カナダ人の永住ビザ申請を専門家がサポート！東京大阪全国対応のコモンズ行政書士事務所

カナダ人が永住ビザ申請をして日本の永住権を取得するには、日本在住10年以上ありその内5年以上は就労ビザであることが必要です。なお、配偶者ビザまたは高度専門職ビザを持つカナダ人は要件が緩和されます。カナダ人の住所地を管轄する出入国在留管理局に永住ビザ申請をします。

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永住ビザ申請をしたカナダ人の特徴

ご依頼いただいたカナダ人の永住ビザ申請案件分析した結果、申請者はいずれも30代半ばで、10年前後日本に在留し、安定した就労実績と生活基盤を築いたうえで永住申請を行っていました。職業はITエンジニアや教育関係など専門性の高い仕事に従事しており、継続した就労により安定した収入を確保しています。また、日本人の配偶者と結婚し子どもを育てながら日本で生活しているケースが共通しており、家族との生活基盤が日本に定着していることを永住申請の重要な理由として挙げています。総じて、長期間の日本での在留実績、安定した就労・収入、そして日本人配偶者との家庭生活を背景に、日本への定住意思が明確な点が両案件の共通した特徴となっています。

永住ビザ申請の要件と必要書類

永住ビザ申請の要件は永住許可に関するガイドラインで記載されており、必要書類は入管のホームページで記載されています。ただし、どちらも最低限の情報しか記載されていないので注意が必要です。

そのため、実際の永住ビザ申請で必要になる要件と必要書類について永住ビザの専門家が詳しく解説したページをご用意したのでご覧ください。

就労ビザから永住権取得

就労ビザから永住権を取得するためには、直近5年間の年収と住民税の納付状況および直近2年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。居住要件では引き続き10年以上の日本滞在が必要です。また、勤続年数や役職など仕事の安定性も重要になります。

配偶者ビザから永住権取得

配偶者ビザから永住権を取得するためには、直近3年間の年収と住民税の納付状況および直近2年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。居住要件では婚姻期間が3年以上かつ日本滞在1年以上が必要です。また、夫婦関係が良好であることも重要になります。

高度専門職ビザから永住権取得

高度専門職ビザから永住権を取得するためには、70点以上のカナダ人は直近3年間の年収と住民税の納付状況および直近2年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。80点以上のカナダ人は直近1年間の年収と住民税の納付状況および直近1年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。

家族一緒に永住ビザ申請は注意！

家族一緒に永住権を取得するためには、主たる人が許可になることが大前提になります。もし主たる人が不許可になると家族全員が不許可になります。怖いのが子供だけ不許可になるケースで、子供のビザがなくなることもありますよ！

永住権を持つカナダ人は、2021年から2025年にかけて491人増加し、約12.5%増となっています。毎年増加しており、安定した増加傾向です。また、性別に着目してみると、男性が中心で男性が全体の約77％を占めています。年齢別では、50代が最も多く、40代から60代までの中高年層が大半を占めています。カナダ人の永住者は、首都圏に集中しており、特に東京都の居住者が多い傾向です。

私たちは、カナダ人の方が日本の永住権を取得して今以上に安心して暮らすことができるよう、全力でサポートする体制が整っています。

所属の行政書士も10年以上のベテランに育ち、実績経験ともに日本トップクラスの実力を誇っています。また、社内で研究会や勉強会を定期的に行い、お客様のサポート品質を向上させる努力も日々取り組んでいます。

お客様の大切な永住ビザ申請を是非とも私たちコモンズにお任せください！