている場合に、永住許可申請を行っても更新申請を行う必要があります。永住申請と更新申請は別の内容になりますので、更新申請を行わないとオーバーステイになってしまいます。そのため、永住申請中であっても、在留期限までに更新申請を行ってください。

POINT《在留期間の特例とは》

在留期間の満了日までに在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行えば、申請結果が出るまで、または在留期限満了日から2ヶ月を経過する日までのどちらか早い日までは、現在の在留資格で日本に在留することができることをいいます。

26.ハガキについて

ハガキについて

永住申請の審査が完了すれば、結果をハガキで通知されます。無事に届けば、ハガキに記載されている必要なものを出入国在留管理局へ持参して、在留カードの受取を行ってください。

POINT《永住許可申請の手数料納付》

永住申請が許可となった場合は手数料納付書に必要事項の記入及び署名を行い、収入印紙で8,000円の手数料を支払うことになります。

許可が出たら何をするの?

27.永住者在留資格を取得した後に注意する点!

永住者在留資格を取得した後に注意する点!

永住者となった後は、何も注意することはないのかというとそうではありません。注意が必要になる点を以下にまとめてみたので、参考にしてください。

・在留カードの更新について

永住者は在留期限がなくなりますが、在留カードの更新は必要となります。在留カードの有効期間は7年間となりますので注意しましょう。なお、在留カードの更新手続きは有効期間の2か月前から行うことが可能です。

・住所変更について

引越しを行った場合、14日以内に新住所の市区町村役場で届け出を行う必要があります。

・永住者の再入国期限

永住者は、最長5年間の再入国許可を受けることが可能です。ただし、1年以内に日本へ戻る場合はみなし再入国許可という簡易な手続きで再入国が可能です。

・在留カード不携帯について

日本で暮らす外国人は在留カードは常時携帯することが必要です。また、入国審査官や警察官等から提示を求められた場合、提示する必要があります。 在留カードを携帯していなかった場合は20万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

・永住者から在留資格へ変更は可能

永住者在留資格は、活動制限や在留期限がなくなる素晴らしい在留資格です。そのため、基本的にその他の在留資格へ変更することは基本的にないと思います。しかし、何か理由があって変更を希望する際は申請可能ですので、変更したい理由を詳細に説明するようにしましょう。ただし、永住者に戻るには、再び永住許可申請が必要となりますので変更申請前には慎重に検討してください。

・在留カードをなくした場合に永住者はなくなるの

在留カードをなくした場合でも永住者のままです。ただし、在留カードを失ってから14日以内に再交付の手続きが必要になりますので注意してください。

・永住者でパスポートの期限が切れている

有効期限が切れたパスポートのままでも永住者に影響はありません。ただし、在留カードの更新の際にパスポートの提出が必要となりますので、その際に有効期限が切れている理由の説明を求められる可能性があります。

POINT《再入国許可期間延長手続き》

再入国許可を受けて日本を出国した場合、やむを得ない事情により再入国許可有効期間内に日本へ再入国できない場合、海外の日本国大使館または総領事館にて再入国許可の有効期間延長許可申請を行うことが可能です。ただし、再入国許可が効力を生じた日から6年を超えない範囲、かつ1回の許可により延長する期間は1年を超えることはできません。 また、みなし再入国許可で出国した場合は延長できないので注意してください。

28.不許可になった場合はどうすればいいの?

不許可になった場合はどうすればいいの?

取り消し訴訟

永住申請が不許可だった場合は簡易書留の封筒で不許可通知書が届きます。その中に永住許可申請の不許可処分について取消訴訟を行うことができる旨の書類も同封されています。ただし、訴訟には時間や労力がかかりますし、取消が認められることもほとんどありません。永住許可申請が不許可となった後の一般的な取り扱いは再申請を行うケースがほとんどです。

取り消し訴訟

入国管理局に不許可理由を聞きに行く

永住許可申請が不許可だった場合は簡易書留の封筒で不許可通知書が届きます。不許可通知書にも不許可になった理由及び根拠が記載されておりますが、個別詳細な理由は分かりません。そのため、不許可の場合は出入国在留管理局へ訪れ具体的な不許可理由の説明を受けてください。不許可の内容は、今後の再申請の検討を行う場合に重要となりますで、必ず確認するようにしましょう!

不許可通知書

不許可理由を聞きに行った際の注意点

1、説明を行ってくれる担当官の名前や役職を確認するようにしましょう。
2、申請書類一式の控えを持参しましょう。
3、不許可理由について具体的に聞いて必ずメモをきちんと取るようにしましょう。メモを取っていないと再申請まで期間が開いてしまい、不許可理由を忘れてしまうと再申請を行っても不許可となる可能性があります。
4、不許可となった理由を1つ言われたとしても、その他に不許可と判断した内容がなかったかを確認するようにしましょう。
その他の内容も確認しておかないと、1つだけの理由をクリアしても再度不許可となる可能性もあります

再申請に向けて

永住許可申請が不許可となり、不許可理由を聞きに言った後は再申請に向けて検討することになります。不許可理由が申請書類の内容で正確に伝わっていなかったため疑義があり不許可となったなどの理由であれば、すぐに再申請を行えるケースもございます。しかし、不許可理由が年収が少ないためや法律違反からあまり期間が経過していないなどの理由であれば、安定した収入資料が出せる時期や法律違反から相応期間が経過してからでないと許可となる可能性が低いので、時期を待って再申請を行うようにしましょう。

不許可になったら今のビザはどうなるの?

永住許可申請の結果が不許可の場合でも、在留資格に該当する活動を継続しているのであれば在留資格がなくなることはありませんので安心してください。

POINT《永住許可申請の取下げについて》

審査中に永住審査に大きな影響を与える事由が発生し、申請をこのまま進めていくことが困難な場合に行うケースが多いです。取下げは申請人、法定代理人、申請取次者が行えますので、窓口もしくは郵送で手続きを行うようにしてください。

29.よくあるお問い合わせ①

よくあるお問い合わせ

永住申請を行う前に申請人の方は質問や不安な点を多く持っていることが多いです。インターネットを通じて永住申請に関する情報がたくさん発信されていますが、それでもお電話にてご相談いただくことが多くありますので、一例をご紹介いたします。

以前に用意した書類があるのでその書類を使用できますか?

市役所等が発行した書類は、永住申請では有効期間が発行日から3ヶ月以内となりますので最新の書類取得が必要となります。

友人が4か月以内に永住許可をいただいたので、専門家に依頼すれば同じように4か月以内に許可が出せますか?

できるだけご希望に添えるようご協力はしておりますが、個々のケースによって審査期間は異なります。また、標準処理期間が4か月と公表されておりますので基本的には4か月以上かかるケースが多いです。ご協力する場合も審査自体はスムーズに進みますが、4か月以内は稀なケースです。

会社からよく出張に行くので出張先で申請を行うことができますか?

永住申請は申請人の住所を管轄する出入国在留管理官等に申請する必要があります。そのため、出張先の場所が住所と同じ管轄でない場合は申請できません。

永住者になったら日本のパスポートをもらえますか?

永住者になったとしても国籍が変わることはありません。日本のパスポートを取得するには日本国籍をの取得が必要になりますので、帰化申請のご相談を伺うことになります。

あと1年で来日から10年が経過するのですが、今から申請が可能でしょうか?

基本的には10年経過してから申請を行うことをおすすめいたしますが、少しでも早く申請したいという場合は2か月前程度であれば進めていけるケースが多いです。その他、日本への貢献があれば申請できる可能性もあります。

留学生として暮らしている際に資格外活動許可の活動範囲を超えてアルバイトしていたが影響ありますか?

留学生の時期だったとしても影響がないとはいえません。正直に当時の状況と反省の気持ちを申請書類にまとめて提出することをおすすめします。

年金の支払いを行っていなかったのですが、永住申請を行うのにあたり直近2年分の支払を一括で行いましたが大丈夫でしょうか?

永住申請では直近2年間の年金支払状況が審査のポイントとなります。申請前に一括で払った場合継続して納付してないので不許可となる可能性が高いです。申請時期は継続して2年間の支払が完了する時期をおすすめします。

高度専門職のポイントを計算したら80pt以上あるのですが、高度専門職に在留資格を変更してから永住申請を行わないといけないですか?

高度専門職の在留資格に変更していなくても、1年前と申請時点で80ptあることを証明できるのであれば申請することが可能です。ただし、在留期間が1年の場合は最長の在留期間に該当しないので注意しましょう。

POINT《出入国在留管理局の管轄》

出入国在留管理局の都道府県別の管轄一覧になります。

札幌出入国在留管理局 北海道
仙台出入国在留管理局 宮城県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、青森県
東京出入国在留管理局 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
長野県、新潟県
横浜支局 神奈川県
名古屋出入国在留管理局 愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
大阪出入国在留管理局 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
神戸支局 兵庫県
広島出入国在留管理局 広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県
高松出入国在留管理局 香川県、愛媛県、徳島県、高知県
福岡出入国在留管理局 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、
沖縄県
那覇支局 沖縄県

30.よくあるお問い合わせ②

よくあるお問い合わせ

永住申請を行う前に申請人の方は質問や不安な点を多く持っていることが多いです。インターネットを通じて永住申請に関する情報がたくさん発信されていますが、それでもお電話にてご相談いただくことが多くありますので、一例をご紹介いたします。

01
許可後に仕事を辞めたらどうなるの?

日本で仕事をして暮らしていたKさん(30代男性・中国人)は、永住者在留資格を取得した3年後に仕事を辞めてしまいました。その後、出入国在留管理局へ仕事を辞めたことの届出をせずに日本で暮らしていますが、どうしたらいいですか?

【プロの解説】永住許可をいただいた後であれば、届出も不要ですし、永住者在留資格に影響はありません。ただし、審査中に仕事を辞めた場合に伝えていないなどがあれば、許可後でも取り消される可能性があります。

02
永住申請が不許可になった場合は、在留資格がなくなりますか?

日本で日本人と結婚をして暮らしていたJさん(30代女性・フィリピン人)は、結婚してから3年経過したので永住申請を行いました。結果、世帯収入が少ないことが理由で不許可となってしまいましたが、フィリピンに帰国しないといけないでしょうか?

【プロの解説】永住申請が不許可になった場合でも、現在の在留資格はなくなりませんので安心してください。ただし、永住審査中でも在留期限を超えてしまうとオーバーステイになってしまうので注意してください。

03
永住申請後に交通違反を起こしてしまったのですが大丈夫でしょうか?

日本の会社に勤めているUさん(20代男性・インドネシア人)は、申請の要件を満たすことができたため永住申請をしています。しかしその2か月後、Uさんは仕事中に誤って15km/hのスピード違反をしてしまいました。交通違反を起こした場合、永住申請を取り下げた方がよいのでしょうか?

【プロの解説】交通違反の内容にもよりますが、軽微な交通違反であれば無事に許可をいただける可能性はあります。交通違反を起こした際は、出入国在留管理局へ届出等が必要になるか確認することをお勧めします。

04
過去にオーバーステイになった経歴がありますが永住申請できますか?

過去にオーバーステイをしていたGさん(40代男性・ベトナム人)は、日本人女性と結婚したため在留特別許可により日本で暮らしていました。結婚して5年が経過し在留期間も3年となっているので永住申請を行いたいのですが可能でしょうか?

【プロの解説】この点についてはオーバーステイになった時期や当時の内容などで状況が異なります。ある程度の期間が経過し、在留資格の在留期間が3年、5年をいただくことができていれば申請できる可能性がありますので、一度ご相談ください。

05
仕事で海外出張が多いのですが永住申請できますか?

日本の会社に勤めているSさん(30代男性・台湾人)は、台湾に出張することが多くあり、平均すると年間90日程度は台湾で仕事をしていました。日本で仕事をして10年が経過したので永住申請を行いたいですが、申請は可能でしょうか?

【プロの解説】出張があったとしても申請は可能です。ただし、1年の半分以上日本にいない場合など不許可になる可能性があります。海外出張が多い方は、会社から出張内容がわかる資料や今後日本での仕事がメインだとわかる資料などを準備して申請すればよい結果となる可能性がございます。

06
一度永住申請を行い不許可となりましたが、再申請は可能ですか?

日本の料理店で働いているTさん(40代男性・ネパール人)は、自分で書類を作成して永住申請を行い不許可となってしまいました。専門家にお願いすれば、再度永住申請を行い許可をいただける可能性があるのでしょうか?

【プロの解説】再申請が可能かどうかは不許可理由によります。そのため、不許可理由を出入国在留管理局で確認後にご相談ください。内容によっては、再申請を行い許可となっているお客様も多くいらっしゃいます。

07
身元保証人が見つかりませんが、身元保証人になってもらえますか?

Aさん(20代男性・インド人)は、高度専門職1号ロを取得してから1年が経過したので永住申請を検討していました。そのため、身元保証人になってくれる人を探しているのですが、専門家に身元保証人となっていただくことは可能ですか?

【プロの解説】弊所で身元保証人となることはできません。申請人の方の親族や知人、会社の同僚の方などに協力していただいてください。なお、身元保証人は日本人または永住者であることが必要です。

08
永住者となってから海外へ自由に出国することは可能ですか?

Sさん(40代女性・韓国人)は、半年前に永住申請を行い、つい最近、無事に永住者在留資格をもらうことができました。Sさんは、永住申請前は日本で暮らし続ける予定でしたが、申請中に予定が変わり、韓国へ帰国して年老いた両親と一緒に暮らしたいと考えていますが問題ないのでしょうか?

【プロの解説】永住者となった場合は在留期間の更新がなくなるので自由に出国することは可能です。ただし、再入国許可の期間を超えてしまうと永住者在留資格がなくなってしまうので、ご注意ください。

09
日本人の配偶者が亡くなったら永住権は取り消されますか?

Kさん(50代女性・中国人)は、10年以上、日本人の夫と暮らしていたのですが、1か月前に夫が病気で亡くなってしまいました。これからも、Kさんは住み慣れた日本で暮らしていきたいと考えていますが、日本人の夫の死亡によりKさんの永住者在留資格は取り消されてしまうのでしょうか?

【プロの解説】永住者となった場合は、配偶者との死別によって永住者が取り消されることはありません。

10
300万円の年収が必要とありますが、下回っていると不許可でしょうか?

Mさん(30代男性・ブラジル人)は日本で仕事をして10年以上が経過しているので、永住申請を検討していたところ、インターネットで年収が300万円以上必要だと知りました。私の年収は300万円より少ないのですが、永住申請を行っても結果は不許可なのでしょうか?

【プロの解説】永住申請を行う際に年収300万円あれば一般的に良いといわれています。下回っている場合に不許可となる可能性も確かに多くありますが、資産や世帯の収入状況によっては許可をいただける可能性もあります。

POINT《永住者のご夫婦が日本で子供を産んだ場合》

永住者のご夫婦が日本で子供を産んだ場合、通常であれば永住者の配偶者等と考えるかもしれません。しかし、お子様が生まれてから30日以内であれば直接「永住者」在留資格取得申請を行うことが可能です。30日を超えてしまうと申請ができないので、速やかに申請するようにしましょう!

31.永住申請の許可・不許可事例

日本人の配偶者等ビザの事例をご紹介

実際に協力したケースで許可・不許可になった事例を紹介します。

事例集

【許可事例】このお客様は平均年収290万円ではありましたが、滞在状況も良好で無事に許可をいただくことができました。

事例集

【許可事例】オーバーステイ歴がありましたので、申請資料では当時の状況などを補足する資料を用意しました。また、日本国籍の実子も育てておりましたので、理由書にその旨も記載し無事に許可をいただくことができました。

事例集

【許可事例】経営状況も安定したお客様で在留期間5年をお持ちのお客様でした。正確な申請書類一式をご用意させていただいた結果、審査期間も約2か月半と短い期間で許可をいただいた事例でした。

事例集

【不許可事例】会社の運営にあたり、海外でほとんどの期間を暮らしておりました。日本で税金などは支払っていたので収入証明等は提出できましたが、日本で暮らしていないことが理由となり不許可となった事例でした。

事例集

【不許可事例】在留資格や年収等は安定していたのですが窃盗罪の前歴がありました。窃盗罪から7年経過した状況で申請を行いましたが、不許可となった事例でした。

事例集

【不許可事例】夫婦の婚姻状況が8年以上経過しておりましたが、世帯収入が少ないとの判断で不許可をいただいた事例でした。

POINT《虚偽申請を行った場合》

申請書類作成の際、軽い気持ちで不許可になる可能性があるからと事実を申請書類に書かないでおこうと考えることはないですか?もし、そのようにお考えであれば絶対に行ってはいけません。虚偽の内容で申請すると在留資格の取消事由や刑事罰の対象になってしまいます。また、退去強制になる可能性などもあるため、過去に犯罪歴あるなど不安な気持ちであっても事実をきちんと伝えるようにしましょう!

32.永住申請に関するデータ

永住申請に関するデータ

永住者が多い国籍

日本で暮らす永住者は約79万人となっています。その中で、国籍別に人数が多い国上位5か国を紹介します。1位は中国で全体の30%以上を占めています。

国籍 人数
中国 273,776人
フィリピン 131,933人
ブラジル 112,440人
韓国 72,391人
ペルー 33,614人

都道府県別永住者の数

日本で暮らす永住者は約79万人となっています。都道府県別に暮らしている外国人の人数を以下にまとめています。

都道府県 人数
北海道 5,719人
青森 1,195人
岩手 1,898人
宮城 5,290人
秋田 1,280人
山形 3,148人
福島 4,355人
茨城 19,500人
栃木 13,957人
群馬 20,588人
埼玉 62,883人
千葉 50,961人
東京 150,603人
神奈川 83,628人
新潟 5,150人
富山 5,489人
石川 3,020人
福井 3,925人
山梨 6,417人
長野 13,702人
岐阜 19,331人
静岡 38,176人
愛知 89,320人
三重 17,899人
滋賀 9,965人
京都 9,226人
大阪 52,702人
兵庫 25,881人
奈良 3,357人
和歌山 1,725人
鳥取 1,045人
島根 1,955人
岡山 5,481人
広島 13,701人
山口 2,598人
徳島 1,312人
香川 2,768人
愛媛 1,995人
高知 955人
福岡 14,214人
佐賀 1,053人
長崎 1,863人
熊本 3,158人
大分 1,890人
宮崎 1,184人
鹿児島 2,404人
沖縄 5,270人
未定・不詳 28人
総数 793,164人

旅行に訪れる外国人の人数

日本に観光で訪れる外国人は約3100万人となっています。その中で、国籍別に旅行者が多い国上位5か国を紹介します。1位は中国で全体の25%以上を占めています。

国籍 人数
中国 8,380,034人
韓国 7,538,952人
台湾 4,757,258人
香港 2,207,804人
アメリカ 1,526,407人

【政府統計の総合窓口(e-Stat)】https://www.e-stat.go.jp/

POINT《出入国在留管理局管内別永住申請の件数(令和2年5月分)》

出入国在留管理局管内別永住申請の件数は、以下の通りです。

永住申請の件数

【政府統計の総合窓口(e-Stat)】https://www.e-stat.go.jp/

33.料金について

料金について 5つのポイント
ぜひ私たちにご相談ください

コモンズ行政書士事務所は多くのお客様にご相談頂き、おかげさまで年間相談件数日本トップクラスを誇っております。ご相談内容に応じた適切なアドバイスを行い、お客様の申請をサポートさせて頂きます。申請を諦める前にぜひ1度ご相談ください。

たくさんの感謝を頂いております

たくさんのお客様より「ありがとう」のお言葉を頂いております。私たちコモンズ行政書士事務所メンバーは、お客様の許可・取得へ向けて日々精進し全力でお客様をサポートし続けます。

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帰化申請や在留資格取得、各種許認可など全ての業務で高い取得率・許可率があります。お客様の大切な申請をぜひコモンズ行政書士事務所におまかせください。

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コモンズ行政書士事務所は、電話・メール・郵送等でのご依頼対応を実現し、無駄なコストを省くことで安心できるサポートを低価格でご提供しております。また、初回相談無料や不許可の場合は全額返金(※短期滞在ビザは適用外となります)などもご満足頂いている1つです。

人と人の繋がりを大切にします

1度ご依頼頂いたお客様から再びのご依頼や、ご紹介でご依頼を頂くケースが多いのもコモンズ行政書士事務所の特徴の1つです。お客様がお知り合いの方に勧めていただいていることは私たちの誇りであり、これからもお客様との出会いに感謝し精一杯サポートし続けます。

34.手続きの流れ

1
★ お電話・メールにてご相談

私たちコモンズ行政書士事務所は、お客様がしっかりご納得頂いたうえで、ビザ取得をご協力させて頂きたいと考えております。永住者等ビザに関してのご質問・ご相談がある方は、メール・お電話にてお気軽にお問い合わせ下さい。お客様がご不安に感じることや様々なご要望に全力でお応えいたします!!お客様にとって1番良い方法を一緒に探しましょう!!

check初回のご相談は無料です。強引な営業や勧誘なども一切行っておりませんのでご安心ください。

お問合わせ電話番号お問合わせ電話番号

メール問い合わせメール問い合わせ

2
★ お見積書・ご請求書を送付

お手続きに必要な情報をヒアリングし、お客様のご希望と一致するようであれば、お見積書・ご請求書をお客様へお送りいたします。お見積書・ご請求書の発行は無料です。お見積書・ご請求書は、メールまたは郵送・FAXにてお送りいたします。

pointお見積書・ご請求書の他、手続きの流れをご説明した書類も一緒にお送りしております。

★ お送りする書類の見本
3
★ ご入金

お見積書・ご請求書をご確認していただいた後、見積書の有効期限(発行日より7日以内)までに代金をお支払いください。初回のご依頼の方のみ、ご入金の前に、顔写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポートなど)を、メールまたは郵送・FAXにてお送りいただいております。

checkご入金方法は【銀行振込】のみになります。

★ 取扱金融機関
4
★ 入金確認・必要書類のご案内

弊所での入金確認は随時、迅速に行っております。ご入金確認後、担当者より、お客様専用の「ビザ申請に必要な書類一覧」をお客様にメールまたは郵送・FAXにてお送りいたします。また、お客様にご回答いただくWEBアンケートのURLをメールにてお送りしますので、あわせてご回答ください。

pointお客様が行うことは、書類のご用意と弊所からのアンケートのご回答のみになります。

★ お送りする書類の見本
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★ 書類の準備・アンケートのご回答

お客様専用の「ビザ申請に必要な書類一覧」に記載されている書類を市町村役場や勤務先、銀行等で取得していただきます。また、書類が全て用意出来次第、メールまたは郵送・FAXにて弊所に書類を送っていただきます。WEBアンケートの回答も書類が全て用意できるまでにお願いしております。

checkWEBアンケートにご回答できない方には、郵送でアンケートをお送りしております。

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★ 書類の精査・作成・確認

全ての書類がお客様から届き次第、書類の精査を行います。「精査」とは、お客様から届いた資料が正しいかどうかを確認する作業です。全ての書類の精査が終わり、アンケートが届き次第、書類の作成を開始します。弊所では、作成した書類のミスを防ぐため、二重のチェック体制を敷き、書類の間違いが無いように細心の注意を払っております。

point書類作成期間は約2週間前後になります。

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★ 書類の完成

書類が完成致しましたら、完成した書類をお客様に確認していただきます。完成した書類を確認していただき、誤字・脱字・内容等に問題なければ書類の完成となります。書類完成後、ご自分で書類を印刷して頂くか、弊所から完成した書類をご郵送するかのどちらかをお選びいただけます。

point以上でお手続きは完了です。

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★ ご郵送

完成した書類に、お客様のご署名・ご捺印をして頂き、最寄りの出入国在留管理局へ書類を申請していただきます。

check申請先が近畿圏内の場合は、行政書士による代理申請(申請取次)も行っております。

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★ おわりに

弊所では、書類が完成した後のお客様にも様々なアフターサービスを行っております。その他、永住者ビザに関するご質問・ご相談がございましたらお気軽にご相談ください!!またのご依頼をお待ちしております!!

point弊所へご依頼いただくお客様の中には、リピーターの方も多くいらっしゃいます!!

34.コモンズ行政書士事務所について

私たちが選ばれる理由 短期滞在ビザの専門行政書士として短期滞在ビザの専門行政書士として

私たちは永住者ビザ専門の行政書士であり、日本在住の外国人がスムーズに永住許可申請ができるようサポートを行っています。永住ビザは今までの在留歴や収入状況・納税歴が確認されるため、より慎重な申請が必要です。申請書の内容や提出書類との整合性、事実をいかに文章や書面で伝えることができるかなどポイントが多岐にわたっております。弊所は、永住ビザ申請に関する知識・ノウハウが大量にあるので申請に至るまでのスピードや申請書作成の精度が高く、また、身元保証人に関するアドバイスや申請のポイントのご説明はもちろん、申請中に発生したトラブルなどアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、日本人の配偶者等ビザ申請に掛る追加料金は一切不要・不許可の場合は全額返金のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に永住ビザへの変更が実現するように精一杯サポートさせていただきます。永住ビザへの変更手続きを主とする私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。日本で長く暮らすための永住ビザ申請はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

行政書士として行政書士として

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務"が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

コモンズ行政書士事務所として行政書士として

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。

山中健司
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永住ビザの取得以外にも幅広い業務でお客様をサポートできます。

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