経営管理ビザ取得までの流れ｜ビザ取得までの手順と期間を解説

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経営管理ビザ取得までの流れ｜ビザ取得までの手順と期間を解説

経営管理ビザの取得には「会社設立」「オフィス契約」「入管申請」など、いくつものステップがあります。

この記事では、初めての方でも分かりやすいように、経営管理ビザの申請方法から許可までの流れを詳しく解説します。

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経営管理ビザ申請の概要

経営管理ビザの審査・許可は、日本の出入国在留管理局が行います。

海外にいる場合

本人又は代理人が入管に申請 → 在留資格認定証明書（COE）が発行 → 日本大使館で査証取得 → 来日（在留カードが交付される）

※ 2段階の手続きになります。

日本にいる場合

入管に申請 → 許可 → 新しい在留カードが発行

※ 1段階の手続きで完結します。

いずれの場合も、審査の可否は入管が判断するため、入管へ提出する申請内容が非常に重要です。

経営管理ビザの申請方法と目安期間

経営管理ビザの申請手続きは、申請人の在留状況によって 3つの申請方法に分かれます。

申請方法	対象となるケース	申請前の準備期間 ※1	申請後の審査期間 ※2
在留資格認定証明書交付申請	海外に住む外国人が新しく経営管理ビザで日本に入国する場合	約30日～60日	99.7日
在留資格変更許可申請	現在すでに日本に在留しており、他のビザから経営管理ビザへ変更する場合	約30日～60日	55.8日
在留期間更新許可申請	すでに経営管理ビザを持っており、引き続き経営を継続する場合	約30日	37.4日

※1 弊所経験上の目安
※2 入管統計（令和7年9月許可分）から引用

経営管理ビザ取得までの流れ

在留資格認定証明書交付申請による経営管理ビザ取得の基本的な流れは、次のとおりです。

	やるべきこと	担当	内容
1	会社設立	本人 / 日本側協力者 / 行政書士・司法書士	定款作成 → 公証役場で認証 → 法務局へ登記申請 → 登記完了（会社が正式に成立）
2	事務所（オフィス）契約	本人 / 日本側協力者	不動産会社へ相談 → 物件見学 → 契約
3	許認可取得	本人 / 日本側協力者 / 行政書士	各種許認可の要件を確認 → 管轄行政庁へ申請 → 許可証の交付
4	在留資格申請（日本側）	本人 / 日本側協力者 / 行政書士	入管へ申請 → 審査 → 結果受領（認定証明書の取得）
5	査証（ビザ）申請（海外側）	本人	認定証明書を本人へ送付 → 本国の日本大使館・領事館で査証申請 → 査証受領 → 来日
6	経営活動開始	本人	事業スタート（銀行口座開設、契約、営業開始など）

※ 1と2は前後する場合があります。
※ 3と4は前後する場合があります。
※ 在留資格変更申請の場合は「5. 査証申請」は不要です。
※ 在留期間更新申請の場合は「1・2・5」は不要です。
※ 既存の会社を利用して申請する場合は、会社設立や事務所契約の準備が省略できるため、申請までの準備期間を短縮できます。
※ 派遣業・飲食業・古物商・建設業・介護事業などは、原則としてビザ申請前に各種許可が必要です。ただし、経営管理ビザ取得後でなければ許可が申請できない業種の場合は、その旨を説明する形で対応します。

4か月の経営管理ビザについて

経営管理ビザは本来「1年」が基本（更新可能）ですが、会社設立や事務所契約など、事業開始の準備段階を進めるための在留期間として「4か月」の経営管理ビザが利用できます。

まず、4か月経営管理ビザで来日 → 要件を整える → 1年へ更新 というステップで進める仕組みです。

4か月ビザが利用されるケース

状況	4か月ビザが有利になる理由
まだ会社設立前	来日してから会社設立手続きができる
オフィス契約が未確定	日本で現地を見て契約できる
事業準備を現地で進めたい	要件（会社設立・資本金・事務所等）を日本国内で整えられる