特別養子は「日本人の配偶者等」ビザを取得できる？ - コモンズ行政書士事務所

外国籍の子を特別養子として迎えた場合、日本で一緒に暮らすための在留資格はどうなるのか不安に感じる方も多いでしょう。

本ページでは「日本人の配偶者等（日本人の特別養子）」として申請できるケースと、必要書類・審査のポイントを実務目線で整理します。

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特別養子とは、実の親との法律上の親子関係を終了させ、新しい親の実子とほぼ同じ身分関係を築く制度です。民法に基づいて定められています。

日本の制度に従い、特別養子縁組が適法に成立している場合、外国籍の子どもは在留資格「日本人の配偶者等（日本人の特別養子）」として申請することが可能です。

審査で重要となるのは、単に「養子にした」という事実だけではありません。

これらを丁寧に準備し、実態を具体的に示すことが重要です。

普通養子との違いに注意

原則として、「普通養子」の場合は在留資格「日本人の配偶者等」は認められません。

この場合は、在留資格「定住者」の取得を検討することになります。ただし、年齢要件（原則6歳未満など）をはじめ、別途要件があります。

特別養子の在留資格手続きは、申請人（お子さま）の現在の状況によって、次のいずれかに分かれます。

① 在留資格認定証明書交付申請（認定）

海外にいるお子さまを日本へ呼び寄せる場合に行う手続きです。

日本で生活を始める前に、あらかじめ在留資格の適合性を審査します。

② 在留資格変更許可申請（変更）

すでに日本に在留しており、別の在留資格から「日本人の配偶者等（日本人の特別養子）」へ切り替える場合の手続きです。

いずれの手続きでも共通して重要となるのは、

を、客観的な資料で具体的に示すことです。

必要書類は、在留資格「日本人の配偶者等」の基礎資料を土台として準備します。

ただし、単に一般的な“提出書類一覧”に当てはめるのではなく、審査官が確認するポイントに沿って、資料を組み立てることが重要です。

基本セット（例）

まずは「日本人の配偶者等」として共通する基礎資料を整えます。

特別養子ならでは（重要）

次に、特別養子縁組の成立と養育の実態を裏付ける資料を追加します。

ポイント整理

提出書類は個別事情によって増減しますが、基本的な考え方は、

「日本人の配偶者等」の必要書類をベースに特別養子特有の成立資料を重ねる

という構成です。

「どこまで提出すれば十分か」は、お子さまの年齢や同居開始時期などにより大きく異なります。形式的にそろえるのではなく、案件ごとに説得力のある資料構成を意識することが大切です。

在留資格「日本人の配偶者等（日本人の特別養子）」の審査では、形式的な書類の有無だけでなく、親子の実態が総合的に確認されます。

特に、次の点は重点的に見られやすいポイントです。

1．特別養子縁組が適法に成立していること

前提となるのは、特別養子縁組が日本法に基づき適法に成立していることです。

これらの内容が整合し、成立の根拠が明確であることが重要です。

2．監護・養育の実態（誰が・どこで・どのように育てているか）

実際に日本で生活し、養親が主体となって養育しているかが確認されます。

単なる形式的な親子関係ではなく、生活の実態を具体的に説明できるよう整理しておくことが大切です。なお、海外から呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請（認定）の場合は、現時点での実態に加え、来日後の生活予定や養育計画を具体的に示すことが求められます。

3．生計の安定（生活基盤が継続する見込み）

継続的に養育できる経済的基盤があるかも重要な審査要素です。

一時的ではなく、将来にわたって安定した生活が見込めることを、客観資料で示します。

4．手続きの経緯に不自然さがないこと

縁組に至った経緯や、渡航・同居までの流れに不自然な点がないかも確認されます。

説明と書類の内容に矛盾がないよう、事実関係を整理しておくことが重要です。

申請手続きの全体像については、日本人の配偶者等在留資格認定証明書交付申請（COE）のページもあわせてご確認ください。

特別養子の在留資格手続きは、一般的な配偶者ビザと比べて、「縁組の成立をどう証明するか」と「監護・養育の実態をどう組み立てるか」がより重要になります。

一見、書類がそろっているように見えても、審査官が確認したいポイントに沿った構成になっていない場合、追加資料の提出を求められたり、審査が長期化したりすることがあります。

大切なのは、単に資料を集めることではなく、案件ごとに事実関係を整理し、説得力のある形で示すことです。

当事務所では、現状の整理から提出資料の設計、理由書作成の方向性まで、実務ベースでサポートしています。

不安や疑問がある場合は、早めにご相談ください。