新潟で経営管理ビザ申請なら、コモンズ行政書士事務所へ！

1　新潟で独立開業して自分の会社・お店などを経営したいとお考えなら経営管理ビザを取得しましょう。

2　新潟で事務所を構える必要があり、新潟で会社・お店を出す必要がないビジネスモデルだとビザ取得が困難です。

3　経営管理ビザは、外国人の経営者、社長、会社役員、部長、支店長、工場長など実質的に経営や管理に従事する方が該当します。

4　500万円の出資をする場合、500万円の原資がご本人のお金である必要があります。

5　ビザ申請人が500万円の出資金がない場合、ご両親から借りて進めることもありますが、ご友人等は避けることをお勧めします。

6　従業員を2名以上雇う場合は、500万円の出資金がなくでもビザ申請できる可能性があります。

7　事務所は住居と別で借りることをお勧めしますが、住居と同じ場所だから絶対ダメという訳ではありません。

8　事務所と住居が同じ場所の場合は、借りる物件の図面や賃貸借契約書の内容がとても重要となります。

9　事務所の賃貸借期間は最低でも2年間で契約することをお勧めします。

10 事務所の用途は「事業用」になっているか必ず確認してください。

11 インターネット販売だけを目的とした事業は、経営管理ビザに該当しない可能性があります。

12 貿易業務・アパレル販売業務・語学教室・雑貨店など業種は何でも結構です。

13 海外と日本の輸出入を考えている方は、仕入先・販売先も決まっていると良いです。

14 ビザ申請人の方の強み・新潟で事業を行う強み・ビジネスの強みなどを積極的にアピールすることは重要です。

15 外国人留学生の方が、卒業後に自分の会社を起こしたいというご依頼も多く受けています。

16 会社に就職した後、会社を辞めてお店や会社の経営をするご依頼も多く受けています。

17 家族滞在ビザを持っている外国人が、これからビジネスを始めるご依頼も多く受けています。

18 海外にいる外国人が新潟で会社経営をするために経営管理ビザを取得したいというご依頼も多く受けています。

19 海外で暮らしている外国人は新潟に住所を有していないので会社設立ができないため、新潟に協力者が必要です。

20 経営管理ビザの取得は、日本のビザの中でも一番難易度が高く・リスクが高いビザです。

21 既に会社設立にかかった費用、備品購入、商品仕入れなど、500万円に含むことが出来ます。（領収証が必要）

22 海外で既に会社経営をしている外国人経営者が事業拡大のため新潟でも会社を起こすケースも多くあります。

23 経営管理ビザの在留期間は、5年、3年、1年、3月の4種類あり、審査によって決定されます。

24 外国人が新潟に経営管理ビザをもって来日する場合は、在留資格認定証明書交付申請を行います。

25 既に日本で暮らしている外国人が経営管理ビザに変更する場合は、在留資格変更許可申請を行います。

26 既に経営管理ビザを持っている外国人がビザ更新・延長をする場合は、在留期間更新許可申請を行います。

27 経営管理ビザの取得が出来なかった場合、日本に在留することはできず既に投資したものが無駄になるケースもあります。

在留資格認定証明書交付申請書

在留期間更新許可申請書

在留資格変更許可申請書

履歴事項全部証明書

理由書

会社の定款

事業計画書

金銭消費貸借契約書

事務所の平面図

店舗写真（外観・内装）

営業のチラシ

法人設立届出書

源泉所得税の納期の特例の承認の申請書

給与支払事務所等の開設届出書

事務所の賃貸借契約書

領収証・仕入書など