中古品ビジネスで経営管理ビザを取得する｜古物商許可とビザ申請の手順を解説 - コモンズ行政書士事務所

外国人の方が日本で中古品販売やリユースビジネスを始めるには、「経営管理ビザ」と「古物商許可」の両方が必要です。

この記事では、古物商許可と経営管理ビザを取得する際の手順や経営管理ビザ申請×古物商許可申請の成功事例をわかりやすく解説します。

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外国人の方が日本で起業するには経営管理ビザが必要であり、事業の内容として中古品の売買、交換、レンタル、輸出などを始めるには、古物商許可も必要です。

古物商許可は、中古品や骨董品（古物）を商いとして売買・交換する際に必要な、各都道府県の公安委員会から交付される許可です。この許可は「古物営業法」に基づいており、盗品の流通防止や発見を目的としています。

古物商を始めるには、18歳以上で破産していないことなど、経験も不要で、比較的シンプルな要件を満たせば問題ありません。

必要書類は古物商許可申請書・身分証明書・経歴書など基本的なものだけで、審査期間はおおよそ1か月。準備が整えば、比較的短期間で事業を開始できます。

日本で中古品を扱うビジネスを行う際、古物商許可が必要かどうかは次の2点で判断します。

１、古物に該当するか

古物営業法施行規則により、古物は以下の13品目に分類されます。

２、古物営業に該当するか

古物営業法施行規則により、古物は以下の13品目に分類されます。

１と２の両方に該当する場合は、古物商許可が必要です。

判断が難しい場合は、管轄の警察署に相談して確認してください。

経営管理ビザで中古品販売を行う場合、まず会社を設立し、その後に古物商許可申請を行うのが一般的な流れです。

古物商許可証の交付を受けてから、許可証の写しを疎明資料として添付し、経営管理ビザ申請を進めます。許可取得前にビザ申請をすると、事業計画の実現性を示す資料が不足し、審査に不利になる可能性があるため注意が必要です。

ただし、申請先の各都道府県の公安委員会によっては、経営管理ビザ取得後でないと古物商許可が取得できないことがあります。その場合は、古物商許可申請ができない理由を説明するなど、各自治体や入管の運用に合わせて、臨機応変かつ柔軟に手続きを進めることが求められます。

ここからは、実際に弊所へご依頼いただいたお客様のケースをご紹介します。

中国出身のAさんは、これまで日本企業で技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）を取得し勤務していましたが、将来的に独立して中国人向けの日本の美術品・骨董品販売を行いたいという目標をお持ちでした。

結果として、約半年というスムーズな流れで、会社設立及び技人国ビザから経営管理ビザへの変更、美術品・骨董品販売事業のスタートを実現できました。

• 中古品販売ビジネスは外国人でも開始可能
• 経験は不要だが、古物商許可が必要
• 古物商許可取得後に経営管理ビザ申請を行うのが一般的