滋賀県にお住まいの中国人女性から経営管理ビザ申請のご依頼を受けました。
中国で暮らしている友人が日本で起業したいと考えているため、会社設立から経営・管理ビザ申請までを一括で依頼したいという内容でした。
今回の申請人の方の場合、年齢は50歳、中国やアメリカの企業で社長や部長、マネージャーなどに従事していた経験もあり、日本で小型家電の輸入販売業を行うという内容で申請を行いました。
担当者
申請人と申請代理人の方は大学時代の同級生という関係でした。また、今回は申請代理人が平日に出入国在留管理局へ行けないということで申請取次を行っております。
注意
個人を特定できないよう多少の修正や加工を施しております。
経営管理ビザ申請の内容
経営管理ビザ申請までの経緯
会社設立
2023年3月
事業内容
中国から直接小型家電等の商品を仕入れ日本のショッピングサイトでの販売を行う
資本金
500万円
従業員数
1人（※申請人を含む）
経営管理ビザ申請
2023年6月
経営管理ビザの申請書類一覧表
ビザ申請人に関する資料
- パスポートの写し
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人の経歴に関する資料
・履歴書
・在職証明書及び日本語訳文の写し
・収入証明書及び日本語訳文の写し
・営業許可証及び日本語訳文の写し
申請代理人に関する資料
- 在留カードの写し
- 在留資格認定証明書交付申請理由書
会社に関する資料
- 履歴事項全部証明書
- 定款の写し
- 事業計画書
- 臨時株主総会議事録
- 出資金に関する資料
・払込証明書及び預金通帳の写し - 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の写し
- 法人設立届出書の写し
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出することができない理由書
- 会社事務所に関する資料
・事業用賃貸借契約書（事務所・店舗）の写し
・平面図の写し
・会社事務所の写真
プロの視点でチェック
経営管理ビザ申請のポイント
- 特になし
- 事務所を住居としても使用している
- 出資金が自分で貯蓄したものではない
- 会社管理経験・会社経営経験がない
- 勤務予定の会社に他の外国人がいる
- 過去に日本国内で法律違反がある
- 過去に海外での法律違反がある
- 過去のビザ申請で嘘の記載がある
- 過去にビザ申請が不許可になっている
- 過去のビザ申請で記載した内容を覚えていない
- その他
先生の解説
ワンポイントアドバイス
海外で暮らしている外国人が日本で会社を設立し、経営管理ビザを取得するためには、基本的に日本で暮らす協力者の存在が欠かせません。少しでも、海外で暮らしている外国人が起業しやすくなるように、起業準備のための4ヶ月の経営管理ビザもありますが、日本での賃貸契約が難しかったりとまだまだ協力者なしで申請するには厳しい状況となっています。
先生のコメント
担当者
日本で暮らす協力者は、日本人以外でもOKです！
関連リンク
ページ番号：S-00004076
