日本の伝統工芸品の輸出販売業を行う中国人男性の経営管理ビザ申請

京都府にお住まいの中国人女性から経営管理ビザ申請のご依頼を受けました。

中国人の友人が日本で起業したいと考えているため、経営・管理ビザ申請を依頼したいという内容でした。

今回の申請人の方の場合、年齢は38歳、中国で約5年ほど会社を経営していた経験もあり、日本で暮らされていた経験もあります。この度は、京都府で暮らされていた経験を活かし、日本（京都府）の伝統工芸品の輸出販売業を行うという内容で申請を行いました。

担当者

経営管理ビザを取得するための条件として「日本語能力」は定められていませんが、日本語能力試験を受けていたり、日本で長期間暮らしている経験があると審査に有利に働くのは間違いありません。

注意

個人を特定できないよう多少の修正や加工を施しております。

経営管理ビザ申請の内容

会社設立

未設立

事業内容

日本（京都府）の伝統工芸品の輸出販売

資本金

500万円

従業員数

1人（※申請人を含む）

経営管理ビザ申請

2021年12月

先生の解説

ワンポイントアドバイス

経営管理ビザ申請には、会社を設立してから行う申請と、起業準備のための申請があります。会社を設立してから行う申請の場合、許可が取得出来れば1年のビザが取得でき、起業準備のための申請の場合は許可が取得出来れば4ヶ月のビザが取得でき、来日後に会社を設立し更新を行った際に1年のビザが取得できます。

担当者

今回の方の場合は、起業準備のための4ヶ月の経営管理ビザのご依頼でした。