オンライン語学スクール運営で経営管理ビザを取得する - コモンズ行政書士事務所

オンライン語学スクールでも経営管理ビザは取れるの？自宅やレンタルオフィスでも大丈夫？講師を雇わないといけないの？

本記事では、社長一人での申請や自宅・レンタルスペース運営、売上予測の作り方など、経営管理ビザ申請のポイントをわかりやすく解説します。

「経営管理ビザ申請でお困りごとやお悩みがあるなら、お電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）」

［ご案内］2025年10月16日より、経営・管理ビザの要件が大幅に改正され、3,000万円以上の資本金が必要、1人以上の常勤職員（日本人、永住者ビザ、配偶者ビザ、定住者ビザのみ）を雇用することが必要、申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することが必要などの変更が行われました。当事務所ホームページの該当ページは順次更新を行ってまいります。

オンライン語学スクールについて

「オンライン語学スクール」とは、インターネットを利用して語学を学べるサービスです。従来の通学型スクールとは異なり、パソコンやスマートフォン、タブレットを使えば、自宅やカフェなど好きな場所から受講できます。つまり、オンライン語学スクールは「自分のペースで、好きな場所から、効率的に幅広い言語を学べる」新しい学習スタイルとして急速に広まっています。

💡 オンライン語学スクールの特徴

• 通学不要：移動時間がなく、全国・海外どこからでも参加可能です。
• 多様な講師陣：ネイティブ講師や日本人講師から選べるスクールも多く、発音や文法など目的に応じて学習できます。
• 柔軟なスケジュール：早朝や深夜など、自分のライフスタイルに合わせて予約できる場合が多いです。
• 料金体系：月額制・チケット制などさまざまで、通学型よりリーズナブルなケースが多いです。
• 教材や機能：ビデオ通話・チャット・録画機能・オリジナル教材などを活用して学習をサポートします。

オンライン語学スクール運営で経営管理ビザは取得できるの？

オンライン語学スクールの運営でも、経営管理ビザの取得は可能です。業種に制限はなく、基本的な申請条件は他業種と同じです。

ただし、申請者本人が専らオンライン講師として授業を行うことはできないため、講師の雇用が必要です。理由として、経営管理業務と講師業務（技術・人文知識・国際業務ビザ）が重複するためです。そのため、経営管理ビザ申請では、講師となるビジネスパートナーの存在が重要なポイントとなります。

オンライン語学スクールは、主に自社サイトの運営やインターネットを通じた集客が事業活動の中心となるため、大規模なオフィスを構える必要はありません。そのため、自宅やレンタルスペースで運営を開始するケースが多く見られます。

結論として、自宅やレンタルスペースでもオンライン語学スクールを運営し、経営管理ビザを申請することは可能です。経営管理ビザの事業所要件として重要なのが「会社名義で契約された事業用スペースを確保していること」であるからです。事業所要件さえ満たしていれば、自宅やレンタルスペースでも、十分に経営管理ビザの申請が可能です。

⚠️ 注意点

• 自宅を利用する場合：賃貸人（大家さん）からの事業利用の承諾が必要です。
• レンタルスペースを利用する場合：仕切りのない共有席ではなく独立した個室を利用する場合は可能。
• バーチャルオフィスを利用する場合：バーチャルオフィスでは申請は不可能。

経営管理ビザでは、事業の安定継続性を示すために売上予測とその根拠が重要です。以下は、オンライン語学スクール運営（講師1名常勤）を想定した売上予測の例です。

※ 本表はあくまで参考例です。
※ 実際の事業計画書では、生徒のターゲット層やサービス形態（月謝制など）等をより具体的に計画を作成する必要があります。審査官は数字と裏付けを重視するので、ターゲット層・集客方法・競合との差別化を必ず盛り込みましょう。

経営管理ビザは「経営者が日本で安定して生活しながら事業を継続できるか」が審査基準の大きな柱です。そのため、社長自身に 生活できるだけの給与（役員報酬） を支払っていることが必要とされます。

💡 必要とされる金額の目安

• 最低ライン：日本で生活可能な額（概ね 月額20～25万円程度 が一つの目安）
• 望ましい水準：社会保険料や税金も含め、月額30万円以上 を設定しているケースが多い

※配偶者や子どもなど扶養家族がいる場合は、生活費に見合った金額が必要と判断されるため最低ラインも上がります。

💡 書類上の注意点

• 定款や株主総会議事録で役員報酬額を決定
• 実際に会社の口座から個人口座へ 毎月きちんと振込を行うことが必須
• 源泉徴収、年末調整、社会保険加入も合わせて処理されているかがチェックされます

• オンライン語学スクール運営でも経営管理ビザの取得は可能
• 原則、社長一人での申請は不可。講師を雇用（業務委託可）が必要
• 自宅を事務所とする場合は、貸主の事業利用承諾書が必須
• 独立個室スペースがあればレンタルオフィスでも申請可能
• 経営管理ビザ申請では、売上予測を明確に示した事業計画書が重要
• スモールビジネスに合った無理のない計画で、社長給料を確保することがポイント