【4か月経営管理ビザ対応】経営管理ビザの必要書類一覧(認定・変更・更新)
外国人が日本で経営者として仕事をするには、経営管理ビザが必要です。
本記事では、通常の経営管理ビザ(認定・変更・更新)の必要書類に加え、起業準備を目的とした「4か月の経営管理ビザ」の申請に必要書類などについても分かりやすく整理しました。
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在留資格認定証明書交付申請の必要書類
区分 | 書類名・内容 |
---|---|
本人関係 | パスポートの写し |
入管書類 | 在留資格認定証明書交付申請書 【備考】入管書式 |
写真 | 写真(縦4cm×横3cm) |
返信用封筒 | 切手貼付の返信用封筒 |
税務署書類 | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し |
税務署書類(代替) | a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し b. 所得税徴収高計算書(直近3か月分)または特例の承認申請書控え 【備考】上記の法定調書合計表が提出できない場合の代替資料(いずれも税務署提出控え) |
法務局書類 | 履歴事項全部証明書 |
会社内部資料 | 定款 または 役員報酬を決議した株主総会議事録 |
会社内部資料 | 事務所の不動産登記簿謄本(所有)または 賃貸借契約書(賃貸) |
会社内部資料 | 事業計画書 |
会社内部資料 | 直近年度の決算書の写し 【備考】新設法人は不要 |
※ 上記は一般的な必要書類の一覧です。申請内容や個別の状況によって、ほかの書類を求められることもあります。
※ 申請書類は、原則として発行から3か月以内のものをご準備ください。
※ よく追加で求められる書類については、ページ下部にまとめていますので、あわせてご確認ください。
【起業準備型】4か月の経営管理ビザ申請時の必要書類
4か月の経営管理ビザは、「まだ会社を設立していない」という前提で申請を行います。そのため、来日後にどんな会社を作り、どのように事業を進めていくかを、できるだけ具体的に説明することが大切です。
入国管理局のホームページには、4か月用の専用書類リストは掲載されていません。そのため、基本的には通常の「在留資格認定証明書交付申請」と同じ形式で書類をそろえる必要があります。ただし、会社設立がまだということをふまえて、「これからどんな会社を作るのか」「どのようなビジネスを行う予定か」など、事業計画を丁寧に説明する書類がとても重要になります。
以下に、これまでの実務経験をもとにまとめた「必要書類の一例」をご紹介します。申請の内容や個別の状況によって、必要な書類が変わることもありますので、あくまで参考としてご覧ください。
■ 必要書類(申請人本人)
区分 | 書類名・内容 |
---|---|
本人関係 | パスポートの写し |
入管書類 | 在留資格認定証明書交付申請書 【備考】入管書式 |
写真 | 写真(縦4cm×横3cm) |
返信用封筒 | 切手貼付の返信用封筒 |
■ 起業準備に関する資料(会社設立前)
区分 | 書類名・内容 |
---|---|
設立準備資料 | 設立予定の会社概要書 【備考】商号・所在地・資本金・目的など |
設立準備資料 | 本店所在地および資本金・広告方法決定書 |
設立準備資料 | 就任承諾書 【備考】代表者としての就任意思を記載 |
設立準備資料 | 定款ドラフト |
資金証明 | 資本金に関する資料(残高証明書など) 【備考】自身の名義の銀行口座にある起業資金の証明 |
事業計画書 | 起業の目的・事業内容・将来展望など 【備考】提供サービス、収支計画など具体的に記載 |
物件情報 | 会社事務所予定物件の情報(賃貸予定の物件資料の写し) 【備考】物件チラシや物件情報サイトなど |
理由書 | 法定調書合計表が提出できない理由 【備考】「会社設立前であるため提出不可」である旨を簡潔に記載 |
※ 上記は一般的な必要書類の一覧です。申請内容や個別の状況によって、ほかの書類を求められることもあります。
※ 申請書類は、原則として発行から3か月以内のものをご準備ください。
※ よく追加で求められる書類については、ページ下部にまとめていますので、あわせてご確認ください。
在留資格変更許可申請の必要書類
区分 | 書類名・内容 |
---|---|
本人関係 | パスポートの写し |
本人関係 | 在留カードの写し |
入管書類 | 在留資格変更許可申請書 【備考】入管書式 |
写真 | 写真(縦4cm×横3cm) |
税務署書類 | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し |
税務署書類(代替) | a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し b. 所得税徴収高計算書(直近3か月分)または特例の承認申請書控え 【備考】上記の法定調書合計表が提出できない場合の代替資料(いずれも税務署提出控え) |
法務局書類 | 履歴事項全部証明書 |
会社内部資料 | 定款 または 役員報酬を決議した株主総会議事録 |
会社内部資料 | 事務所の不動産登記簿謄本(所有)または 賃貸借契約書(賃貸) |
会社内部資料 | 事業計画書 |
会社内部資料 | 直近年度の決算書の写し 【備考】新設法人は不要 |
※ 上記は一般的な必要書類の一覧です。申請内容や個別の状況によって、ほかの書類を求められることもあります。
※ 申請書類は、原則として発行から3か月以内のものをご準備ください。
※ よく追加で求められる書類については、ページ下部にまとめていますので、あわせてご確認ください。
在留期間更新許可申請の必要書類
区分 | 書類名・内容 |
---|---|
本人関係 | パスポートの写し |
本人関係 | 在留カードの写し |
入管書類 | 在留期間更新許可申請書 【備考】入管書式 |
写真 | 写真(縦4cm×横3cm) |
税務署書類 | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し |
会社内部資料 | 直近年度の決算書の写し |
公的証明書 | 住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 【備考】1年間の「総所得」および「納税状況」が確認できるもの |
※ 上記は一般的な必要書類の一覧です。申請内容や個別の状況によって、ほかの書類を求められることもあります。
※ 申請書類は、原則として発行から3か月以内のものをご準備ください。
※ よく追加で求められる書類については、ページ下部にまとめていますので、あわせてご確認ください。
追加で求められる可能性が高い書類例
以下の書類は、在留資格の「認定申請」「変更申請」「更新申請」の際に、入管から追加で提出を求められることが多い書類の一部です。必要になる書類は、申請の種類や、お一人おひとりの状況によって異なります。
そのため、「あとから求められたら出せばいい」と考えるのではなく、最初からできるだけ準備して一緒に提出しておくことで、書類全体の信ぴょう性や説得力がぐっと高まります。
「自分の場合はどれを準備したらいいのかよくわからない…」という方もご安心ください。ご相談いただければ、専門家が状況をしっかりお聞きして、経験にもとづいたアドバイスをいたします。
① 申請人に関するもの
申請種別 | 書類名・内容 |
---|---|
共通 | 経歴書 【備考】職歴を別紙で詳しく説明する書類。卒業証明書、退職証明書などで補完すると信ぴょう性が高まる。 |
認定 | 理由書 【備考】起業の動機、経歴、資金形成、共同経営者との関係、事業計画、将来展望、自身の強み等を記載。 |
変更、更新 | 住民票 【備考】最新のものを提出。 |
変更、更新 | 課税・納税証明書 【備考】直近の課税証明書・納税証明書(市区町村役場発行) |
変更 | 退職証明書 【備考】在留資格変更(就労→経営管理など)の場合に提出。 |
② 出資金に関するもの
申請種別 | 書類名・内容 |
---|---|
認定 | 出資金の出所資料 【備考】払込証明書、通帳のコピーなど資金の流れを示す資料。 |
③ 事務所に関するもの
申請種別 | 書類名・内容 |
---|---|
認定、変更 | 事務所の写真 【備考】室内(机、設備等)、建物外観の写真。移転後は更新申請で求められる場合があります。 |
認定、変更 | 事務所の間取り図 【備考】事務所の構造がわかる資料。移転後は更新申請で求められる場合があります。 |
認定、変更 | 公共料金の契約書写し 【備考】自宅兼事務所の場合に必要。電気・水道・ガス等の契約書。 |
④ 会社に関するもの
申請種別 | 書類名・内容 |
---|---|
更新 | 経営改善見通し文書 【備考】赤字決算の場合の見通し(今後の改善方針、売上予測等) |
更新 | 経営改善計画書 【備考】赤字決算の場合の詳細な改善策(コスト削減策、新規事業等) |
⑤ その他(配偶者同時申請など)
申請種別 | 書類名・内容 |
---|---|
認定 | 結婚証明書(+日本語訳) 【備考】配偶者が同時に申請する場合に提出。 |
認定 | 配偶者との写真、チャット履歴等 【備考】実質的な婚姻関係を証明する資料。 |
認定 | 理由書(配偶者) 【備考】結婚の経緯、同居予定、サポート体制などを記載。 |
認定 | 業務委託契約書 【備考】申請代理人が手続きを行う場合に提出。 |
先生の一言

代表行政書士
山 中 健 司
Kenji Yamanaka経営管理ビザの申請は、単に書類を提出するだけではありません。
書類を通して、事業の実態や継続性を丁寧に説明することが求められます。
とくに起業準備型の4か月ビザでは、「まだ会社を設立していない」状態で計画の説得力を求められます。
だからこそ、事前の準備や添付書類の工夫が、許可・不許可を分けるポイントになるのです。
確実に許可を得るために、準備の段階から私たちが全力でサポートいたします。
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