【最新版】経営管理ビザを延長したい方へ｜更新要件・書類・注意点まとめ - コモンズ行政書士事務所

本記事では、経営管理ビザの更新（延長）に必要な要件、提出書類、審査で見られるポイントを行政書士が徹底解説します。

スムーズに3年・5年の在留期間を目指すための実務的なアドバイスも紹介していますので、ビザ更新を控えている外国人経営者の方はぜひ参考にしてください。

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経営管理ビザの更新とは、現在の在留期間満了に際し、引き続き日本国内での事業活動を継続する意思と実績があることを証明し、在留期間の延長を求める手続きです。

更新に際しては、在留資格該当性および上陸基準省令の適合性に加えて、事業の継続性が審査されます。中でも、「事業の実体」および「継続的な収益性」が審査の重要なポイントとなります。

経営管理ビザの更新にあたっては、以下の点が主な審査ポイントとされていますので、参考までにご確認ください。

在留期間の更新は、入管法第21条第3項に基づき、「法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由」がある場合に限り許可されます。ガイドラインでは、以下の事項が評価されます。

1. 活動内容が在留資格に適合していること
2. 上陸許可基準等に適合していること
3. 現に有する在留資格に応じた活動を継続していること
4. 素行が善良であること（重大な法令違反等がないこと）
5. 独立した生計維持能力（資産・収入・技能等）を有していること
6. 適正な労働条件での就労であること（労働法令違反がないこと）
7. 納税義務を履行していること（法人税・住民税・社会保険料等）
8. 入管法上の届出義務等を履行していること（在留カード関連の届出や変更届等）

これらの要素を総合的に勘案して、在留期間の更新が許可されるか否かが決定されます。

更新の際に問われる主な要件は、以下の通りです。

※ 決算上赤字であっても、将来的な見通し、事業計画、営業活動の努力が客観的に確認できれば、更新が許可されることもあります。

在留期間の決定は、入管審査要領に基づき、以下のように運用されています。

5年が付与されるポイント：

• 入管法上の届出義務を履行している
• 学齢期の子が義務教育を受けている（日本で家族生活が安定）
• 経営機関がカテゴリー１または２に該当又は、3年のビザを得て5年以上の経営活動実績がある
• 滞在予定期間が3年を超える

3年が付与されるポイント：

• 5年ビザ取得者が、更新時に要件の一部を満たさなくなった場合
• 経営機関がカテゴリー１または２に該当又は滞在予定期間が1年を超え3年以内
• 5年、1年等の他の期間に該当しない場合

1年が付与されるポイント：

• 経営機関がカテゴリー４に該当する
• 職務や事業の安定性に課題があると判断された場合
• 在留状況を定期的に確認する必要があると認められた場合

※ カテゴリーとは、企業規模・実績等に基づく区分で、法人の財務内容や納税実績等により分類されます。

経営管理ビザの更新に際して、必要な書類は以下の通りです。

1. 在留期間更新許可申請書1通（法務省・入国管理局のHPからダウンロード可）
2. 在留カードとパスポートの提示 （外国人登録証明書を含む）
3. 3ヶ月以内に撮影した写真 （サイズ 横3cm・縦4cm）
4. 下記の1～4のカテゴリーのどこに該当しているのかを明示する資料（文書）
   ・税務署員の受付印のある、前年度の従業員の給与所得の源泉徴収票の法定調書合計表（コピー）
   ・直近期末の決算書の写し（個人事業主は確定申告の写し）
   ・個人の（申請者）納税証明書 （住民税・課税証明書）
   ※ 納税状況と1年間の総所得額が記載されていれば、どちらか1通のみで可 など

更新申請においては、以下の点が実務上よく確認されます。

• 主たる事業内容に変更がある場合、事業継続性を説明する資料の提出が求められることがある
• 更新期間中に長期間海外にいると、活動実態がないとみなされ、更新が認められない可能性があります
• 事務所の実体が確認できるか（特に移転直後の場合は、賃貸借契約書や現況写真等の提出が必要）
• 決算書の内容に不自然な点がないか（例：大幅な赤字、役員報酬が極端に低い・ゼロである 等）
• 納税義務を適切に履行しているか（未納があると大きなマイナス要素となります）

これらに不備や疑義がある場合、「経営の実態がない」と判断され、在留期間更新が不許可となる可能性があります。

在留期間更新許可申請は、在留期限の「3か月前」から申請可能です。標準的な審査期間は、提出から約2週間から1か月程度とされていますが、書類不備や追加提出が生じた場合は、さらに時間を要することがあります。そのため、早めの準備が重要です。

なお、在留期限までに申請を行っていれば、審査中に在留期限を過ぎても「特例期間（最大2か月）」が認められ、この間は従前の在留資格に基づく活動を継続することが可能です。また、特例期間中の出入国も可能ですが、審査中に追加資料の提出や本人確認の連絡がある場合もあるため、申請中の出国は慎重にご判断ください。