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日本で日中コンサルティング業務を行う中国人男性の経営管理ビザ申請

就労ビザ事例 No.59

東京都にお住まいの日本人男性から経営管理ビザ申請のご依頼を受けました。

中国人の友人が日本で起業したいと考えているため、経営・管理ビザ申請を依頼したいという内容でした。

今回の申請人の方の場合、年齢は50歳、中国でコンサルティング事業を約13年ほど経営しており、日本進出を目指す中国企業や中国進出を目指す日本企業に対するコンサルティング業を行うという内容で申請を行いました。

担当者
担当者

今回の申請は、ご自身で会社設立をされてからのご依頼でした。ただ、経営・管理ビザを申請される場合、出資金を集めた方法やお金の流れの証明をする必要がある都合上、会社設立からのご依頼をおすすめしております。

注意

個人を特定できないよう多少の修正や加工を施しております。

経営管理ビザ申請の内容

経営管理ビザ申請までの経緯

会社設立

2023年4月

事業内容

日本進出を目指す中国企業や中国進出を目指す日本企業に対するコンサルティング業務

資本金

700万円(中国人:695万円、日本人5万円)

従業員数

1人(※申請人を含む)

経営管理ビザ申請

2023年5月

経営管理ビザの申請書類一覧表

ビザ申請人に関する資料

  • パスポートの写し
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 履歴書
  • 営業許可証及び日本語訳文の写し
  • 個人年収証明書及び日本語訳文
  • 営業資格証書及び日本語訳文の写し
  • 会社の紹介資料及び日本語訳文の写し

申請代理人に関する資料

  • 運転免許証の写し
  • 在留資格認定証明書交付申請理由書

会社に関する資料

  • 履歴事項全部証明書
  • 定款の写し
  • 臨時 株主総会議事録の写し
  • 事業計画書
  • 業務契約書の写し
  • 資本金に関する資料
    ・被仕向送金取扱計算書の写し
    ・預金通帳の写し
  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票が提出できない理由書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し
  • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
  • 会社事務所に関する資料
    ・賃貸借契約書及び覚書の写し
    ・事業所の見取り図の写し
    ・会社事務所の写真

プロの視点でチェック

経営管理ビザ申請のポイント

  • 特になし
  • 事務所を住居としても使用している
  • 出資金が自分で貯蓄したものではない
  • 会社管理経験・会社経営経験がない
  • 勤務予定の会社に他の外国人がいる
  • 過去に日本国内で法律違反がある
  • 過去に海外での法律違反がある
  • 過去のビザ申請で嘘の記載がある
  • 過去にビザ申請が不許可になっている
  • 過去のビザ申請で記載した内容を覚えていない
  • その他
先生の解説

勤務予定の会社に他の外国人がいる

経営管理ビザ申請を行うにあたっては、申請人(外国人)が代表取締役に就任、協力者(日本人)が取締役に就任し、申請人が無事に在留資格をいただき来日することができれば、協力者が取締役を辞任するという流れが一般的です。

先生のコメント

担当者
担当者

今回の申請にあたり、第1期目の役員報酬は月額30万円を予定しております。

関連リンク

経営管理ビザに関する情報はこちら!

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