経営管理ビザ申請の統計データ

経営管理ビザの在留者数はどの国が多い？どの地域に集中している？

経営管理ビザの取得を目指す方へ、国別・地域別・年齢別の最新統計データをもとに申請傾向と対策を解説します。

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［ご案内］2025年10月16日より、経営・管理ビザの要件が大幅に改正され、3,000万円以上の資本金が必要、1人以上の常勤職員（日本人、永住者ビザ、配偶者ビザ、定住者ビザのみ）を雇用することが必要、申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することが必要などの変更が行われました。当事務所ホームページの該当ページは順次更新を行ってまいります。

経営管理ビザによる新規入国者は、毎年4,000～5,000人前後で推移しています。特にアジア圏からの申請が圧倒的に多く、令和6年は4,483人中4,212人がアジア出身者。中国からの新規入国者が常に過半数を占めており、以下、台湾・韓国・ベトナム・パキスタンと続きます。

年別・国別 新規入国者数（経営管理ビザ）

在留者は大都市圏に集中しており、令和6年末には東京都が12,560人と最多。この傾向は年々強まりつつあり、事務所開設やビジネスのしやすさが背景にあると考えられます。

都道府県別 在留者数（経営管理ビザ）

経営管理ビザを持つ方の年齢構成を見ると、年齢が上がるにつれて在留者数は徐々に減少している傾向があります。参考として、50代から70代までの在留者数を以下にまとめました。

年齢別 在留者数（R6年12月末時点）

全体の在留者数は、R4年以降、毎年数千人単位で増加しており、令和6年は過去最高の41,615人となりました。コロナ禍を経て、再び日本で起業する外国人の数が増えてきています。

年末時点の経営管理ビザ在留者数（総数推移）

統計データから見えてくるポイントを、わかりやすく整理しました。

• 中国出身の起業家が非常に多く、全体の半数以上を占めています。
• 在留者は東京や大阪といった大都市に集中しています。
• 経営管理ビザを持つ人の中心は50代前半まで。比較的若い世代が多く活躍しています。
• 経営管理ビザの在留者数は毎年増えており、令和6年には過去最高の41,615人に達しました。