東京都にお住まいの韓国人女性から経営管理ビザ申請のご依頼を受けました。
現在、アパレル関係のネットショップ運営を行っている個人事業主（日本人男性）に従業員として雇われており、法人化するにあたって日本人男性との共同経営を行うことになったため、技術人文知識国際業務ビザを経営・管理ビザへ変更したいという内容でした。
今回の申請人の方の場合、年齢は30歳、経営経験はありませんが、現在は同社で海外取引先との通訳業務や商品説明の翻訳作業を行っていましたが、法人化にあたり、SNS運用やマネジメント業務、ファッションブランドの展開などの幅広い業務を行うためにも経営・管理ビザが必要ということでご依頼を頂きました。
日本人と外国人が共同経営をしている会社で経営・管理ビザを申請する場合、役割分担を明確にする必要があります。今回の方の場合、申請人の方が広報・宣伝業務、日本人の方が事務・経理業務を行うとして申請しております。
個人を特定できないよう多少の修正や加工を施しております。
経営管理ビザ申請の内容
経営管理ビザ申請までの経緯
2022年8月
衣料品の輸入、販売（ネットショップ運営）
500万円（韓国人：450万円、日本人50万円）
2人（※申請人を含む）
2023年9月
経営管理ビザの申請書類一覧表
ビザ申請人に関する資料
- 在留資格変更許可申請書
- 履歴書
- 在留資格変更許可申請理由書
- パスポートの写し
- 在留カードの写し
- 給与所得の源泉徴収票の写し
会社に関する資料
- 履歴事項全部証明書
- 定款の写し
- 臨時社員総会議事録の写し（役員報酬決定の件）
- 株主名簿の写し
- 事業計画書
- 賃貸借契約に関する覚書の写し
- 事業用建物賃貸借契約書の写し
- 間取り図
- 事務所の写真
- 出資に関する資料
- 税務届出書に関する補足説明書
- 税務届出書（法人設立届出書）控えの写し
会社に関する資料
- 確定申告書控えの写しに関する補足説明書
- 確定申告書控えの写し
- 申請書類について
プロの視点でチェック
経営管理ビザ申請のポイント
- 特になし
- 事務所を住居としても使用している
- 出資金が自分で貯蓄したものではない
- 会社管理経験・会社経営経験がない
- 勤務予定の会社に他の外国人がいる
- 過去に日本国内で法律違反がある
- 過去に海外での法律違反がある
- 過去のビザ申請で嘘の記載がある
- 過去にビザ申請が不許可になっている
- 過去のビザ申請で記載した内容を覚えていない
- その他
会社管理経験・会社経営経験がない
経営管理ビザを取得するための条件として、経営経験が必要だと定められていませんが、経営経験や同種の業務に従事した経験があると審査に有利に働くのは間違いありません。
その他（確定申告書控えの写しに関する補足説明書について）
今回の申請にあたり、個人事業から法人化してすぐの会社での経営管理ビザ申請だったため、必要書類である「給与支払事務所等の開設届出書の写し」と「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し」の提出ができないため、補足説明書でその旨を説明しております。
先生のコメント
経営・管理ビザを取得してからでないと同法人から申請人への給与の支払いを行うことができないため、税務届出書類を提出することができず補足説明書を添付しております。
関連リンク
ページ番号：S-00005152
