大阪府にお住まいの中国人女性から経営管理ビザ申請のご依頼を受けました。
日本の会社で働いている夫と一緒に暮らすため家族滞在ビザで日本に滞在しているが、日本で会社を設立したため、経営管理ビザ申請を依頼したいという内容でした。
今回の申請人の方の場合、年齢は33歳、経営経験はありませんが、約5年ほど貿易事務として働いたことのある経験を活かし、輸入代行業を行うという内容で申請を行いました。
担当者
家族滞在ビザでも個別許可を取れば個人事業主として就労（1週間で28時間以内）は可能ですが、法人を設立し本格的な事業を行うためには経営管理ビザの取得が必要になります！
注意
個人を特定できないよう多少の修正や加工を施しております。
経営管理ビザ申請の内容
経営管理ビザ申請までの経緯
会社設立
2020年1月
事業内容
輸出入代行業及びAmazon・楽天などのECサイトでの通信販売業
資本金
500万円（申請人の投資額：500万円）
従業員数
2人（※申請人を含む）
経営管理ビザ申請
2020年4月
経営管理ビザの申請書類一覧表
ビザ申請人に関する資料
- 在留資格変更申請書
- パスポート（写し）
- 在留カード（写し）
- 申請理由書
会社に関する資料
- 履歴事項全部証明書
- 定款（写し）
- 株主名簿
- 役員報酬を決議した臨時株主総会議事録（写し）
- 事業計画書
- ホームページ資料
- 事務所の事業用建物賃貸借契約書写し
- 覚書の写し
- 事務所の平面図
- 事務所の写真
- 法人設立届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 申請人の出資を証明する資料
・払込証明書の写し - 取引資料
その他の資料
- 在留資格変更許可申請書類について
プロの視点でチェック
経営管理ビザ申請のポイント
- 特になし
- 事務所を住居としても使用している
- 出資金が自分で貯蓄したものではない
- 会社管理経験・会社経営経験がない
- 勤務予定の会社に他の外国人がいる
- 過去に日本国内で法律違反がある
- 過去に海外での法律違反がある
- 過去のビザ申請で嘘の記載がある
- 過去にビザ申請が不許可になっている
- 過去のビザ申請で記載した内容を覚えていない
- その他
先生の解説
会社管理経験・会社経営経験がない
経営管理ビザを取得するための条件として、経営経験が必要だと定められていませんが、経営経験や同種の業務に従事した経験があると審査に有利に働くのは間違いありません。
先生のコメント
担当者
家族滞在ビザから経営管理ビザへの変更を行いたい場合、まずはコモンズ行政書士事務所にご相談ください！
関連リンク
ページ番号：P-00000087
