【2024年】永住ビザ申請の必要書類や審査期間

01.「永住者」在留資格とは？

永住者在留資格とは、外国人がずっと日本で暮らしていくことができる在留資格のことです。永住権や永住ビザなどと呼ばれることが多いですが、同じ内容のことを指しています。 この資格は、外国人が自由な仕事を選んで自由な期間日本で暮らすことができます。
そのため、日本で暮らしている外国人の多くが永住者（一般永住者）を目指しているといっても過言ではないでしょう。このページでは、永住者在留資格を取得するための様々な要件（条件）についてわかりやすく説明しているので一緒に見ていきましょう！

02.永住者になったらどのようなメリットがあるの？

永住ビザを取得して永住者になった場合に多くのメリットを受けることができます。ここでは、具体的な4つのメリットについて解説します。

①在留期限がなくなります。

永住ビザを取得すると、在留資格の在留期限がなくなります。永住ビザを持っていない外国人は、在留期限というものがあり、期限を迎える度に出入国在留管理局で更新手続きを行う必要があります。永住者は、更新手続きを行わなくて良いため、時間と費用がかからないという大きなメリットがあります。
なお、上記でもお伝えしましたが在留カードの更新は必要なので気をつけましょう。

②活動の制限がなくなります。

所有している在留資格によって日本で行う活動内容に制限があります。活動の制限とは、例えば仕事の在留資格であればずっと仕事し続けなければなりません。もし、仕事の資格を持っている外国人が仕事を辞めてしまったら退職してから3ヶ月以内に就職先を探すか帰国するかを選択しなければなりません。その点、永住者は活動の制限がなくなるので、仕事を辞めても自由に就職時期を決めることが可能です。その他にも、結婚や離婚などしてもそのまま日本で暮らすことができるなど、大きな自由が生まれます。

③日本での信用度が高くなります。

永住ビザを取得すると、住居用の不動産を購入する際に住宅ローンを組みやすくなります。また、外国人が住宅ローンを組む時に永住ビザが必要と聞いたことがあるかもしれませんが、それは本当です。なぜなら、永住者在留資格は信用度が高く、不動産屋や銀行もその信用があるから住宅ローンの審査を通してくれます。永住者在留資格を持っていない外国人は住宅ローンの審査が通りにくいのが現実です。なぜなら、仕事の都合や配偶者と離婚をした場合に帰国してしまう可能性があるからです。

④配偶者や子供の永住ビザも取得しやすい。

永住者の配偶者や子供は、永住者在留資格を取りやすいという大きなメリットがあります。通常であれば、日本滞在期間が10年必要なところ配偶者だったら結婚してから3年、子供だったら日本で暮らしてから1年で永住者在留資格を取得できる可能性があります。

03.永住者と日本人（帰化申請）の違いとは？

永住者と日本人の1番大きな違いは、永住者は外国の国籍のままですが、日本人（帰化）は外国の国籍から日本の国籍になるという点です。
弊所によく質問される内容の一つに永住者と帰化申請のどちらを申請すればいいですか？という質問があります。全く違う申請ですので、下記の表をご確認いただきどちらの申請がご自身の要望に合うか見てください。

04.永住者になるための要件とは？「①収入要件編」

永住ビザを取得するためには、収入要件があります。収入要件は、一般的に申請者の直近5年間の年収が300万円必要と言われており、弊所で協力する場合も直近5年間の年収が300万円以上あるかを基準として見ています。しかし、直近5年間が年収300万円以下であったとしても、申請内容によっては許可となる場合もあるのであきらめないでください。それでは、弊所が永住申請をご協力した中で、実際にあった収入要件に関する情報を紹介していきます。

・直近5年間の年収が300万円必要って本当なの？

単身の申請者が永住申請を行う場合は、直近5年間の年収が300万円必要となります。しかし、申請者に扶養家族がいた場合は年収300万円が基準とはなりません。この場合は、扶養家族1名につき70万円から100万円ほど多い年収が必要となるので注意が必要です。また、ビザの種類によっては、直近5年間の年収ではなく直近3年間の年収、直近1年間の年収になることがありますので以下で紹介しておきます。

＜年収例＞
申請人3人家族の場合に必要な年収例を紹介しておきます。

＜ビザの種類別年数例＞

申請人が就労ビザの場合⇒直近5年間の年収で見られます
申請人が高度専門職ビザ（70pt）の場合⇒直近3年間の年収で見られます
申請人が日本人の配偶者等ビザの場合⇒直近3年間の年収で見られます
申請人が高度専門職ビザ（80pt）の場合⇒直近1年間の年収で見られます

＜直近5年間の年収の良い例・悪い例＞

・良い例のように直近5年間の年収は、継続して各年300万円以上あることが必要となります。
・悪い例のように300万円以下の年がある場合は、不許可になる可能性があります。

・世帯年収で見てもらえるの？

申請者に家族がいる場合、世帯年収で見てもらえるかは家族構成によります。例えば、申請者が就労ビザで仕事を行い250万円、配偶者が家族滞在ビザでアルバイトを行い50万円の収入がある場合、一般的には世帯収入で見てもらえません。何故かというと、家族滞在ビザが仕事を行うビザではないからです。反対に、配偶者が就労ビザで仕事行い収入を得た場合であれば、世帯収入で見てもらうことができます。また、配偶者が日本人の場合でも世帯収入で見てもらうことが可能です。

＜世帯年収で見てもらえる例＞
以下の場合は世帯年収で見てもらえます。



＜世帯年収で見てもらえない例＞
以下の場合は世帯年収で見てもらえません。

・産休・育休中の年収が300万円ないけど大丈夫？

産休・育児休暇を取得したため年収が300万円に満たない場合は、永住申請が不許可となる可能性が高いです。そのため、産休・育休を終えた後、収入が安定するまで期間を開けて申請することをお勧めします。なお、産休・育休中であっても配偶者の収入が300万円以上ある場合は、許可をもらえる可能性があります。

＜直近5年前に産休・育休があった場合の例＞


この場合、直近5年前の収入が産休により低くなっているので、この状態だと不許可になる可能性があります。
弊所のおすすめは、あと1年待ってもらって永住申請することをお勧めします。

05.永住者になるための要件とは？「②居住要件編」

永住者になるための居住要件について下記にまとめております。居住要件には大きく4つのパターンがあります。お客様がどのパターンで永住申請できるか一緒に見ていきましょう！

パターン1： 10年間日本で暮らした後の永住申請

就労ビザを持っている外国人は、10年間日本で暮らした後に永住申請を行うことが可能です。就労ビザから永住ビザ申請をする際の具体的な条件としては、外国人が来日してから10年間継続して暮らしていること、その内5年間は就労ビザで暮らしていることが要件となります。

☆ちょっと待って！こんな場合は要注意！！
・転職の際に就職活動で長期間空いてしまった！！
　⇒就職活動を行っていた期間が6か月間ある場合は、就労ビザで5年間には含まれない可能性が高いです。
　　永住申請をする場合は、実際に仕事をしていた期間が5年を経過するまで待ちましょう！また、転職をした・転職を考えている人が永住申請をする場合、職歴をよく確認しましょう！
・出張で海外出張・海外に長期滞在していた！！
　⇒年間で120日以上海外出張した場合は、就労ビザを持っていても日本で継続的に滞在しているとみられない可能性があります。
　　永住申請を行う場合は、出張で渡航していたとわかる資料を会社から発行してもらい、相当期間を空けるようにしましょう！
　　なお、会社から今後は出張がなく日本での勤務が続くことを証明する資料を発行してもらえば、更に良いでしょう！
　　永住申請をする場合は、実際に仕事をしていた期間が5年を経過するまで待ちましょう！
・短期滞在ビザで滞在していた期間がある！！
　⇒短期滞在ビザは、一時的な滞在となるため日本で継続的に滞在しているとみられません。
　　永住申請を行う場合は、短期滞在ビザで滞在していた期間は含まないようにしましょう！
　　留学生のときに就職活動で短期滞在ビザに変更した方は、その時点で継続が切れて中長期ビザを取得してから新たに10年の期間をスタートすることになってしまいます。

パターン2： 5年間日本で暮らした後の永住申請

定住者ビザを持っている外国人は、定住者ビザから永住ビザ申請をする際、5年間日本で暮らした後に永住申請を行うことが可能です。

☆5年待たずに申請！！日本人と離婚した場合の定住者
　⇒日本人と離婚して定住者を取得した場合は、配偶者ビザの期間と定住者ビザの期間を通算して5年間経過すれば永住申請ができます！
ただし、注意してもらいたい点は定住者ビザの在留期間が1年の場合は永住申請ができないので注意してください。

パターン3： 3年間日本で暮らした後の永住申請

■ 日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザを持っている外国人（配偶者限定、子供は除く）が配偶者ビザ(結婚ビザ)から永住ビザ申請をする際は、「結婚してから3年が経過」「1年以上日本で暮らした」後に永住申請を行うことが可能です。

■ 高度専門職ビザの70ptを持っている外国人は、高度専門職ビザを取得した時から3年間日本で暮らした後に永住申請を行うことが可能です。

■ 高度専門職ビザを持っておらず就労ビザを持っている外国人の場合でも、高度専門職ビザの70ptに該当すれば、永住申請を行うことが可能です。ただし、高度専門職ビザ70ptに該当した時から3年間継続して日本で暮らしていることが必要になります。

パターン4： 1年間日本で暮らした後の永住申請

■ 日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザを持っている外国人（子供限定、配偶者は除く）は、「1年以上日本で暮らした」後に永住申請を行うことが可能です。

■ 高度専門職ビザの80ptを持っている外国人は、高度専門職ビザを取得した時から1年間日本で暮らした後に永住申請を行うことが可能です。

■ 高度専門職ビザを持っておらず就労ビザを持っている外国人の場合でも、高度専門職ビザの80ptに該当すれば、永住申請を行うことが可能です。ただし、高度専門職ビザ80ptに該当した時から1年間継続して日本で暮らしていることが必要になります。

06.永住者になるための要件とは？「③その他の要件編」

ここまで収入要件と居住要件について説明してきましたが、ここではその他の要件について説明していきます。ここで紹介するその他の要件も非常に重要なのでしっかりチェックしましょう！弊所の経験上、年金の未払いで不許可になるケースが多いので十分注意してください。

① 素行善良要件

素行善良要件とは、日本の法律を守り悪いことをしないということです。具体的に言うと、交通違反や犯罪をしたらダメですよという意味です。例えば、スピード違反1回で免許停止になった場合は、罰金刑となりますので支払い後すぐに申請しても不許可になる可能性が高いです。 罰金を支払った場合は、相当期間を空けてから申請することをお勧めいたします。

② 公的義務要件

公的義務要件とは、税金や年金などの保険料をきちんと納付する義務を果たしていることです。 申請人が会社員として働いている場合は基本的に心配いりませんが、自営業者は普通徴収のため納期遅れがあったり、国民年金保険料の滞納があったりするので不許可になっていることが多くあります。

③ 最長の在留期間があること

永住申請を行う場合は、ビザの在留期間が最長（5年）であることを求めています。ただし、現在は3年の在留期間でも永住申請を行うことが可能です。最長のビザが取れたからと言って安心しないでください。暮らしの状況によっては、次回更新の際に在留期間が1年になることもあるので注意しましょう。

07.永住申請に影響がある7つのポイント

【その①】申請人および家族のアルバイト

申請人および配偶者や子どもが、資格外活動許可によりアルバイトを行っている場合は永住申請に影響がある可能性があります。何故かというと、資格外活動の範囲を超えていた場合は、法違反になり不許可になることがあるからです。資格外活動許可の活動範囲は、基本的に週28時間となりますので注意しましょう。

【その②】交通違反

交通違反は、軽微なものと重大なもので永住申請に与える影響は大きく異なります。軽微な交通違反は、永住申請に大きな影響を与えず無事に許可をいただいていることがほとんどです。 しかし、一発免停になるようなスピード違反は重大な交通違反にあたり、罰金という刑事罰を受けてしまいます。罰金を支払った場合は、永住申請に大きな影響を与えますので相当の期間をあけて申請するようにしましょう。

【その③】年金や健康保険料、税金の未納・滞納・遅延

年金や健康保険料の未納や滞納、住民税の未納や滞納や遅延は永住申請に大きな影響を与えます。会社員の方は基本的に問題ありませんが、ご自身で支払ってしている方はご注意ください。 例えば、度々遅れて支払った場合や滞納していたものを一括で支払った場合は、不許可になる可能性があります。また、会社の経営者の方は従業員の社会保険料の支払いを怠っていると不許可になる可能性があります。

【その④】海外への出国歴

海外出張が多い方は、永住申請に影響することがありますので注意してください。例えば、海外出張を度々行い年間の半分以上を海外で暮らしている場合や1年以上海外に駐在している場合は 日本の滞在期間にカウントされないこともあります。永住申請を検討している方は、ご自身の出国歴をしっかり確認してから申請に臨むようにしましょう！

【その⑤】過去の法律違反

過去にオーバーステイ・不法滞在や交通違反、犯罪行為などの法律違反を行っていた場合は、永住申請に影響があり不許可になることがあります。この場合は、法律違反から相当期間をあける必要があるでしょう。その後、永住申請をする時に法律違反を行ったことについての反省文を提出することで、許可になる可能性も十分あります。
また、最近では所属機関の届出等の入管法上の届出等の義務を適正に履行していることが厳しくみられている傾向にあります。届出漏れにより不許可になることも十分ありますので、離婚・死別・住所変更・転職・退職などの際の届出等の提出は忘れずに！基本的には14日以内です。

【その⑥】短期滞在ビザで就職活動

就職や転職の際に短期滞在ビザで就職活動を行っている場合は、永住申請に影響があります。短期滞在ビザは、一時的な滞在となるため日本に継続して滞在しているとは見てもらえません。つまり、短期滞在ビザに変更した時点で、日本滞在の10年継続要件が途絶えてしまいます。しかし、特定活動ビザで就職活動を行っている場合は、日本に継続して滞在していると見てもらえます。どちらの場合も日本に滞在していた事実は変わりませんが、永住申請において大きな違いがあります。このような悔しい結果にならないように、就職活動を行う場合は特定活動ビザに変更するようにしましょう。

【その⑦】家族を扶養している

永住申請では、家族を扶養していることが大きく影響します。上記でも説明しましたが、申請者の年収300万円が基準と言われています。その申請者に扶養家族がいる場合は、1名ごとに70万円から100万円のプラス収入が必要となります。海外の家族であっても、扶養をしているのであれば、同じように1名ごとに70万円から100万円プラス収入が必要となります。

08.家族全員それとも1人だけ申請？

就労ビザをもつ外国人に家族がいる場合は、基本的に家族全員で永住申請することが多いです。もちろん、1人で永住申請を行うことも可能ですが、その場合は1人で永住申請をする理由について説明した方がスムーズに審査が進むと思います。弊所のお客様の中で、家族全員ではなく1人で永住申請を行ったケースについて紹介しておきます。

1人で申請に至ったケース

・配偶者が資格外活動許可の範囲を超えて働いていたケース
・配偶者に交通違反があったケース
・申請人以外の家族が来日してから1年を経過していないケース
・申請人以外の家族のビザが在留期間1年のケース

09.永住者の身元保証人について

永住ビザ・永住許可申請の身元保証人って何？と思われる方も多いかもしれませんが、永住申請を行う場合は、身元保証人として協力してくれる人が必要となります。身元保証人が見つからない場合は、永住申請を進めることができないので事前に協力者を探すようにしましょう。ここでは、詳しく知ってもらうために身元保証人に関する情報を紹介していきます。

・身元保証人になれる人

　①日本人
　②永住者ビザを持った外国人
　※就労ビザを持った外国人が身元保証人になることはできないので注意してください。

・身元保証人が保証すること

　身元保証人は「滞在費」「帰国旅費」「法令の遵守」の3つを保証します。
　これは、申請人が生活費を支弁できなくなった場合の滞在費用や帰国するための旅費を支援してくださいねということです。
　また、申請人が日本の法律を守るよう指導してあげてくださいねということです。

・身元保証人の責任

　身元保証人は、申請人の保証を行わなかったとしても法的な罰則を受けることはありません。
　極端に言ってしまうと、申請人が生活費を支弁できなくなった場合に滞在費用を支援しなくても良いということです。
　しかし、申請人の信頼できる人だから身元保証人として協力しているという責任はあります。
　そのため、保証を行わなかった場合は社会的な信用を失ってしまう可能性があるので注意が必要です。

・身元保証人の代行

　身元保証人の代行サービスについてよく聞かれますが、不許可になる可能性があるので利用は避けてください。
　身元保証人と申請人の関係性が重要ですので、申請人の親族、知人、同僚など信頼できる方にお願いするようにしましょう。

・身元保証人を辞める

　身元保証人に辞めるという手続きはありません。
　どうしても身元保証人を辞めたい場合は入国管理局へ相談するようにしましょう。

10.永住申請の必要書類について

ここでは、永住申請に必要な書類を詳しく説明しています。せっかく永住申請をしても、書類内容に不備があった場合は入管から追加書類を求められてしまい、再取得の手間がかかることもあります。また、追加書類を求められた場合、審査期間が通常よりも長くなってしまう可能性があるので、書類に不備がないかしっかり確認するようにしましょう！

11.永住申請の必要書類の一覧

上記で説明した必要書類について一覧で確認できるようにまとめています。
永住申請は、提出書類で要件を満たしているか審査されるので、しっかり用意をして申請するようにしましょう！

--- 基本的に必要な書類 ---

・永住許可申請書
・証明写真
・在留カードのコピー
・パスポートのコピー
・住民票
・理由書
・身元保証書
・履歴書
・所得証明書
・住民税納税証明書
・納税証明書（国税）
・在職証明書（会社員の場合）
・履歴事項全部証明書（会社役員の場合）
・確定申告書控えのコピー（個人事業主の場合）
・ねんきんネット
・健康保険証のコピー
・残高証明書
・不動産の登記事項証明書
・感謝状
・了解書

--- 住民税が普通徴収の場合に必要な書類 ---

・住民税納付の領収証書のコピー
・住民税納付の預金通帳のコピー（支払方法が引落としの場合）

--- 国民年金の場合に必要な書類 ---

・年金保険料領収証書のコピー
・年金保険料納付の預金通帳のコピー（支払方法が引落としの場合）

--- 国民健康保険の場合に必要な書類 ---

・国民健康保険料（税）納付証明書
・国民健康保険料領収証書のコピー
・国民健康保険料納付の預金通帳のコピー（支払方法が引落としの場合）

--- 社会保険の強制適用事業所の事業主の場合に必要な書類 ---

・健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー
・社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
・健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類

--- 身元保証人に必要な書類 ---

・身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）

12.永住許可申請書とは？

永住許可申請書は、合計2枚の書類となります。永住許可申請書への記入は、印刷して手書きしても大丈夫ですし、エクセル版にパソコンで打ち込んでも大丈夫です。具体的な永住許可申請書の書き方は以下のページで紹介しています。

＞＞＞日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザの方はこちら
＞＞＞就労ビザの方はこちら
＞＞＞定住者ビザの方はこちら

13.永住許可申請理由書とは？

永住申請の理由書は、何故日本に永住したいのかということを文章で伝えるものになりますのでとても重要になる書類です。
永住申請の理由書は、自由な様式に丁寧かつ伝わりやすい文章で作成するように心掛けましょう！
以下で、永住許可申請書について紹介してきます。

理由書に使用する用紙
理由書は「A4サイズ」の用紙で作成するようにしましょう。
これは、A4用紙がビジネス文書の基本サイズとして取り扱われているためです。

理由書に記載する6つのポイント
①どのような事業を行っている会社に勤めているのか
　例：「私は、○年○月から貿易事業を行っている会社で働いております」

②自身は会社でどのような仕事を行っているのか
　例：「私の業務内容は、海外にある取引先との通訳・翻訳業務を行っております」
　　　※現在お持ちの「在留資格」と業務の内容が結びついていることも重要です。

③生活が経済的に安定していること
　例：「私は、年収が約300万円ありますので、日本で安定した暮らしが出来ております」

④日本での生活に馴染むことができていること
　例：「私は、○年○月に来日してから現在までの暮らしを通じ、日本の文化や生活習慣に馴染んでおります」

⑤今後も日本で暮らしていきたいと考えたきっかけ
　例：「現在の仕事や職場の同僚、そして日本の友人に出会い、日本で暮らしを送っていることは私の人生の一部となっており、
　　　　生活基盤となっているこの日本で末永く暮らして行きたいと考えるようになった」

⑥これからも日本のルールを守って生活すること
　例：「私は、これからも日本の法やルールを守り責任ある生活を送っていきます」

14.身元保証書の書き方

身元保証書とは、永住ビザ申請を行う外国人が日本で安定した暮らしが出来るように必要に応じて、日本の法律を守るように指導することを法務大臣に約束する人を指しています。身元保証書は法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく保証事項を履行しない場合でも入国管理局からの約束の履行を指導するのみになります。そのため、万が一永住ビザ申請を行う外国人が法律違反等を起こしても、身元保証人が罰則を受けたり、責任を追及されることはありません。借金等の保証人や連帯保証人とは性質が異なります。

15.履歴書の書き方

16.補足説明書の書き方

補足説明書は、永住申請を行う際に必ず必要となる書類ではありません。しかし、永住申請は基本的に書類審査で進んでいきますので、提出書類に関して補足説明を行った方がいいケースが多くあります。例えば、国民年金保険料の納付書が提出できないケースや扶養親族の内容について説明するケースです。補足説明書を提出すれば、審査官に疑義を与えることなくスムーズに審査が進むことが多くなりますので、状況に合わせて活用するようにしてください。

補足説明書を提出した例

・産休・育休の証明資料を提出する場合
・病気で仕事を休んでいた証明として病気の診断書を提出する場合
・直近の収入証明として源泉徴収票を提出する場合
・勤務先の所在地が移転する予定がある場合
・不動産購入後に引っ越す予定がある場合など

17.推薦書の書き方

推薦状は、必要書類ではなく任意書類となりますが提出した方が良い書類です。何故かというと、推薦状は申請人をよく知る人や職場が申請人の良いところを伝えてくれるからです。一番多いのは、職場から発行される推薦状ですが、通学していた大学や大学の教授が発行する推薦状などもあります。貢献資料として法務省が公表していますので、申請人の良いところを伝える推薦状は、審査に良い影響を与えてくれる資料だと思います。

18.永住許可申請の申請先一覧

永住許可申請は出入国在留管理局や出張所に行います。以下に情報を記載してますのでご参照ください。

19.永住許可申請の審査期間

永住許可申請の審査期間は4か月となっていますが、実際は就労ビザから永住ビザ申請を行った場合は約4～10ヶ月ほど、配偶者ビザから永住ビザ申請を行った場合は約2～6ヶ月ほどかかっています。審査期間が長いため、出入国管理局から連絡がなく不安になるお客様も多いのですが、追加書類の指示などがなければ順調に審査が進んでいることが多いので安心して待ってくださいね。

20.追加書類について

永住申請の審査中に、担当審査官が提出資料だけでは結果の可否を判断できない場合、申請人に追加書類を求められることがあります。その場合は、「資料提出通知書」が封筒で届き、追加で必要となる書類や質問事項について記載されています。追加書類を提出するまでの期間は、通常2週間程度で設けられていますので、速やかに用意をして提出するようにしましょう。
しかし、追加書類が申請人の本国から取り寄せる書類などの場合、提出期限に間に合わないこともあります。その場合は、提出までの期間を延長してもらうように出入国在留管理局へ連絡してください。もし、連絡をしないまま提出期限を超えてしまうと、提出している書類のみで結果の可否を判断することになります。追加書類を提出した場合は、よい結果になっているケースが多いので準備に期間がかかっても必ず提出するようにしましょう。

21.通知書（はがき）について

22.不許可になった場合はどうすればいいの？

取り消し訴訟

永住申請が不許可だった場合は簡易書留の封筒で不許可通知書が届きます。その封筒の中に永住許可申請の不許可処分について取消訴訟を行うことができる旨の書類も同封されています。ただし、取消訴訟には時間や労力がかかりますし、取消が認められることもほとんどありません。永住許可申請が不許可となった後の一般的な取り扱いは再申請を行うケースがほとんどです。

入国管理局に不許可理由を聞きに行く

不許可通知書には、不許可になった理由及び根拠が記載されておりますが、個別詳細な不許可理由は分かりません。そのため、不許可の場合は出入国在留管理局へ訪れ具体的な不許可理由を聞くようにしてください。不許可理由の内容は、再申請の検討を行う場合に重要となりますで、必ず聞くようにしましょう！

不許可理由を聞きに行った際の4つの注意点

1、説明を行ってくれる担当官の名前を確認するようにしましょう。
2、永住申請書類一式の控えを持参しましょう。
3、不許可理由を具体的に聞いて必ずメモをきちんと取るようにしましょう。
　 再申請までの期間が空いた場合、メモを取っていないと不許可理由を忘れてしまうことも考えられます。
　 せっかく不許可理由を聞きに行っても忘れてしまうと、再申請の際に不許可となる可能性が高くなります。
4、不許可の理由を1つ言われたとしても、その他にも不許可理由がなかったかを確認するようにしましょう。
　 その他の不許可理由も確認しておかないと、1つの不許可理由をクリアしただけでは再度不許可となる可能性もあります。

再申請に向けて

永住許可申請が不許可となり、不許可理由を聞きに言った後は再申請に向けて検討することになります。不許可理由が申請書類の内容で正確に伝わっていなかったため疑義があり不許可となったなどの理由であれば、すぐに再申請を行えるケースもございます。しかし、不許可理由が年収が少ないためや法律違反からあまり期間が経過していないなどの理由であれば、安定した収入資料が出せる時期や法律違反から相応期間が経過してからでないと許可となる可能性が低いので、時期を待って再申請を行うようにしましょう。

不許可になったら今のビザはどうなるの？

永住許可申請の結果が不許可の場合でも、在留資格に該当する活動を継続しているのであれば在留資格がなくなることはありませんので安心してください。

23.永住者ビザを取得した後に注意する点とは？

永住者ビザを取得した後も、注意することはあります。注意点を以下にまとめているので参考にしてください。

・在留カードの更新について

永住者は在留期限がなくなりますが、永住ビザは取得後も7年ごとに更新が必要となります。在留カードの有効期間は7年間となりますので注意しましょう。なお、在留カードの更新手続きは有効期間の2か月前から行うことが可能です。

・住所変更について

引越しを行った場合、14日以内に新住所の市区町村役場で届け出を行う必要があります。

・永住者の再入国期限

永住者は、最長5年間の再入国許可を受けることが可能です。ただし、1年以内に日本へ戻る場合はみなし再入国許可という簡易な手続きで再入国が可能です。

・在留カード不携帯について

日本で暮らす外国人は在留カードは常時携帯することが必要です。また、入国審査官や警察官等から提示を求められた場合、提示する必要があります。在留カードを携帯していなかった場合は20万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

・永住者ビザからその他のビザへ変更は可能

永住者ビザを取得した場合は、基本的にその他のビザへ変更することはないと思います。しかし、理由があって変更したい場合は、変更したい理由を説明し申請することも可能です。ただし、永住者ビザに戻るためには再び永住申請が必要となりますので、変更申請を行う際は慎重に検討してください。

・在留カードをなくした場合に永住者ビザはなくなるの

在留カードをなくした場合でも永住者ビザのままです。ただし、在留カードの再交付手続きは、在留カードを失ってから14日以内に行うようにしてください。

・永住者ビザでパスポートの期限が切れている

有効期限が切れたパスポートのままでも永住者ビザに影響はありません。ただし、在留カードを更新する際にパスポートの提出が必要となるので、その際に有効期限が切れている理由について説明を求められる可能性があります。

24.永住者ビザがなくなる場合

永住者ビザは、ずっとなくならないわけではありません。以下のような場合は、永住者ビザが無くなるので注意してください。

永住者ビザがなくなる場合

・再入国許可（みなし再入国許可含む）によらない出国をした場合
・再入国許可によって出国し、再入国許可期限までに再入国しなかった場合
・みなし再入国許可によって出国し、出国後１年以内に再入国しなかった場合
・不正に上陸許可又は永住許可を受けた場合
・９０日以内に新住居地の届出をしない場合
・虚偽の住居地を届け出た場合
・退去強制された場合

退去強制になる一例

・不法入国した場合
・不法な手続きで上陸した場合
・ビザを取り消された場合
・ビザ申請の際に偽造文書を提出した場合
・無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者など

25.よくあるお問い合わせ

永住申請を検討されているお客様は、質問や不安な点を多く持っていることが多いです。お電話でご相談いただいた内容の一例をご紹介いたしますので、永住申請を検討する際の参考にしてください。

26.永住申請の許可・不許可事例

ここでは、実際に弊所が協力したケースで許可・不許可になった事例を紹介します。

27.永住申請に関するデータ

永住者が多い国籍

日本で暮らす永住者は約86万人となっています。その中で、国籍別に人数が多い国上位5か国を紹介します。1位は中国で全体の30％以上を占めています。

都道府県別永住者の数

出入国在留管理庁から2023年7月に公開された情報によると、日本で暮らす永住者は約86万人となっています。都道府県別に暮らしている外国人の人数を以下にまとめています。

28.料金について

29.手続きの流れ

30.コモンズ行政書士事務所について

私たちは永住者ビザ専門の行政書士であり、日本在住の外国人がスムーズに永住許可申請ができるようサポートを行っています。永住ビザは今までの在留歴や収入状況・納税歴が確認されるため、より慎重な申請が必要です。申請書の内容や提出書類との整合性、事実をいかに文章や書面で伝えることができるかなどポイントが多岐にわたっております。弊所は、永 住ビザ申請に関する知識・ノウハウが大量にあるので申請に至るまでのスピードや申請書作成の精度が高く、また、身元保証人に関するアドバイスや申請のポイントのご説明はもちろん、 申請中に発生したトラブルなどアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、永住者ビザ申請に掛る追加料金は一切不要・不許可の場合 は返金保証ありのため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に永住ビザへの変更が実現するように精一杯サポートさ せていただきます。永住ビザへの変更手続きを主とする私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。日本で長く暮らすための永住ビザ申請はコモンズ行政書士事務所にお任せ ください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなけれ ばなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使 命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務"が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあ ります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所とし て、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはあり ませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、 をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気 持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コ モンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。