神奈川県にお住まいの日本人男性から経営管理ビザ申請のご依頼を受けました。
共同経営者の中国人が事業拡大のため日本をメインに活動したいと考えており、経営・管理ビザ申請を依頼したいという内容でした。
今回の申請人の方の場合、年齢は50歳、中国のコンサルティング会社で代表取締役を、日本の介護サービス会社で取締役をしており、日本の介護サービス会社の代表取締役に新たに就任し、中国国内で介護職として教育を受けた人材を日本で受け入れるため、今後は日本の会社をメインにして働きたいというご希望に沿って申請を行いました。
担当者
申請人の方は約20年以上の会社経営経験があるとのことでした。
注意
個人を特定できないよう多少の修正や加工を施しております。
経営管理ビザ申請の内容
経営管理ビザ申請までの経緯
会社設立
2016年4月
事業内容
訪問介護や有料老人ホームの運営などの介護サービス事業
資本金
1000万円（中国人：600万円、日本人：400万円）
従業員数
30人（※申請人を含む）
経営管理ビザ申請
2023年1月
経営管理ビザの申請書類一覧表
ビザ申請人に関する資料
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 履歴書
- 在留資格認定証明書交付申請理由書
- 中国のコンサルティング会社に関する資料
- パスポートの写し
- 居民身分証の写し
会社に関する資料
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
- 履歴事項全部証明書
- 決算報告書の写し
- 定款の写し
- 株式名簿の写し
- 定期株主総会議事録の写し
- 事業所登録通知書の写し
- 介護事業に関する資料
- 会社事務所にする資料
- 会社ホームページの写し
その他の資料
- 返信用封筒
- 申請書類について
プロの視点でチェック
経営管理ビザ申請のポイント
- 特になし
- 事務所を住居としても使用している
- 出資金が自分で貯蓄したものではない
- 会社管理経験・会社経営経験がない
- 勤務予定の会社に他の外国人がいる
- 過去に日本国内で法律違反がある
- 過去に海外での法律違反がある
- 過去のビザ申請で嘘の記載がある
- 過去にビザ申請が不許可になっている
- 過去のビザ申請で記載した内容を覚えていない
- その他
先生の解説
ワンポイントアドバイス
既に設立されて1年以上経過している法人で経営管理ビザを申請する場合、法人の経営状況も審査され、経営状況が悪ければ不許可になる可能性も充分あります。
先生のコメント
担当者
今回の会社は、設立4年目で前年度の年間売上高が約5億円と順調に経営されている法人での申請でした。
関連リンク
ページ番号：S-00004935
