ギニア人の永住ビザ申請を専門家がサポート！東京大阪全国対応のコモンズ行政書士事務所

ギニア人が永住ビザ申請をして日本の永住権を取得するには、日本在住10年以上ありその内5年以上は就労ビザであることが必要です。なお、配偶者ビザまたは高度専門職ビザを持つギニア人は要件が緩和されます。ギニア人の住所地を管轄する出入国在留管理局に永住ビザ申請をします。

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永住ビザ申請をしたギニア人の特徴

ご依頼いただいたギニア人の永住ビザ申請案件を分析した結果、30代の既婚男性による申請でした。来日から約8年が経過し、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留していました。日本人の妻との間に3人の子どもがおり、家族5人で日本において安定した生活を送っていました。現在は自動車関連会社で勤務する一方、個人事業も行っており、妻も会社員として勤務していることから、世帯収入は約600万円となるなど安定した生計基盤を築いていました。また、納税や公的年金、健康保険などの公的義務を適切に履行し、日本人である妻が身元保証人となるなど生活基盤も十分に整っていました。過去に世帯収入が少ないという理由で永住許可申請が不許可となったものの、その後は世帯収入の増加や生活状況の改善が認められ、日本で長年築いてきた家族生活を今後も継続し、子どもたちの成長を日本で見守りながら永住する強い意思が認められる案件でした。

永住ビザ申請の要件と必要書類

永住ビザ申請の要件は永住許可に関するガイドラインで記載されており、必要書類は入管のホームページで記載されています。ただし、どちらも最低限の情報しか記載されていないので注意が必要です。

そのため、実際の永住ビザ申請で必要になる要件と必要書類について永住ビザの専門家が詳しく解説したページをご用意したのでご覧ください。

就労ビザから永住権取得

就労ビザから永住権を取得するためには、直近5年間の年収と住民税の納付状況および直近2年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。居住要件では引き続き10年以上の日本滞在が必要です。また、勤続年数や役職など仕事の安定性も重要になります。

配偶者ビザから永住権取得

配偶者ビザから永住権を取得するためには、直近3年間の年収と住民税の納付状況および直近2年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。居住要件では婚姻期間が3年以上かつ日本滞在1年以上が必要です。また、夫婦関係が良好であることも重要になります。

高度専門職ビザから永住権取得

高度専門職ビザから永住権を取得するためには、70点以上のギニア人は直近3年間の年収と住民税の納付状況および直近2年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。80点以上のギニア人は直近1年間の年収と住民税の納付状況および直近1年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。

家族一緒に永住ビザ申請は注意！

家族一緒に永住権を取得するためには、主たる人が許可になることが大前提になります。もし主たる人が不許可になると家族全員が不許可になります。怖いのが子供だけ不許可になるケースで、子供のビザがなくなることもありますよ！

永住権を持つギニア人は、2021年から2025年にかけて11人増加し、約5.8%増となっています。毎年増加しており、安定した増加傾向です。また、性別に着目してみると、男性が中心で男性が全体の約84％を占めています。年齢別では、40代、50代を中心に幅広い年齢層で構成されています。ギニアビサウ人の永住者は、関東地方が上位を占めており、特に東京都への集中が目立ちます。

私たちは、ギニア人の方が日本の永住権を取得して今以上に安心して暮らすことができるよう、全力でサポートする体制が整っています。

所属の行政書士も10年以上のベテランに育ち、実績経験ともに日本トップクラスの実力を誇っています。また、社内で研究会や勉強会を定期的に行い、お客様のサポート品質を向上させる努力も日々取り組んでいます。

お客様の大切な永住ビザ申請を是非とも私たちコモンズにお任せください！