イラク人の永住ビザ申請を専門家がサポート！東京大阪全国対応のコモンズ行政書士事務所

イラク人が永住ビザ申請をして日本の永住権を取得するには、日本在住10年以上ありその内5年以上は就労ビザであることが必要です。なお、配偶者ビザまたは高度専門職ビザを持つイラク人は要件が緩和されます。イラク人の住所地を管轄する出入国在留管理局に永住ビザ申請をします。

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永住ビザ申請をしたイラク人の特徴

ご依頼いただいたイラク人の永住ビザ申請案件を分析した結果、申請者は40代の既婚男性で、日本人の妻と妻の連れ子との3人家族による申請でした。来日から約4年半と比較的短期間での申請でしたが、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留し、自ら設立した法人の代表取締役として会社経営に従事していました。世帯年収は約800万円（本人約500万円・妻約300万円）と安定しており、預貯金や夫婦共有名義の不動産も保有するなど、十分な資産形成がなされていました。また、納税や社会保険の手続も適切に行われ、日本人配偶者との婚姻生活も約5年にわたり継続し、日本で家族と永続的に生活基盤を築いていく意思が明確に示された案件でした。一方で、過去の交通違反に関する資料や不起訴処分通知書なども添付し、マイナス要素についても正確に説明・補足したうえで申請を行った案件でした。

永住ビザ申請の要件と必要書類

永住ビザ申請の要件は永住許可に関するガイドラインで記載されており、必要書類は入管のホームページで記載されています。ただし、どちらも最低限の情報しか記載されていないので注意が必要です。

そのため、実際の永住ビザ申請で必要になる要件と必要書類について永住ビザの専門家が詳しく解説したページをご用意したのでご覧ください。

就労ビザから永住権取得

就労ビザから永住権を取得するためには、直近5年間の年収と住民税の納付状況および直近2年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。居住要件では引き続き10年以上の日本滞在が必要です。また、勤続年数や役職など仕事の安定性も重要になります。

配偶者ビザから永住権取得

配偶者ビザから永住権を取得するためには、直近3年間の年収と住民税の納付状況および直近2年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。居住要件では婚姻期間が3年以上かつ日本滞在1年以上が必要です。また、夫婦関係が良好であることも重要になります。

高度専門職ビザから永住権取得

高度専門職ビザから永住権を取得するためには、70点以上のイラク人は直近3年間の年収と住民税の納付状況および直近2年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。80点以上のイラク人は直近1年間の年収と住民税の納付状況および直近1年間の年金と医療保険（健康保険含む）の納付状況が審査対象です。

家族一緒に永住ビザ申請は注意！

家族一緒に永住権を取得するためには、主たる人が許可になることが大前提になります。もし主たる人が不許可になると家族全員が不許可になります。怖いのが子供だけ不許可になるケースで、子供のビザがなくなることもありますよ！

永住権を持つイラク人は、2021年と2025年はいずれも9人で、5年間の増減はありません。途中で増減はあるものの、全体としては横ばいです。また、性別に着目してみると、男性が中心で男性が全体の約78％を占めています。年齢別では、40代以上が中心となる一方で、10歳未満と30代の該当者はいません。イラク人の永住者は、茨城県・東京都・大阪府、群馬県、神奈川県などで暮らしています。

私たちは、イラク人の方が日本の永住権を取得して今以上に安心して暮らすことができるよう、全力でサポートする体制が整っています。

所属の行政書士も10年以上のベテランに育ち、実績経験ともに日本トップクラスの実力を誇っています。また、社内で研究会や勉強会を定期的に行い、お客様のサポート品質を向上させる努力も日々取り組んでいます。

お客様の大切な永住ビザ申請を是非とも私たちコモンズにお任せください！