専業主婦でも配偶者ビザは許可される？外国人夫と日本で暮らすには？ - コモンズ行政書士事務所

日本人配偶者が専業主婦で無収入であっても、状況に応じて具体的な対策を講じれば、配偶者ビザが許可される可能性は十分にあります。重要なのは「夫婦の生活が現実的に成り立つこと」を書類で丁寧に説明することです。

この記事では、日本人配偶者が専業主婦で無収入である場合の配偶者ビザ申請への影響とその対策について解説していきます。

「専業主婦であることを理由に配偶者ビザが不許可にならないか不安な方は、お電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）」

近年、女性の社会進出が進む中で、日本人女性と外国人男性のご夫婦では、日本人女性に安定した収入があるケースも増えてきました。一方で、結婚を機に専業主婦になる予定の日本人女性も、依然として少なくありません。

こうした場合に、「日本人配偶者が無収入でも配偶者ビザは取得できるのか？」「非課税だと許可されないのでは？」と不安に感じる方も多いでしょう。

配偶者ビザの審査では、「夫婦が日本で安定した生活を送れる見通しがあるかどうか」が重要な判断基準となります。また、原則として日本人配偶者が身元保証人となる必要があるため、日本人配偶者に収入がない、あるいは非課税である場合には、審査が厳しくなる傾向があります。

とはいえ、日本人配偶者が無職であることだけを理由に即座に不許可になるわけではありませんので、ご安心ください。

配偶者ビザを取得する5つの条件と注意点を徹底解説

配偶者ビザを取得する5つの条件と注意点について詳しく解説しております

日本人配偶者に十分な収入や資産がない場合でも、外国人配偶者に十分な収入や資産があることを証明できれば、配偶者ビザが許可される可能性は十分にあります。この場合は、その収入や資産を裏付ける書類を添えて申請することが重要です。

✅ 安定した生活を送れる見通しがあると判断される例

• 外国人配偶者が、日本での就職が内定しており、今後安定した収入が得られる見込みがある
• 預貯金や不動産など、生活費をまかなえるだけの資産を所有している
• 外国人配偶者が、日本移住後もリモートワークで継続して収入を得られる見込みがある
• 海外からの年金の収入がある など

✅ 収入や資産を裏付ける書類の一例

• 日本の会社の内定通知書
• 海外の銀行の残高証明書
• 海外の会社の在職証明書
• 海外の年金受給証明書・レポート

配偶者ビザ申請の必要書類一覧と書き方も分かる

配偶者ビザ申請の必要書類一覧と書き方について詳しく解説しております

日本人配偶者にも外国人配偶者にも十分な収入や資産がない場合、「夫婦が日本で安定した生活を送れる見通しが立っていない」と判断されてしまうため、そのまま配偶者ビザ申請をしてしまうと不許可になる可能性が非常に高いでしょう。

ただし、日本人配偶者の親や親族など、第三者からの経済的支援が受けられる場合は、その旨を明記し、支援者の収入証明や預金残高などを提出するという方法があります。特に、支援者が日本国内で安定した収入を得ており、これまでも支援を受けてきた実績がある場合は、より審査で有利に働くことになります。

支援を受ける場合は、「誰から」「どのような内容で」「どの程度の期間」支援を受けるのかを具体的に記載することが重要です。可能であれば、親や親族などと念書や誓約書などを作成してもらうとよいでしょう。

最終的に審査で問われるのは、「公的扶助（生活保護など）に頼らず、夫婦が日本で生活できるかどうか」です。したがって、たとえ夫婦の双方が無収入であっても、親族からの現実的で継続的な支援が明確に示されていれば、配偶者ビザが許可される可能性は十分にあります。

無職や低収入のご夫婦の配偶者ビザ申請

無職や低収入のご夫婦が配偶者ビザ申請をする際について詳しく解説しております

以下に弊所で過去に申請を行い許可をいただいているケースを紹介しますので参考にしてみてください。

【ケース1】外国人夫がリモートワークで十分な収入を得ているケース
日本人女性のAさんは祖母の介護をしながら、実家で家事手伝いをしておりました。外国人夫は海外で会社を経営しており、配偶者ビザ取得後もリモートワークにより日本での収入継続が見込まれていました。そのため、海外での所得証明を提出し、日本での生活費をまかなえることを説明しました。その結果、生活の安定性を示すことで、配偶者ビザが許可されました。

【ケース2】日本人配偶者の両親の支援が認められたケース
日本人女性のBさんは出産後で休職中、実家で生活をしていました。外国人夫は日本で就職予定でしたが、来日後の収入見通しは不確定な状況でした。そこで、実家での同居と、両親にも身元保証人になってもらい、収入証明や預金通帳を添付することで、両親からの経済的支援を受けることを説明しました。その結果、「一定期間は家族の援助を受けながら生活可能」であると認められ、配偶者ビザが許可されました。