日本進出コンサルティング会社を設立したニュージーランド人男性の経営管理ビザ申請

就労ビザ事例 No.81

京都府にお住まいのニュージーランド人男性から経営管理ビザのご依頼を受けました。

技術・人文知識・国際業務ビザで日本に滞在しているが、日本で会社を設立したため、経営・管理ビザ申請を依頼したいという内容でした。

今回の申請人の方の場合、年齢は40歳、ニュージーランドの大学を卒業し、海外営業やジェネルマネージャーとして働いていた経験が約15年以上あります。今回は、コンサルティング会社を設立し日本進出・日本法人設立支援を行うという内容で申請を行いました。

担当者
担当者

今回の申請人の方は、約3年ほど働かれていた会社を辞めたことをきっかけに、日本で起業をされたいと思われたことがきっかけでご依頼を頂きました。

注意

個人を特定できないよう多少の修正や加工を施しております。

経営管理ビザ申請の内容

経営管理ビザ申請までの経緯

会社設立

2022年7月

事業内容

日本進出・日本法人設立支援コンサルティング、有料職業紹介事業、海外向けの不動産業など

資本金

600万円(申請人の投資額:600万円)

従業員数

1人(※申請人を含む)

経営管理ビザ申請

2022年9月

経営管理ビザの申請書類一覧表

ビザ申請人に関する資料

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート(写し)
  • 在留カード(写し)
  • 申請理由書
  • 職務経歴書
  • 住民票
  • 市・府民税課税証明書
  • 納税証明書

会社に関する資料

  • 履歴事項全部証明書
  • 定款(写し)
  • 株主名簿
  • 役員報酬を決議した臨時株主総会議事録(写し)
  • 事業計画書
  • 月次損益計画表(年間)
  • 事務所の契約書写し
  • レンタルオフィスHPの写し
  • 事務所の平面図
  • 事務所の写真
  • 法人設立届出書(写し)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(写し)
  • 給与支払事務所等の開設廃止届出書(写し)
  • 申請人の出資を証明する資料
    ・払込み証明書(写し)

その他の資料

  • 申請書類について

プロの視点でチェック

経営管理ビザ申請のポイント

  • 特になし
  • 事務所を住居としても使用している
  • 出資金が自分で貯蓄したものではない
  • 会社管理経験・会社経営経験がない
  • 勤務予定の会社に他の外国人がいる
  • 過去に日本国内で法律違反がある
  • 過去に海外での法律違反がある
  • 過去のビザ申請で嘘の記載がある
  • 過去にビザ申請が不許可になっている
  • 過去のビザ申請で記載した内容を覚えていない
  • その他
先生の解説

会社管理経験・会社経営経験がない

経営管理ビザを取得するための条件として、経営経験が必要だと定められていませんが、経営経験や同種の業務に従事した経験があると審査に有利に働くのは間違いありません。

先生のコメント

担当者
担当者

今回の申請では、履歴書だけではいまいち申請人の方の職務経験や能力が読み取れないため、職務経歴書を追加で添付し申請しております。

関連リンク

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