京都府にお住まいのニュージーランド人男性から経営管理ビザ更新のご依頼を受けました。
昨年、技術人文知識国際業務ビザから経営管理ビザへのご依頼をいただいた方であり、在留期間の満了日（在留期限）の3ヶ月前になったため更新を行いたいとのご依頼でした。
担当者
前回のご依頼は、こちら「日本進出コンサルティング会社を設立したニュージーランド人男性の経営管理ビザ申請」になります。
注意
個人を特定できないよう多少の修正や加工を施しております。
経営管理ビザ申請の内容
経営管理ビザ申請までの経緯
会社設立
2022年7月
事業内容
日本進出・日本法人設立支援コンサルティング、有料職業紹介事業、海外向けの不動産業など
資本金
600万円（申請人の投資額：600万円）
従業員数
1人（※申請人を含む）
経営管理ビザ申請（更新）
2023年10月
経営管理ビザの申請書類一覧表
ビザ申請人に関する資料
- 在留期間更新許可申請書
- 履歴書
- 在留期間更新許可申請理由書
- パスポートの写し
- 在留カードの写し
- 住民票記載事項証明書
- 市・府民税所得証明書
- 納税証明書
会社に関する資料
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
- 現在事項全部証明書
- 当期純利益に関する補足説明書
- 決算報告書の写し
その他の資料
- 申請書類について
プロの視点でチェック
経営管理ビザ申請のポイント
- 特になし
- 事務所を住居としても使用している
- 出資金が自分で貯蓄したものではない
- 会社管理経験・会社経営経験がない
- 勤務予定の会社に他の外国人がいる
- 過去に日本国内で法律違反がある
- 過去に海外での法律違反がある
- 過去のビザ申請で嘘の記載がある
- 過去にビザ申請が不許可になっている
- 過去のビザ申請で記載した内容を覚えていない
- その他
先生の解説
その他（当期純利益に関する補足説明書について）
今回の申請にあたり、新型コロナウイルスの影響により海外企業の日本進出がストップしてしまった結果、売上が思うように伸びず、当期純利益がマイナスになっていました。ですが、コロナの影響も徐々に弱まりつつあり、今後は会社員時代の取引先や知り合いからの一定の売上を見込んでいることから、その旨を当期純利益に関する補足説明書にて説明しております。
先生のコメント
担当者
経営管理ビザの1回目の更新において経営する会社の決算が赤字であっても、今後の見通しや売上が上がる根拠を説明することができれば大丈夫です！
関連リンク
ページ番号：S-00003757
